退職代行は40代も利用している！ヤバい会社は代理を立てて退職しよう

会社を退職したいと思っているのにもかかわらず、

上記のような強引な引き止めにあってしまって、辞めることができないと悩んでいる方もいるでしょう。

近ごろよく耳にする「退職代行」でも使って辞めようかと思うものの、

という思いがあるので、どうしても気が引けてしまいますよね。

しかしある調べによると、じつは退職代行を利用する人の28%が40代以上というデータもあります。

最近では、弁護士が退職代行サービスに乗り出すケースも増えており、代行というよりも代理人という意味合いが強くなっているのです。

そもそも、正社員が退職を申し出れば2週間後に辞められるということは、民法で定められています。

にもかかわらず、退職代行のようなサービスが普及するのはなぜなのでしょうか？

今回の記事では、退職代行という新しいサービスについて、

といったことについて、わかりやすくご説明しています。

ぜひ最後までご覧いただいて、退職代行について正しく知り、あなたの悩みを解決するヒントにしてください。

退職代行サービスは、なぜこれほど広まったのか？

「退職代行」という言葉は、ここ数年でかなり一般的に広まりました。

これまでは、退職手続きに「代理を立てる」という常識はなかったので、

このように感じている方も多いでしょう。

かくいう筆者もその一人でした。

しかし、

なぜ退職代行がこれだけ広まったのか？

という理由から考えてみると、退職代行というサービスは、決していい加減なものでないことがわかります。

労働市場の移り変わりのなかで、

退職代行は、生まれるべくして生まれたサービスである

ということに気付かされるのです。

根底にあるのは「人手不足」

いまの労働市場において、すべての根底にあるといっても過言ではないのが、

日本社会は「人手不足」の状況にある

ということです。

一説によると、2030年には日本の労働人口は、644万人の人手不足に陥るといわれています。

2030年、人手は644万人不足する

推計の結果、2030年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、「644万人の人手不足」となることが分かりました。

産業別において、特に大きな不足が予測されるのは、サービス業、医療・福祉業など、現在も人手不足に苦しむ業種であることが分かりました。

これらの業種は、少子高齢化やサービス産業化の進展により今後も大きな需要の伸びが予測され、労働供給の伸びがそれに追いつかないと考えられます。

パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」より

直近ではコロナ禍の影響で、新規採用を見合わせる企業などが増えておりますが、日本の少子高齢化の流れは変わっていません。

今後さらに人手不足が深刻になっていくという未来は変わらないでしょう。

どこの会社でも人手不足が大きな問題となっているなかで、

働いている私たちは、こういった状況に晒されています。

しかし、心身が疲弊して「もう辞めたい」と思っても、会社からすれば、代わりとなる人材がなかなか見つかりません。

会社から強引な引き止めにあってしまい、会社を辞めることすらままならない人が増えているのです。

働き方の移り変わり

かつての日本社会においては、

といったフレーズが流行語になってしまうくらい、企業戦士であることがあたりまえの働き方でした。

いま考えると過酷だったといえますが、その代わりに、

上記のような制度が用意されていたのです。

会社にすべてを捧げるくらい働いたとしても、

という明るい未来がありました。

しかし今の日本社会においては、終身雇用や年功序列は完全に崩壊…

かつての「日本の正社員」に保障されていたものは、もはや失われてしまいました。

近年では派遣社員という働き方も生まれて、日本社会は政府の主導で「働き方の多様化」を進めています。

仕事の効率化や改善なんてできていないのに、無理やり残業削減を強制されて、

という方も多いのではないでしょうか？

時代遅れの「ブラック企業」

従来のスタンダードであった「日本の正社員」の働き方は、働き手のメリットであった要素の多くが、時代とともに失われてしまったと言わざるをえません。

しかしそれにもかかわらず、かつての「企業戦士」そのままの働き方を、いまだに求め続けている企業が存在しています。

こういったブラック企業で働き続けることは、働き手にとって得られるメリットが少なく、失うものばかりが大きくなるでしょう。

自分自身の人生を守るためにも、

このバランスを考えて、自分に合った働き方を自分で選択する必要があるのです。

転職サービスの多様化

働き方が多様化していくなかで、「転職」という選択は一般的なものになりました。

それに合わせて、転職をサポートする様々なサービスが生まれています。

たとえば、転職エージェントというサービス。

自身のキャリアやスキル、市場価値を見極めたうえで、最適な転職先の求人情報を斡旋してくれますし、転職先企業との様々な交渉をサポートしてくれます。

しかし、「転職する」ことに対するサービスは多様になったものの、「今の会社を辞める」という退職手続きに関するサービスはまだ無かったのです。

前述の転職エージェントでも、退職手続きの進め方に対するアドバイスはもらえますが、直接的に今の会社と退職の交渉してくれるわけではありません。

強引な引き止めや嫌がらせをしてくる会社に対しては、

というような状況におちいってしまう可能性があります。

そういったなかで、法的な根拠と交渉力をもって、

労働者が希望する円滑な退職を実現する

ということが、退職代行サービスの本質といえるでしょう。

退職代行を利用する人ってどんな人？

こんなふうに思っている方も多いでしょう。

筆者も、以前はそう思っていました。

ところが、退職代行サービスの運営者による実際のデータを見てみると、

退職代行は、年齢や会社規模を問わず、幅広く利用されている

ということが明らかになっています。

ここでは、退職代行サービスを運営する著者が執筆した、以下の書籍のなかで紹介されているデータにもとづいて、退職代行のリアルを確認してみましょう。

40代以上の利用者が全体の28％

『退職代行「辞める」を許さない職場の真実』のデータによると、著者が運営している退職代行サービスにおいて、利用者の性別と年齢の分布は以下のとおりです。

◆利用者の性別

男性	67%
女性	30%
不明	3%

◆利用者の年齢

10代	1%
20代	28%
30代	30%
40代	21%
50代以上	7%
不明	13%

利用者の2/3が男性であり、40代以上の利用者が全体の3割近くを占めています。

退職代行は若者だけのサービスではなく、

働く年代のなかで、幅広く利用されているサービスである

ということが、データから読み取れるのです。

3年以上勤めた人が全体の34％

利用者の雇用形態と勤続年数については、以下のようなデータとなっています。

◆利用者の雇用形態

正社員	75%
非正規社員	10%
その他・不明	15%

◆利用者の勤続年数

1年以下	27%
1年超～3年以下	21%
3年超～10年以下	23%
10年超	11%
不明	18%

大半は正社員として働く人ですが、退職代行を利用しているのは、入社して間もない人ばかりではありません。

勤め出してから3年超が経過している人が、全体の34%を占めています。

こういった人たちが、会社の強引な引き止めにあって、退職代行を利用している現状があるのです。

中小企業から大企業まで、まんべんなく利用されている

利用者が退職を希望している会社の規模については、以下のようなデータとなっています。

◆退職を希望する会社の規模（従業員数）

100人以下	36%
101～1000人以下	32%
1001人以上	21%
不明	11%

中小企業から大企業まで、会社規模に関係なく、

退職時にトラブルに遭遇する人が存在している

ということがいえるでしょう。

退職代行に申し込む人たちが抱えている問題とは

正社員が退職することに対しては、

ということが民法で定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条より

雇用者側には、労働基準法で「30日前の解雇予告」もしくは「30日分の賃金支払い」を義務付けていますが、労働者側にとくに制限はありません。

つまり、正社員は退職を申し出れば、2週間後には会社を辞められるはずなのです。

しかし現実には、会社側とのさまざまな問題により、退職代行を利用せざるを得ない人たちがいます。

『退職代行「辞める」を許さない職場の真実』のなかで紹介されている、具体的な事例を確認してみましょう。

社長や上司のパワハラ、嫌がらせ

常日頃からパワハラを受けている場合はもちろん、退職を申し出たことで、嫌がらせや暴力・暴言を受ける場合も該当します。

こういった行為をしてくる相手には、こちらがいくら誠意をもって対応しても、前に進むことはありません。

代理人を立てて法的根拠にもとづいて、粛々と退職手続きを進める方が得策でしょう。

退職願を受け取ってもらえない、うやむやにされる

こちらが退職の意思を伝えても、退職願を書いて提出したとしても、

などと言って、はぐらかされて前に進まないケースです。

本来は従業員が退職を申し出れば、会社はそれを拒むことはできません。

明確に拒否すると問題になることがわかっているので、うやむやにしてごまかそうとしているのです。

こちら側の人の良さや、責任感に付け込んだ引き止め策ともいえるでしょう。

引き継ぎなどの協力は、できる範囲でするべきです。

しかし、こちらの都合に耳を貸さずに、ひたすら引き延ばしをしてくるような会社であれば、代理人を立てて交渉することを検討しましょう。

無茶な要求や損害賠償請求などの脅し

退職の申し出をすると、

上記のように、無理難題を押し付けたり、損害賠償や懲戒解雇の可能性をちらつかせて、退職を撤回させようと脅してくるケースもあります。

もはや会社の都合のことしか考えておらず、あなたのキャリアや人生のことなんて、どうでもいいと言っているようなものです。

相手のペースに巻き込まれる前に、代理人を立てて退職交渉を進めましょう。

ただし、『退職代行「辞める」を許さない職場の真実』によると、実際に損害賠償請求を会社側が起こしてくるケースもあるようです。

上記のような理由から、会社側の一方的な要求が認められる可能性は低いのですが、適切な対応を取れるように、退職代行は弁護士へ依頼しましょう。

法的なアドバイスを受けたい

いまの会社を辞めたあとに、同業他社への転職を考えていたところ、

このように言われて、退職後の競業避止義務などについて、誓約書にサインを求められることがあります。

大前提として、日本国憲法で「職業選択の自由」が保障されていますので、同業他社へ転職することも問題ありません。

ただし、競業避止義務の誓約書にサインをしていれば、一定の制限を受けたり、退職した会社に訴えられる可能性はあります。

といったことによって、取るべき対応は変わってくるのですが、弁護士から適切なアドバイスが受けられるのであれば、無用のトラブルを防げるでしょう。

メンタル不全のため、自分で対応できない

過酷な長時間労働や上司からのパワハラなどで、

という方もいるでしょう。

筆者も働くなかでメンタル不全におちいったことがあり、数ヶ月の休職や退職を経験しました。

私がうつ症状で退職した経緯はこちら

メンタルが不調なときに、上司に退職の意思を表明したり、会社と退職手続きを進めることは容易ではありません。

しかも、退職後しばらくは療養するという場合には、退職手続きと並行して、

こういったことも在職中におこなう必要があります。

代理人を立てて、会社との退職交渉をスムーズに進めることで、精神的な負担をなくして、これから先のことだけをじっくり考えることができるはずです。

有休・残業代・退職金・パワハラ慰謝料などを請求したい

会社を辞めるにあたっては、

上記のようなトラブルが絶えません。

こういった要求を会社から勝ち取るためには、やはり弁護士の力を借りて、法的根拠にもとづいて交渉を進めるのが最善策です。

退職代行を利用する際の流れ

実際に退職代行サービスに依頼すると、どのような流れで退職に至るのでしょうか？

ここでは、利用する際の流れについて、詳しくみていきましょう。

1．退職代行サービスへ相談する

まずは退職代行業者へ相談することから始まります。

おもな相談方法は以下の3つです。

自分が今どんな状況なのかを詳しく伝えて、退職が可能か相談してみましょう。

やり取りをしながら確認を進めたり、時間を調整して別途で打ち合わせを行うなど、各社によって対応に違いがあります。

聞かれることは以下のような内容なので、事前に整理しておきましょう。

なお、相談の段階では無料で対応してくれます。

いくつかのサービスに相談してみて、費用や対応の質などを判断してから、

自分の要望を満たす対応ができる業者か？

という観点で選んで、正式申込みすることをおすすめします。

2．依頼先を決定して、契約を結んで代金を支払う

依頼する退職代行サービスを決めたら、正式な契約を結んで代金を支払います。

弁護士に依頼する場合は、書面での契約が定められているため、後日送られてくる書類への署名と捺印が必要です。

代金の支払いについては、

上記のどちらかというサービスが多いですが、弁護士の退職代行の場合は、「現金振込みのみ」という場合もあります。

3．退職代行業者が会社に退職の連絡

退職代行業者との契約が済んだら、事前に打ち合わせた希望内容にもとづいて、代行業者が会社に退職の連絡をしてくれます。

ただ、退職理由や退職希望時期などを伝えて、会社に退職の意思を伝達した際に、

このような要望を会社側が出してくるケースがあります。

しかしこの場合でも、会社からの電話に出る必要はありません。

あくまでも、退職手続きに関する会社とのやりとりは、すべて退職代行業者がおこなってくれます。

ただし、弁護士以外の退職代行では、本人しかできない手続きもあります。

たとえば、会社から退職届の提出を求められた場合は、自身で作成して会社へ郵送しなければなりません。

その点、弁護士に退職代行を依頼している場合は、代理人として退職通知を会社に郵送してくれます。

法的な根拠にもとづいて、すべての手続きをお任せできるのが、弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。

4．退職が承諾された後は、残務処理をおこなう

会社側が退職を承諾して退職日が決定すると、

といった内容について、会社と調整をおこなって残務処理を進めます。

その間のすべてのやり取りは、代行業者が自身の意向を会社側へ伝達してくれるので、直接電話をしたり、出社したりする必要はありません。

ただし、弁護士以外の代行業者は、やり取りで折り合いがつかなかった場合に、会社側と交渉をすることができないので注意が必要です。

退職手続きは会社側でも並行して進められ、

上記など、退職後に必要となる書類を受け取ります。

こちらも郵送で自宅に送るように、退職代行業者が伝えてくれるので、会社に行って手続きをおこなう必要はありません。

会社とトラブルになった場合はどうなる？

会社側が何らかの理由をつけて退職を拒否したり、残務処理で折り合いがつかなかった場合はどうなるのでしょうか？

前述したとおり、弁護士以外の退職代行業者は、会社側と労働問題に関する交渉をおこなうことはできません。

これは弁護士以外の者が、報酬を得る目的で交渉をおこなうことを、弁護士法により禁じているからです。

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法第72条より

どのような退職代行業者でも、あなたの意向を会社へ伝達することはできます。

しかし、会社側がその意向を拒否する事態になれば、弁護士以外の代行業者では対応ができなくなってしまう可能性があるのです。

もし会社側とトラブルになって、

という事態になってしまった場合は、あなた自身が会社へ出社するなどして、自分で対応するしかありません。

実際にネット上では、そういったトラブルのケースも見かけます。

退職代行使ったけど結局自分で事務所行った意味、
あれお金の無駄だったー
もう終わった事だからいいけど

— mari (@mari0623hkS) July 4, 2019

こちらの方は退職代行サービスを使いながらも、結局は自分で会社に出社することになったようです。

事情については詳しく書かれていませんが、

と言っているので、おそらく退職代行業者がお手上げになってしまったのでしょう。

このように、退職代行業者を利用したからといって、100％うまくいくとは限りません。

何らかのトラブルや交渉ごとが発生する可能性がある

このように予見される場合は、弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。

退職代行を利用する前に、押さえておきたい3つのポイント

ここでは、退職代行を利用するうえで失敗しないために、押さえておくべき3つのポイントをご紹介します。

費用をかけてまで、退職代行を利用するべきなのか考える

繰り返しになりますが、

正社員は退職を申し出れば、2週間後に辞められる

ということが、民法で定められています。

従業員から退職の申し出があれば、会社は退職を認めるしかないというのが大原則です。

就業規則などで別のルールを定めていたとしても、法的な根拠が最優先されるということを、まともな会社であれば理解しています。

『退職代行「辞める」を許さない職場の真実』のなかでも、退職代行の依頼を受けて実際に手続きを進めると、

というケースがあるようです。

退職代行を依頼するには、3～5万円とそれなりのコストもかかります。

「案ずるより産むが易し」ということもあるので、

ということは、今いちど自問自答してみましょう。

会社に対して、交渉ごとが発生しそうか整理する

退職代行サービスを選ぶうえで、

というのは、いちばん悩んでしまうポイントでしょう。

弁護士の退職代行サービスに依頼すれば、会社側とトラブルがあっても代理人として交渉してくれるので、安心感があるのはいうまでもありません。

ただし、そのぶん費用が割高になってしまうデメリットがあります。

コストを優先して、弁護士ではない退職代行業者への依頼を考えるのであれば、以下のポイントについて必ず整理しておきましょう。

上記のいずれかの要素で、スムーズに進められない可能性があるのであれば、弁護士へ退職代行を依頼することをおすすめします。

無料相談で、自身の悩みを解決できる業者を見定める

退職に対する悩み、抱えている問題点は人それぞれです。

退職代行サービスの各社ごとの特徴をふまえて、

自身の悩みを、きちんと解決してもらえるのか？

ということを、無料相談でしっかり確認してください。

次項にて、筆者がおすすめする退職代行サービスを厳選して紹介しています。

そのなかから3社ほど無料相談を送ってみて、あなたの悩みにしっかり向き合ってくれる代行業者を選びましょう。

おすすめの退職代行サービス５選

退職代行のサービスは、今ではかなりの数が存在していますが、安心して利用できる代行業者を選ぶためには、以下の3つの基準で見極めることが重要です。

ここでは、上記の基準で退職代行サービス各社を比較して、おすすめの5社を厳選してご紹介します。

◆おすすめの退職代行サービス5選

サービス名	料金（税込）	対応力	信頼性	実績
弁護士による退職代行サービス	71,500円
弁護士法人みやび	55,000円
退職代行NEXT	33,000円
退職代行ガーディアン	29,800円
退職代行Jobs	29,800円

それぞれの特徴について詳しく解説しますので、あなたのニーズに合うサービスをピックアップして、問い合わせをしてみましょう。

弁護士による退職代行サービス｜専門性はNo.1。すべてをお任せしたい人に

弁護士による退職代行サービス

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◆「弁護士による退職代行サービス」の基本情報

運営会社	弁護士小澤亜季子（センチュリー法律事務所）
設立	2018年8月
無料相談	初回相談30分無料
問合せ方法	電話・問合せフォーム・LINE
料金（税込）	71,500円（事務手数料、内容証明郵便費含む）
支払い方法	現金払い、銀行振込、クレジットカード

◆「弁護士による退職代行サービス」の特徴

退職代行に特化した弁護士なので、専門性が高く実績が豊富
オプションサービスが充実しており、退職手続きの全般をお任せできる

他のサービスと比べると、費用がかなり高い

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『退職代行「辞める」を許さない職場の真実』の著者である、小澤亜季子弁護士が運営する退職代行サービスです。

弁護士による退職代行のパイオニアといえる方なので、退職トラブルにおける交渉力や実績も申し分ありません。

社会保険労務士の有資格者でもあるため、会社とのさまざまな交渉ごとはもちろん、

といったことまでサポートしてもらえます。

※いずれもオプションサービス。別途費用がかかります

ただし、他の退職代行サービスと比べると、価格設定はかなり高めです。

上記に当てはまり、価格よりも確実性・安心感を重視したい方におすすめのサービスといえるでしょう。

＼ 初回相談は無料。LINEでもOK ／

弁護士法人みやび｜弁護士対応の安心感！実績十分の代行サービス

弁護士法人みやびの退職代行サービス

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◆弁護士法人みやびの基本情報

運営会社	弁護士法人みやび
設立	2009年1月
無料相談	初回相談無料
問合せ方法	電話・問合せフォーム・LINE
料金（税込）	55,000円（郵送料は別途実費）
支払い方法	銀行振込

◆弁護士法人みやびの特徴

弁護士が運営するサービスなので、会社に対して交渉や請求、万一の訴訟にも対応できる
退職代行サービスとしての実績が豊富

支払い方法が銀行振込だけに限られている

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弁護士法人みやび（旧：汐留パートナーズ法律事務所）が運営する退職代行サービスです。

弁護士が代理人として退職代行にあたってくれますので、会社に対して交渉や請求はもちろん、万一の訴訟にも対応してくれます。

会社との交渉や請求などが発生した場合は、基本料金とは別に以下のオプション費用が必要です。

◆弁護士みやびのオプション費用

有給休暇の請求	無料（基本料金に含まれる）
未払い給与・残業代の請求	回収金額の20%（成功報酬）
退職金の請求	回収金額の20%（成功報酬）
パワハラ慰謝料の請求	回収金額の20%（成功報酬）

ただし費用がかかるのは、企業側が要求に応じずに、弁護士が交渉をおこなった場合のみ。

要求を企業側に伝達してもらうだけなら、単なる代行業務なので基本料金の範囲内です。

法的な根拠をもって、正当な権利を弁護士が主張するわけですから、実際にオプション費用が発生するケースは稀でしょう。

マイナスポイントとしては、支払い方法が銀行振込だけしかないという点です。

入金確認後の正式対応となるので、急ぎで即日対応を希望する場合は、時間帯によっては難しくなります。

料金も55,000円と決して安くはありません。

しかし、弁護士対応の安心感と十分な実績を加味すれば、コストパフォーマンス的にもおすすめの退職代行サービスといえます。

＼ 初回相談は無料。LINEでもOK ／

退職代行NEXT｜弁護士対応のサービスを安価で利用できる

退職代行サービスのNEXT

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◆退職代行NEXTの基本情報

運営会社	弁護士法人 豊楽法律事務所
設立	2019年11月
無料相談	初回相談無料
問合せ方法	電話・問合せフォーム・LINE
料金（税込）	33,000円
支払い方法	銀行振込

◆退職代行NEXTの特徴

弁護士による退職代行なのに料金が安い
弁護士も40代の方で相談がしやすい

支払い方法が銀行振込だけに限られている
比較的新しいサービスのため、まだ実績が少なく未知数の面がある

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退職代行NEXTは、弁護士法人の豊楽法律事務所が運営する退職代行サービス。

代表の高田康章弁護士は2002年大卒と同年代であり、法律事務所サイトにある紹介動画を見ても、誠実で相談しやすそうな印象を持ちます。

退職代行NEXTの一番の特徴は、料金が33,000円（税込）と弁護士対応の退職代行サービスのなかでかなり安いことでしょう。

会社側との交渉が行われる際は、他の弁護士事務所と同じくオプション料金が発生しますが、留意すべき点があります。

それは、退職代行NEXTでは有休消化の交渉も別料金（税込22,000円）となっていること。

他の弁護士事務所の退職代行サービスでは、有休消化の交渉は基本料金に含まれています。

つまり、会社に対して有休消化の交渉が発生する場合は、退職代行NEXTの価格的メリットはなくなってしまうのです。

また、比較的小規模の法律事務所が運営しており、他の法律業務も行われているなかで、対応品質やキャパシティに未知数な面があります。

退職代行サービスとしても新しくまだ実績は少ないので、スムーズな対応をしてもらえるかは気になるところです。

無料相談の段階で、やり取りに問題がないかを確認しておきましょう。

上記のような思いのある方なら、退職代行NEXTはおすすめのサービスです。

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退職代行ガーディアン｜労働組合だから会社との交渉もOK

退職代行ガーディアン

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◆退職代行ガーディアンの基本情報

運営会社	東京労働経済組合（労働組合）
設立	1999年9月
無料相談	初回相談無料
問合せ方法	電話・問合せフォーム・LINE
料金（税込）	29,800円
支払い方法	銀行振込、クレジットカード

◆退職代行ガーディアンの特徴

労働組合法人の運営なので、代理で会社側との交渉対応ができる
交渉対応にも追加費用がかからない

弁護士ではないので、代理人としてすべてに対応できるわけではない
新しいサービスのため、まだ実績が少なく未知数の面がある

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退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合は憲法により、雇用者側と交渉する権利が認められているので、退職代行の際に会社との交渉を行うことができます。

ただし交渉可能といっても、会社側とトラブルになって訴訟という事態になれば、労働組合だけでは対応ができません。

弁護士に訴訟対応を依頼する必要があります。

もちろん訴訟まで行くケースは稀ですから、

という方であれば、退職代行ガーディアンに相談するのがおすすめです。

注意しておきたい点として、退職代行サービスの開始が2019年12月～とまだ実績が十分ではないこと。

あなたの悩みに向き合って、しっかり対応してもらえるのかを、無料相談をするなかで見極めましょう。

＼ 初回相談は無料。LINEでもOK ／

退職代行Jobs｜しっかりとした企業が充実のサポートを提供

退職代行Jobs

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◆退職代行Jobsの基本情報

運営会社	株式会社アイリス ヒューマンサポート事業部
設立	2010年7月
無料相談	初回相談無料
問合せ方法	電話・問合せフォーム・LINE
料金（税込）	29,800円
支払い方法	銀行振込、クレジットカード、paidy(後払い)

◆退職代行Jobsの特徴

運営企業がしっかりしていて安心感がある
顧問弁護士の監修により、業務品質のレベルが高い

一般企業の退職代行サービスなので、有休消化などの交渉ごとは対応できない

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退職代行Jobsは、株式会社アイリスが運営する退職代行サービスです。

株式会社アイリスでは、

といった事業を展開しており、退職代行サービスは2019年5月から開始しています。

運営元がしっかりした企業であるということが、退職代行Jobsの利用をおすすめする理由の一つです。

サービス内容も顧問弁護士監修のもとに、適正適法な業務をおこなうことが徹底されており、

といったメニューまで用意されています。

2020年4月には、CREED BANK株式会社との業務提携を発表して、退職代行Jobs利用者への「社会保険給付金受給サポート」の提供を開始しました。

しっかりとした企業が充実のサポートを提供しており、

という印象すらあります。

退職Jobsを利用するうえで唯一のデメリットは、一般企業が運営する退職代行サービスなので、会社との交渉業務が一切できないことです。

顧問弁護士が監修した各種テンプレートなどが用意されているので、会社に対して法に基づいた権利を適正に要望することはできます。

しかし、法に基づく労働者の権利すらも拒否するような、悪質な企業が相手となる場合は、弁護士に代理人を依頼するべきかもしれません。

あなたの悩みに対して、退職代行Jobsではどういった対応をしてもらえるのか、まずは無料相談で確認してみましょう。

＼ 初回相談は無料。LINEでもOK ／

退職代行を使ってみた感想は？

セカンドゴングでは、40代以上で退職代行を利用して退職をした方に、アンケートのご協力をいただきました。

実際に利用された方のリアルな感想をご紹介します。

40代男性の体験談（9件）

40代女性の体験談（2件）

まとめ：退職できずに心身をすり減らすくらいなら、代理を立てて手続きを進めよう

今回は、退職代行という新しいサービスについて、

といったことをお話ししてきました。

このように思っていた方もいるかもしれませんが、実際には40代以上の利用者もたくさんいます。

会社で働くということに対しては、

正社員は退職を申し出れば、2週間後に辞められる

ということが民法で定められており、本来は申し出れば辞められるはずなのです。

法によって認められている権利なのですから、何かが辞めることを阻止していたとしても、あなたが我慢したり泣き寝入りする必要はありません。

もし自分だけで退職できそうにないのなら、代理人を立てて状況を打破しましょう。

『退職代行「辞める」を許さない職場の真実』のなかで、著者の小澤亜季子弁護士は以下のように語っています。

健康を損ねるほど働かせたり、パワハラなどで尊厳を踏みにじったり、せっかくのあなたの素敵な才能を生かせない会社からは逃げたほうがいい。

もし自分一人で逃げ出すのが難しければ、弁護士などの専門家の力を借りたらいい。恥ずかしいことでも何でもありません。（中略）

プライドや世間的な評価、上司への恩義・後ろめたさと、自分の命・健康を天秤にかけたら、どちらが大切かなど火を見るより明らかです。「たかが仕事」のために、命や健康を失ってはいけません。

逃げて、元気に生き続けていれば、あなたに合った他の仕事も見つかるでしょう。（中略）辞めないことより、生き続けることが大事なのです。

退職代行「辞める」を許さない職場の真実より

退職代行を依頼するには費用がかかりますが、どのサービスでも、初回の相談は無料で対応してもらえます。

いちど悩んでいることを相談してみませんか？

と知っているだけでも、少しは気持ちが楽になるものです。

あなたの命と健康、そして大切な家族や友人のことを、何よりも最優先に考えましょう。

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