退職手続き

管理職が退職を“決意”したら、まず考えるべき7つのポイント

憧れていた「管理職」も実際に就いてみると、成果を求められるプレッシャーや、部下の扱いなど、さまざまな苦労を経験します。

現場の最前線に立ちながらも、一定の管理を担う「プレイングマネージャー」という立場においては、いっそうの苦労を強いられることでしょう。

自分を犠牲にして会社に尽くしても、

  • なかなか収入が上がらない
  • 残業がいっこうに減らない
  • 休日出勤も当たり前

このような理由から、“退職”という選択する管理職の方は少なくありません。

しかし組織の重責を担う管理職が辞めることは、予想以上に周囲に大きな影響を与えます。

とはいっても、管理職も「ひとりの人間」です。

仕事ばかりでなく、家庭や趣味に時間を費やし、もっと人生を満喫したいと考えるのは普通のことでしょう。

そこで本記事では、管理職で退職を“決意”した方に向けて、

  • まず意識すべきポイント
  • スムーズに転職するためのノウハウ

上記について詳しく解説します。

周囲への影響を最小限にとどめ、理想の転職をするための具体的な方法です。

5分ほど手を止めて、ぜひ参考にしてみてください。

目次
  1. 管理職の人間が「自己都合」で会社を辞めるのは、無責任なことなのか?
  2. 管理職の退職が多い会社の傾向と退職理由
  3. 退職という最終手段の前にできること
  4. 管理職から平社員に戻る選択肢はありなのか?
  5. 退職を決意したら、まず考えるべき7つのポイント
  6. 管理職の退職に立ちはだかる問題とは
  7. 管理職からの転職を成功させるために必要なこと
  8. ハイクラス向けの転職エージェントを活用しよう
  9. まとめ:管理職の退職はポイントを押さえてスムーズに!

管理職の人間が「自己都合」で会社を辞めるのは、無責任なことなのか?

管理職であるあなたが、”退職“という言葉を口にした瞬間に、まず言われることは「無責任」という発言でしょう。

会社を裏切るのか?
部下の育成を放棄するのか?

このようなことさえ言われるかもしれませんが、ここで挫けてはいけないのです。

確かに現場のマネジメントを担う管理職が職務を放棄することは、無責任だといえるでしょう。

しかし、会社があなたの人生を保証してくれるわけでもなければ、家族を養ってくれるわけでもありません。

真面目な人ほど、無責任とまで言われると深刻に受け止めてしまいがちですが、ここでブレてはいけないのです。

さまざまな苦悩を抱えて思案した結果、退職という選択をしたのであれば、あなたが引き返す必要はありません。

管理職の退職が多い会社の傾向と退職理由

さまざまな能力が求められる管理職ゆえに、退職を選択する方も数多くいるものです。

常にハードな環境に身を置く管理職には、以下のような退職理由や悩みがよく挙げられます。

仕事量と給与が見合わない

管理職が退職を決意する理由で多いのが、仕事と給与のアンバランスでしょう。

常に成果を問われ、ときには会社や部下のために頭を下げ…、こうした苦労がなかなか報われないのが現状です。

収入は伸び悩んでいるし、余暇も満足に楽しめない…

最初は多く感じた給与も、拘束時間で計算してみれば平均時給+α程度

正当な報酬を受け取っていないと感じている管理職は、実はとても多いのです。

過度なストレス、過酷過ぎる労働環境

成果至上主義の会社では、実績ありきのマネジメントとなり、

  • 現場からは不満の声
  • 会社からは責任を問われる

このような板挟み状態におちいります。

責任をなすり付けられたり、パワハラまがいの言葉を浴びせられたりするのです。

中間ポストの入れ替わりが激しい会社は、まさに“ババ抜き状態”といえるでしょう。

管理業務に集中できない

慢性的な人手不足から現場業務を担い、挙句の果てには新人教育まで任される。

カラダがひとつではとても足りない…

こんなふうに嘆くプレイングマネージャーがとても多いのです。

管理業務に集中できずに消耗する毎日…。
こうした傾向は、サービス業や運送業界などで頻繁に見られます。

仕事が正当に評価されない

  • プロセスよりも結果しか評価されない
  • 上司の好き嫌いで評価が左右される

このような正当な評価やフィードバックがおこなわれない会社は、社員の離職率が高くなります。

管理職でもガマンの限界を超えて、やがて退職を決意するのです。

必要な裁量を与えてもらえない「名ばかり管理職」も同様に、責任を擦り付けられ正当に評価されません。

退職という最終手段の前にできること

退職という選択を選べば、積み上げてきたキャリアや、時間と労力がリセットされてしまいます。

平社員と違って、転職による環境の変化が大きいことも、管理職の特徴といえるでしょう。

いちど辞めてしまえば、また同じポジションに就けるとは限りません。

退職を視野に入れつつも、以下の方法で最後まで残留の道を探ることも大切です。

社外に相談相手を見つける

管理職の人が相談を持ち掛ける場合、基本的に同職位かそれ以上となるはずです。

ただし、同じ職場の人間に相談しても、解決に至らないケースは多々あります。

境遇が似ている者同士で、傷のなめ合い、愚痴を聞いてもらうだけで終わってしまうことが多いからです。

一方、別会社で管理ポストに就いている方や、専門カウンセラーからのアドバイスなら、素直に聞き入れられるでしょう。

社外で相談相手を作るためには、コーチングやビジネス系セミナーに参加してみるほか、「全国職業相談センター」といった、民間の相談窓口を利用する方法もあります。

また、公的機関にも相談できる窓口は存在していますので、ひとりで抱え込まずにいちど相談してみましょう。

仕事のスタイルを変える

管理職に責任はつきものですが、だからといってすべてを背負い込む必要はありません。

真面目な性格で、心配性の人ほど、部下や周囲に仕事を割り振るのが苦手です。

キャパオーバーになる前に、仕事を割り振る勇気を持ちましょう。

管理職はPDCAサイクルをまわすことが責務であり、現場担当として奮闘することが、本来の業務ではありません。

組織の強みを生かすことにも繋がりますので、自身の仕事ぶりを省みて、改善を図りましょう。

メンタルトレーニングを取り入れる

仕事のスタイルを変えるほかにも、メンタル強化も有効な手段です。

課題に対して向き合う力や、折れない心を養うことは、管理職に限らず生きてくうえで重要なことでしょう。

メンタルトレーニングを取り入れる方法で、いちばん手軽なのは、専門書籍にて学習することです。

アドラー心理学からメンタル術を抜粋した、『嫌われる勇気』という本は、管理職に心に響きます。

サーシャ・バイン著作(大阪なおみの元コーチ)の、『心を強くする 「世界一のメンタル」50のルール』も読みやすくメンタル強化につながるでしょう。

通信講座ユーキャンの「メンタルトレーニング講座」なども、自信につながるのでおすすめです。

管理職から平社員に戻る選択肢はありなのか?

退職(転職)するよりはマシだろう

このように、平社員として残留する選択肢を検討する方もいるかもしれません。

しかし現実的に考えて、

  • 降格希望が受理されないケースがある
  • 周囲に対する影響もある

上記のような問題が生じるため、あまりおすすめできません。

公務員には、たしかに「希望降格制度」というものが存在しています。

しかし一般企業では、昇格させた人事側にも責任追及が及ぶため、よほどの理由でもない限りは受理されない傾向にあります。

また、かりに管理職から平社員に戻っても、

  • 減給対象になる
  • 周囲のモチベーションが下げる
  • キャリアの道が閉ざされる

このように良いことがありません。

窓際族といった閑職に飛ばされる可能性もあり、最終的に自主退職の選択を迫られることもあるでしょう。

退職を決意したら、まず考えるべき7つのポイント

管理職であるあなたに、すでに退職の“心づもり”があるなら、以下に挙げる項目をまずは意識すべきです。

会社の負担、周囲への影響を理解する

現場で舵を取ってきた管理職の退職は、会社にとって大きなダメージを与えることを認識してください。

会社・取引先・周囲の人間への影響を、最大限に抑えることに注力していきましょう。

退職を申し出るタイミング

就業規則で決められた期間は、たいてい2週間~1ヶ月ですが、現実的な話をすれば、退職の申し出は早ければ早いほど良いでしょう。

早めに退職意思を伝えておくことで、会社はじっくりと後任を探すことができますし、取引先への案内にも余裕ができます。

遅くとも2~3ヶ月前には、直属の上司に退職の意向を伝えておきましょう。

また、繁忙期や年度の切り替わる時期での退職は、可能な限り控えたほうがよいです。

会社が納得する退職理由

会社批判や上司批判など、ネガティブな退職理由はそのまま伝えないようにしましょう。

表向きはスマートに、会社や周囲を納得させるための退職理由を用意してください。

もし退職の事実を、部下や新入社員が知ってしまった場合は、ネガティブにならないように、最大限の配慮を心掛けましょう。

引き継ぎについて

引き継ぐべき業務を洗い出して、以下のような検討をおこない、必要に応じてデータや資料にまとめておきましょう。

  • 引継ぎにはどの位の期間が必要か?
  • 見直せる項目(業務)はないか?
  • (業務を)複数人に割り振れないか?

課題や検討中の内容なども、漏らさず共有するように心掛けましょう。

有休消化、退職金の支払い制度

有給休暇の残日数を消化するためのスケジュールを、早めに会社側とすり合わせておきましょう。

退職金については、金額や支払われる時期も確認が必要です。

会社によっては一時金として受け取るほか、企業年金として支払われるケースもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

退職手続きに関すること

退職届を提出するほかにも、

健康保険被保険者証・社員証・名刺・通勤用ICカード・制服など

上記のようなものは返却が必要となります。

逆に会社から受け取るものとしては、年金手帳や源泉徴収票など、社会保険や年金の切り替え、失業保険の申請に関する書類を受け取ります。

「なにを?いつまでに?」をキチンと確認しておきましょう。

転職プラン

転職活動についても、在職中からしっかりと計画しておきましょう。

一般的に転職は、ブランクが空くほど不利になってしまいます。

入社希望時期から逆算して、転職のスケジュールを立てておくことをおすすめします。

資格を取る場合も同様に、計画性をもって漠然と転職活動することだけは避けましょう。



管理職の退職に立ちはだかる問題とは

あなたが退職を決意していても、その決意に立ちはだかる問題は存在します。

スムーズな退職を果たすためにも、あらかじめ対策をしておくことが重要です。

後任となる管理職候補がいない

管理職といえども、法律により退職までの期間に変わりはありません。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 

民法第627条より

ただし、後任となる人材がいない場合は、辞めるタイミングが重要となってきます。

適任がいないのは管理者の責任ではありませんが、最近では「管理職になりたくない」と考える人材も多く、後任選びに難航する場合もあるのです。

プロジェクトが落ち着くタイミングや期変わりなど、頃合いをみて上手く退職交渉を進める必要が出てくるでしょう。

上司や会社からの引き留め

上司から退職を引き止められたり、退職時期の見直し(延長)を提案されることもしばしばあります。

なるべく迷惑をかけないように配慮するべきですが、無理な要望に対しては、以下のように断るようにしましょう。

  • 断固たる意思表示をする
  • 次の仕事が決まっている事実を伝える
  • やりたいことが自社では実現できないことを伝える

家族の反対

退職することに対して、家族からの同意が得られないケースもあり得ます。

収入が途絶える(下がる)ことを懸念して、家族が理解を示してくれない場合は、具体的な転職プランを示して丁寧な説得を心がけましょう。

どうしようもないときは「退職代行」もひとつの方法

基本的には管理職として、責任をもって退職の手続きを進めるべきですが、

  • 上司や会社がブラックで、まともなやり取りができない
  • 心身がまずいので、どうしてもすぐに退職したい

上記のようにトラブルや本当に辛くて、どうしようもないというケースであれば、「退職代行」サービスを利用する方法もあります。

会社への連絡などを代行してくれるので、直接話をする必要もなく、会社へ行くことなく退職を完了させることができます。

代行を依頼すると費用が発生しますが、相談には無料で乗ってもらえるので、会社に行かずに退職手続きを進めたいという場合は、いちど相談してみましょう。

管理職からの転職を成功させるために必要なこと

ここでは、管理職であるあなたが転職を成功させるために、必要となるポイントをまとめました。

以下の5点を押さえて転職活動を進めましょう。

管理職の転職は難しいことを心得る

中高年、とくに管理職からの転職は、“厳しい傾向にある”ということを、念頭に入れて行動しましょう。

採用側も、中高年で管理職の転職者に対しては、

  • ノンキャリアに比べて、“扱いづらいイメージ”を持ってしまう
  • 給与や待遇面で、折り合いをつけるのが難しい

このような先入観を持ってしまうのです。

心機一転で「イチから出直す」という気持ちをもって、地道な転職活動にのぞむことが重要となるでしょう。

まずは円満に退職することを心がける

退職することを決意したとしても、退職日までは全力で会社に貢献しましょう。

円満に退職するポイントは“礼を尽くすこと”です。

  • 仕事への熱意、クオリティを保ち、最後まで手を抜かない
  • 正確で丁寧な引継ぎを心がける

自身が気持ちよく次へ向かうためにも、ベストを尽くして業務にあたりましょう。

経験を振り返り、キャリアの棚卸をおこなう

キャリアを振り返って、今後に活かせる知識・スキルなどを整理しましょう。

転職活動においては、これらがアピールポイントとなってきます。

在職中に掴んだ手応えや乗り越えた苦難など、自己分析につながる要素を洗い出して整理しましょう。

次の職場に求める条件を明確にする

「退職理由=最優先項目」となるのが一般的ですが、ほかにも重視する項目をまとめておけば、転職の際に企業選びがスムーズになります。

企業ニーズに応えられる人材になる

客観的な視点から自身を捉え、足りない部分を補いましょう。

資格・スキル・知識・体力など、限られた時間を有効活用するために、最大限の知恵を巡らせてください。

自身の市場価値を正しく把握することが、転職を成功させるための最も重要な要素となります。

ハイクラス向けの転職エージェントを活用しよう

  • 培ってきた知識や経験を活かしたい
  • 年収ダウンは可能なかぎり避けたい

このようなニーズを満たすには、“上位職からの転職者”を専門に扱う、ハイクラス系の転職エージェントの利用がおすすめです

各業界に精通したキャリアアドバイザーが、求職者と企業とのマッチングを図るほか、企業側からスカウトを受けることもできます。

年収600万~の求人情報が豊富にあり、全国幅広いエリアに対応していますので、ぜひいくつか登録しておきましょう。

おすすめのハイクラス系転職エージェントは、以下の4つとなります。

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まとめ:管理職の退職はポイントを押さえてスムーズに!

今回は、管理職で退職を決意した方に向けて、意識するべきポイントやスムーズに転職するためのノウハウをご紹介しました。

ポイントをおさらいしておくと以下の通りです。

管理職の退職で考えるべき7つのポイント
  1. 会社・周囲への影響に最大限配慮する
  2. 退職は可能なかぎり早めに申し出る
  3. 退職理由は会社と周囲が納得できること
  4. 引継ぎ事項を正確にまとめる
  5. 有給・退職金は漏れなく確認
  6. 退職手続きに関しても事前に確認
  7. 転職プランをきちんと立てて行動する

管理職の転職にはいろいろな障害がありますが、ポイントを押さえれば必ず乗り切ることができます!

よりキャリアとマッチした仕事を効率よく探したい

このような場合は、ハイクラス系転職エージェントをぜひ活用してみましょう。

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この記事を書いた人
Santiago
40代男性、神奈川県在住。運送業界にて管理職を経験するも、家族との時間をもっと大切にしたいと40歳にて転職。現在は、自由気ままに暮らしながらWebライターとしても活動中。森林散策とカフェでのひと時が元気の源!
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