公的手続き

失業保険とは?自己都合の給付制限期間中でも収入を得る2つの方法

仕事を退職した場合に、次の仕事まで無収入の状態が続く場合があります。

このような失業しているときに、給付金がもらえる失業保険はありがたい制度ですが、自己都合退職の場合は、給付制限期間などがつらいですよね…。

しかし、失業保険を正しく理解して手続きをすれば、3ヶ月ほどある給付制限期間中でも、収入を得ることは可能です。

今回の記事では、以下の内容などを詳しくご紹介していきます。

  • 失業保険の制度の説明や手続きの流れ
  • 自己都合退職と会社都合退職での失業保険の違い
  • 給付制限期間中に収入を得るための方法

自己都合退職でも損せず失業保険を受給できるように、制度を詳しく学んでいきましょう!

失業保険の制度とは?

失業保険の名前は聞いたことがあるという人でも、制度の内容を詳しく知っている人は意外と少ないもの。

制度をよく理解していないために、失業手当を受け取っていない人すらいたりします…。

ここではまず、失業保険の仕組みと受給の条件について、詳しく確認していきましょう。

失業保険とは何なのか

失業保険とよく言われるものは、正式には雇用保険と呼びます。

失業した方が再就職に向けた活動を心配なく行えるよう、国から生活のために支給される手当のことです。

次の仕事が決まるまでのサポートがあることを知っていれば、手当てを受けながら、再就職の活動を安心して行うことができますね。

失業保険における退職の区分には、自己都合退職と、会社都合退職の2種類があります。

このどちらの種類に当てはまるかによって、失業保険の金額・期間・受給開始日に違いがあることを覚えておきましょう。

失業保険を受給するための条件

失業保険は、退職をした人すべてが受給できるものではありません。

失業保険を受給するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

<失業保険受給の条件>
  • 自己都合退職:離職日から遡った2年間に被保険者期間が12ヶ月以上
  • 会社都合退職・特定理由離職者:離職日から遡って1年間に被保険者期間が6ヶ月以上
  • ハローワークで求職の申し込みを行っている
  • 再就職の意思・能力があり就職活動を積極的に行っている
  • 1回の認定日に必要な求職活動を2回以上行っている

失業保険(雇用保険)の被保険者の期間を満たしている方が、ハローワークで求職申し込みや職業相談、失業保険の申請手続きをすることで、失業保険を受給することができます。

失業保険は求職者を支援する制度ですので、就職を希望している方のみが受給対象となり、専業主婦になる方や起業をする方は受給対象外です。

また、申請手続きを行えば無条件で受給できるわけではなく、定められた期間内にきちんと求職活動を行っていると、ハローワークに認定(失業認定)される必要があります。

失業認定を受けるために必要な求職活動
  • ハローワーク窓口での相談
  • ハローワーク主催のセミナーへの参加
  • 求人への応募

失業保険の受給申請をするためには、必要となる書類があるため、すべて揃っていることを確認してから、ハローワークへ行って手続きしましょう。

詳しくは次項にてご説明します。

なお、失業保険は申し込みをしてすぐに受給できるものではないため、退職をしたら早めに手続きを行うことをおすすめします。

【自己都合】失業保険受給までの流れ

自己都合で退職をした場合は、会社都合の退職とは受給開始日や給付期間が異なります。

ハローワークでの手続き方法、給付期間、受給金額など、一連の流れをご紹介していきます。

ハローワークで数回手続きが必要

失業保険を受給するためには、ハローワークに数回通って手続きをする必要があります。

単に受給の申し込みをするだけではなく、説明会への参加や失業認定を受けた後から、受給が開始されます。

失業保険を受給するまでの、大まかな流れは以下の通りです。

<失業保険を受給するまでの流れ>
  1. 離職票をもらう
  2. ハローワークで求職の申し込み
  3. 7日間の待期期間
  4. 雇用保険受給者説明会へ参加(約10日後)
  5. 1回目の失業認定日に出席(約4週間後)
  6. 2回目の失業認定日に出席(約3ヶ月後)
  7. 失業保険受給の開始(❸終了の約3ヶ月後)

ハローワークで求職の申し込みを行った後に、7日間の待期期間というものがあり、この期間は失業状態であっても、手続きを進めることができません。

また、待期期間中にアルバイトなどを行った場合は、その日数分待期期間が延ばされてしまうので、この期間は完全失業状態を維持してください。

自己都合退職の場合は、失業保険の受給までおおよそ3ヶ月ほどかかります。

また、失業認定日は2回目以降も、4週間に1度のペースで設定されますので、失業保険を継続して受給するには、すべてに出席しなければなりません。

失業保険を受給するためには、定期的にハローワークに通う必要があることを知っておき、スケジュールを立てて手続きをするようにしましょう。

なお実際の手続きについては、以下の記事で私が受給申請した時の流れをまとめています。

詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

受給手続きで必要な書類とは

ハローワークで求職の申し込みをするときに、必要な持ち物は以下の通りです。

すべて揃った状態でハローワークに行けば、余計な手間が掛かりません。

<受給手続きに必要なもの>
  • 雇用保険被保険者離職票1と2
  • 雇用保険被保険者証(必要な場合があります)
  • 写真(横2.5cm×縦3cm) 2枚
  • マイナンバー確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 本人名義の普通預金通帳かキャッシュカード(郵便局も含む)
  • 認印(シヤチハタ不可)

雇用保険被保険者離職票は、退職時に会社から受け取る書類です。

社員が退職した10日以内に、勤務先がハローワークへ手続きをして、雇用保険被保険者離職票が発行されます。

退職後に発行される書類のため、通常は郵送で自宅へ送られることが多いですが、勤務先に受け取り方法を事前に確認しておくと安心です。

雇用保険被保険者証は、通常は自分で保管しているか、会社が保管しているかのどちらかです。

もし手元にない場合は、勤務先に連絡をして会社で保管しているかを確認しましょう。

再発行をする場合は、居住地を管轄するハローワークに申請手続きが必要です。

申し込み時に持って行く写真は、上半身が写っているもので、直近3ヶ月以内のものを規定のサイズで用意しておきましょう。

通帳は、失業保険を受給する本人のものを用意しましょう。持参した通帳の口座に、失業保険の手当てが振り込まれます。

認印は、シヤチハタは無効となるので注意しましょう。

必要な書類が揃っていれば、ハローワークで失業保険の申請手続きができます。

退職してから必要書類が欠けていたりすると、会社に確認しづらい・時間がかかるなど、手続きが遅れてしまうので、事前に揃っているか確認しておきましょう。

【自己都合】失業保険の所定給付日数

失業保険の給付は、雇用保険被保険者だった期間や年齢、離職理由などで、給付を受けられる日数が決まります。

また自己都合退職と会社都合退職の違いでも、失業保険が受給できる所定給付日数は異なるのです。

自己都合退職の場合は、雇用保険被保険者の期間に応じて、失業保険の所定給付日数が以下のように定められています。

被保険者期間に応じた失業保険の給付日
  • 10年未満:90日
  • 10年以上~20年未満:120日
  • 20年以上:150日

なお、失業保険の受給期間は原則として1年間です。

仮に所定給付日数がまだ残っていたとしても、退職日の翌日から1年を過ぎてしまうと、その時点で失業保険が打ち切られてしまいます。

受給期間が過ぎてしまう前に、できるだけ早めにハローワークで申し込みしておきましょう。

失業保険の受給日額の算出方法

失業保険の受給金額については、賃金日額を基本として算出します。

算出する計算式は複雑なものであり、頻繁に見直しが行われています。正確な値が知りたい場合は、ハローワークに問い合わせるのが確実です。

また、失業保険の申請手続きを行って、ハローワークより発行される雇用保険受給資格者証のなかに、基本手当日額として支給額が記載されます。

おおよその金額については、賃金日額の45~80%相当が、1日あたりの失業保険の支給金額となります。

賃金日額の計算式

退職前6ヶ月間の給料の総額 ÷ 180日

※給料には残業代と手当が含まれます(ボーナスは含まない)

上記の計算式で算出された賃金日額に、年齢や収入の条件別の割合を乗じて、最終的な受給金額が決まります。



自己都合か会社都合か?退職区分の違いについて

自己都合退職か会社都合退職かによって、失業保険の給付金や受給期間に違いが出てきます。

また自己都合退職の場合でも、特定理由離職者と認められる場合には、会社都合退職と同じ条件で、失業保険を受給することができます。

ここでは、自己都合退職と会社都合退職の区分の違いについて、詳しく確認していきましょう。

自己都合と会社都合の違い

自己都合退職と会社都合退職の具体例を、それぞれ確認してみましょう。

ご自身が退職する際に、どちらに当てはまるのかを確認しておけば、失業保険の受給条件を判断するうえでも役立ちます。

自己都合退職の具体例

自己都合退職とは、ライフスタイルの変化などで、自ら希望して会社を辞める場合です。具体的には下記の例などが挙げられます。

  • 転職
  • 結婚
  • 引っ越し
  • 出産
  • 家族の介護
  • 懲戒解雇(懲戒解雇の場合は自己都合扱いとなります)

会社都合退職の具体例

会社都合退職とは、会社側の原因により、やむを得ず退職するケースが当てはまります。

会社都合退職の場合は、自分の希望に反して突然に失業状態となるため、自己都合退職よりも手厚いサポートを受けることが可能です。

  • 経営破綻
  • リストラ
  • 給料の不払い
  • 労働条件が労働契約時と大きく異なる
  • セクハラ・パワハラ

特定理由離職者について

特定理由離職者とは、自己都合退職ではあるけれども、何らかの事情でやむを得ず退職したと、ハローワークが判断した離職者のことです。

特定理由離職者に当てはまる場合は、自己都合退職の給付制限期間などはなく、会社都合退職と同じ条件で失業保険を受給できます。

退職時の状況が以下の条件に当てはまる場合は、特定理由離職者と判断される可能性があります。(ハローワークの判断によって、該当するかどうかが決まります)

特定理由離職者のおもなケース
  • 契約社員などで雇用契約満了後、継続希望しても更新されなかった
  • 病気や障がいなど健康状態の悪化
  • 妊娠・出産・育児などで離職後、受給期間延長措置を受けた
  • 両親の死亡・介護などで家庭の事情が変わった
  • 配偶者や親族との別居が困難になった
  • 結婚や事業所の移転などで通勤が困難になった
  • 人員整理等の希望退職者募集に応募した(会社からの勧奨がない場合のみ)

【要確認】自己退職でも会社都合になる場合

自己都合で退職したとしても、ハローワークで、会社都合退職と判定してもらえる場合があります。

具体的には、以下のように会社や労働環境に問題があり、退職せざるを得なかったケースなどです。

会社都合退職と判定されるおもな例
  • 残業が多過ぎる
  • 給料が85%未満に減額された
  • 賃金未払い・遅延があった
  • 業務内容の大幅な変更
  • パワハラ・セクハラがあったにも関わらず対策がされなかった
  • 会社が法令違反を行った

残業時間の判断条件

労働時間の限度は、労働基準法で定められています。

下記の条件に当てはまるかどうか、タイムカードや残業代が分かる給与明細などを確認しておきましょう。

会社都合と判断される残業時間の条件
  • 3ヶ月以上連続して残業時間が45時間以上
  • 残業時間が月100時間を超えている
  • 連続した2ヶ月の平均残業時間が80時間を超えている

離職からさかのぼった6ヶ月間で、上記に該当するような残業時間の実態がある場合なら、会社を自己都合退職しても、会社都合退職としてハローワークに申し込むことができます。

給料の減額、業務内容の大幅な変更

給料の減額や業務内容の大幅な変更があった場合は、事実内容を確認できる、入社時の契約書などの書類があることが望ましいです。

契約書や労働条件が記載されている書類などは、万一のために大切に保存しておきましょう。

パワハラやセクハラなどの場合

パワハラやセクハラなどの理由で退職をした場合も、会社都合として申請できます。

ただし、その事実をハローワークが認定する必要がありますので、細かく記録を残したり音声の録音をするなど、第三者に証明できるように証拠を残しておきましょう。

給付制限期間中に収入を得る2つの方法とは?

自己都合退職をした場合は、失業給付を受けるまでに給付制限期間がありますので、3ヶ月以上も収入がない状態となってしまいます。

ただし、その期間に収入を得られる方法はあります。ここでは、失業保険を受け取るまでに、収入を得られる2つの方法をご紹介します。

給付制限期間中でもアルバイトはできる

失業保険の給付制限期間中でも、アルバイトをすることは可能です。

ただし、失業状態と認定されるには労働時間の上限があるため、アルバイトをする場合は、週20時間以内に抑えておきましょう。

また、失業保険の待期期間である7日間に、アルバイトや手伝いなどで収入を得てしまうと、待期期間がその分延びてしまうので注意が必要です。

公共職業訓練で給付制限が解除される

公共職業訓練とはハローワークで求職申込みした人を対象に、再就職に役立つスキルや知識などを、所定の訓練学校で学習することができる制度です。

訓練期間は3ヶ月~2年と様々に設定されており、要件を満たせば5千~1万円程度の受講テキスト代負担のみで、無料で訓練を受講することができます

失業保険の受給資格者が公共職業訓練を受ける場合は、以下のようなメリットがあります。

公共職業訓練を受講するメリット
  • 公共職業訓練が開始した時点から、失業保険を受給できる
  • 公共職業訓練の終了まで、失業保険の支給期間が延長される
  • 求職活動実績が不要となり、失業認定手続きを訓練校が代行してくれる

公共職業訓練が開始した時点から、失業保険を受給できる

自己都合退職の場合は、失業保険をすぐ受給できない給付制限期間がありますが、公共職業訓練を受講することで、この給付制限が解除されます。

つまり、失業保険の給付制限期間中に公共職業訓練の受講を開始すれば、自己都合退職であっても、受講開始日から失業保険を受給することができるのです。

公共職業訓練の終了まで、失業保険の支給期間が延長される

公共職業訓練は通常3ヶ月~最長2年間と、講座によって受講期間に差があります。

失業保険の受給期間中に公共職業訓練を開始すると、講座の修了日まで失業保険の受給期間が延長されるというメリットも。

したがって、失業保険の受給期間より長期間の公共職業訓練を受講すれば、失業保険の受給期間を延長することができるのです。

ただし受給期間の延長を受けるためには、訓練開始時点で給付日数の3分の2以上が残っていることなど、所定の条件があります。

求職活動実績が不要となり、失業認定手続きを訓練校が代行してくれる

公共職業訓練を受講する場合は、失業認定日が月末指定となり、自らハローワークへ行かなくても、職業訓練校が手続きをすべて代行してくれます。

また認定に必要となる求職活動実績も免除となりますので、安心して職業訓練でスキルアップに集中できるでしょう。

このように失業保険の受給者には、非常にメリットが多い公共職業訓練ですが、以下の記事で詳しく解説していますので、興味がある方はこちらをどうぞ。

まとめ:失業保険の制度を活用して、自己都合でも損なく受給しよう

今回は、自己都合退職と会社都合退職での失業保険の違い、給付制限期間中に収入を得るための方法などをお話ししました。

自己都合退職でも会社都合退職であっても、失業保険を受給する場合は、その制度を上手く活用することがオススメです。

まずはハローワークに行って求職申込しなければ、失業保険の受給は開始されませんので、必要な書類を準備して早めに申請に行きましょう。

再就職に向けた計画を立てたり、無料で公共職業訓練を受けて、新たなスキルを得ることも可能です。

自己都合退職が必ずしも、すべて不利になるとは限りません。

退職時の状況をハローワークの窓口できちんと相談して、自己都合退職であっても、失業保険をしっかり受け取れるようにしていきましょう。

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この記事を書いた人
ぽけご
40代男性、兵庫県在住。ITベンチャーで月200時間残業をこなして仕事に没頭 ▷ 経営幹部に登りつめる ▷ 自分を見失いうつ症状で退職/40代で転職する難しさや孤独さを自身で体験し、40代転職を応援するWebメディア「セカンドゴング」を立ち上げる。
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