内定・入社準備

試用期間の解雇は心構えで回避できる!理解しておくべき4つの知識とは

  • 試用期間中に解雇されることはあるの?
  • 試用期間中でも解雇されたら雇用保険は使えるの?

40代で転職を考えている人の中には、新しい職を見つけても、途中で解雇されないか不安な方もいるのではないでしょうか。

確かに試用期間中の解雇はあり得る話ですが、実はちょっとしたコツで解雇を防ぐことができます。

解雇を決めるのは人ですから、必要とされるように振る舞えばよいのです。

今回の記事では、これから転職を予定している人に向けて、試用期間についての知識や心構えをご紹介します。

お話しする内容をしっかり頭に入れて、試用期間中の解雇を回避して、本採用を勝ち取りましょう!

そもそも試用期間とは

そもそも試用期間とはどういうものなのでしょうか?

お試し期間というとイメージが沸くかもしれませんが、何のために設けているのかよくわからない、このような人も多いかもしれません。

試用期間とは?

会社が労働者の適性を見極めるための労働契約期間のこと。労働者に問題があると判断したときに、解雇ができる権利を有している期間でもある。

つまり採用したものの、労働者の行動が今後の業務に影響すると判断したときに、すぐに解雇を伝えることができる期間のことです。

そのためこの期間中に、上司や採用担当者に悪いイメージを与えてしまうと、解雇される可能性があります。

解雇につながるような醜態を晒すことがないように、この期間中はとくに注意して働くことが大切です。

試用期間で知っておくべき4つの知識

試用期間について、知っておくべきことが4つあるのでご紹介します。

この知識を知っているのと知らないのでは、試用期間中のモチベーションも大きく変わってくるかもしれません。

いずれも重要なことなので、しっかり把握しておきましょう。

試用期間はどのくらいの期間か?

試用期間は3ヶ月程度が一般的ですが、法令で期間が定められているわけではないので、会社によって長さはバラバラです。

労働者のために、なるべく長期間にならないように配慮することも重要で、いちど決めた期間を不当に延長することはできません。

なかには1年の期間を設けているところもありますが、1年以上の試用期間が違法と判断された裁判の例もあるので、長くても1年までという理解でよさそうです。

試用期間の給料や待遇はどんな内容か

試用期間の給料は、本採用の労働者よりも低くなる場合もありますが、よほどのことがないかぎり、最低賃金を下回ることはできません。

時間外労働は割増賃金となりますし、雇用保険や社会保険も加入条件を満たせば、正社員と同様に入ることができます。

試用期間を業務に必要な訓練をするための、「見習い期間」と考えている会社もあり、正社員と待遇差を設けることは、違法とはされていないので注意が必要です。

試用期間中の待遇差が存在していないか、労働契約書を確認しておきましょう。

試用期間14日を超えたら解雇予告が必要

試用期間中であっても、採用後14日を過ぎたあとは解雇予告が必要となります。

採用してから14日までは、解雇予告や予告手当なしで即日解雇することが可能ですが、14日を過ぎると即日解雇はできません。

解雇予告をする場合は、少なくとも30日前に予告する必要があり、30日前に予告しない場合は、解雇までの日数に応じた賃金を支払わなければならないのです。

試用期間の解雇でも雇用保険は使える

労働時間が本採用の労働者の3/4未満である場合を除いては、試用期間中であっても、社会保険は本採用の労働者と同じ待遇となります。

したがって、試用期間中に解雇されたとしても、雇用保険を利用することができます。

原則6ヶ月以上あれば失業保険をもらうことも可能となるので、試用期間中の加入状況は必ず確認しておきましょう。

解雇に納得いかない場合どうするか

解雇予告を受けたときに、解雇される理由が分からずに、解雇に納得できないときがあるかもしれません。

パワハラやセクハラを受けたり、解雇の明確な理由を示さないなど、対応に納得できない場合はどのようにすればよいのでしょうか。

もし解雇予告を受けてしまったときに、どうすればよいのか知っておき、実際に直面した場合に行動できる準備をしておきましょう。

証拠を残す

解雇に納得がいかない場合は、不当だと思うことを、できるだけ証拠として残しておきましょう。

場合によっては裁判や話し合いなどで、証拠を示す必要があるかもしれません。

まずは会社に対して、解雇理由証明書の発行を請求しましょう。

解雇理由証明書とは、会社が従業員を解雇した時に、従業員側から請求があれば必ず発行しなければいけない書類です。

また、話し合いなどで発言される内容は、証拠として有効となるものなので、会話の内容をデータとして残せるように、できるだけ録音しておきましょう。

労働基準監督署や労働組合に相談する

労働基準監督署や労働組合に相談することも有効です。

一人で抱え込んでも、解決できないことがたくさんあります。

こういった機関では、不当解雇で同じような悩みを抱えている人の相談に乗ってきているので、解決するためのアドバイスがもらえるかもしれません。

弁護士に相談する

どうしても解雇に納得ができず、会社と争うつもりであれば、弁護士に相談する方法が有効です。

不当解雇を専門に取り扱う法律事務所なども存在しており、関連する法律や判例などに基づいて、違法性があるかどうかを適切に判断してくれます。

有償とはなりますが、弁護士が代理人となって、会社との係争手続きを進めることも可能です。

もちろん会社と争う場合は、必要な証拠が揃っていることが前提となりますので、前述した録音データや書類など、証拠になりそうなものをしっかり残しておきましょう。

初回に無料相談窓口を設けている法律事務所もあるので、解雇に納得できない時は、泣き寝入りせず相談してみることをおすすめします。

試用期間の解雇を避ける4つの心構え

試用期間中に解雇を通告される可能性は、誰にだってあり得ることです。

ただし、これからご紹介する4つのポイントに気をつけていれば、解雇通告の可能性を下げることはできます。

せっかく採用されたわけですから、これらのポイントを意識して、本採用を勝ち取りましょう。

とにかく協調性を意識しよう

協調性を意識することは、解雇を避ける上で重要なポイントです。

会社にはその会社なりのルールがあり、そのルールに基づいて、社員が1つのチームとして働いています。

社員がまとまっている中で、新しく入ってきた人が個人プレーに走って、チームの輪を乱すようなことは、会社としては絶対に避けたいことなのです。

40代にもなると、前の会社の風習が染みついてしまって、習慣になっていることがあります。

このような前の会社の習慣が、転職先で協調性を乱す原因となることもあります。

新たな職場のやり方に、疑問や改善点を感じることもあるかもしれませんが、まずは職場の仲間と環境に馴染むことを優先するべきです。

独自の視点や経験を新しい仕事に取り入れたり、職場改善に取り組むのは、新しい環境に十分に馴染むまでは自重しましょう。

勤務態度やマナーを見直そう

自分の勤務態度やマナーについて、今いちど確認しておきましょう。

とくに一緒に働く人に、迷惑をかけるようなことがないか要チェックです。

40代ともなると、前の職場では後輩や部下ばかりの環境で、横柄さが染みついてしまっている場合もあります。

  • 遅刻ぐせがないか?
  • 正しい言葉遣いができているか?
  • こまめに連絡を入れているか?

上記のようなことが思い当たる場合は、改善する意識を持ちましょう。

仕事に積極的に取り組もう

分からないことがあったときに、プライドを捨てて積極的に質問するなど、仕事に対して積極的に取り組みましょう。

仕事に対するモチベーションが高い人を、会社は必要としています。

ダラダラと仕事するより、テキパキと気持ちよく働く人の方が、職場の仲間は好感が持てるのです。

  • 教わる時にメモを取り、同じことを言わせない
  • 電話応対や顧客応対など、不慣れな業務にも取り組む

仕事をするうえで、このような積極的な姿勢を見せることが重要です。

ほかの社員と信頼関係を築く

試用期間中の解雇を避けるうえで、とくに意識して欲しいのが、ほかの社員と信頼関係を築くことです。

会社で働くすべての人が、一緒に働く人とは円滑な関係を築きたいと考えています。

ですので、周りにいるほかの社員の人に、

この人と一緒にもっと働きたいな

上記のように思われているのであれば、解雇されることなどほとんどあり得ないのです。

仕事や休憩の合間に、ちょっとした会話を挟むだけでもよいので、積極的にコミュニケーションを取って、信頼関係を築いていきましょう。

ただしその際に、経歴を偽ったり嘘を言うことは、矛盾が生じる可能性が高いのでNGです。

40代ともなると、経歴についてもたくさん聞かれるかもしれませんが、信頼関係を築くためにも、正直に謙虚に接することを心がけましょう。

まとめ:試用期間で解雇されないために

今回は、試用期間についての知識や、解雇されないための心構えなどについてお話ししました。

試用期間中に解雇される可能性は誰にでもありますが、心構え次第で避けることは十分に可能です。

採用されてから14日以内は、即日解雇があり得る期間なので、とくに注意して過ごしましょう。

協調性や勤務態度を意識して、積極的に仕事に取り組めば、ほかの社員とも信頼関係を築くことができ、高い確率で本採用されるはずです。

不自然さを感じたり、不当に思うことは証拠としてしっかり残しておきましょう。

もし解雇通告された場合に納得がいかないのであれば、証拠をしっかり確保して、労働基準監督署や労働組合、弁護士に相談することをおすすめします。

この記事を書いた人
ぽけご
40代男性、兵庫県在住。ITベンチャーで月200時間残業をこなして仕事に没頭 ▷ 経営幹部に登りつめる ▷ 自分を見失いうつ症状で退職/40代で転職する難しさや孤独さを自身で体験し、40代転職を応援するWebメディア「セカンドゴング」を立ち上げる。
セカンドゴング おすすめの記事
40代転職の完全ガイド!
40代の転職を成功させよう!

40代の転職を成功させるためには、まず40代の転職を取り巻く状況や現実を知ることが大切です。
そのうえで転職活動の具体的な流れ、各ステップごとの対策や攻略ポイントを学びましょう。
40代転職に特化した当サイトならではのノウハウを徹底解説します!

転職エージェントを選ぶなら
40代におすすめの転職エージェント6選

40代は転職エージェントを活用することが成功への近道です。
しかし失敗したくないので、選び方や注意点など慎重になりますよね…。
3000名以上の転職支援をしてきた筆者が、おすすめの転職エージェントと40代の活用方法を徹底解説します!

みんなのコメント

まだコメントがありません。

関連コンテンツ