公的手続き

一般教育訓練給付金とは?制度や対象講座、手続きを社労士が解説します

転職するために資格を取りたいけれど、取得費用は安く抑えたい…

このように考えている方は多いですよね。

資格を取得するときに利用できる、「教育訓練給付制度」というものが雇用保険にあるのをご存知ですか?

所定の条件をクリアしていれば、学習費用の20%を支給してもらえるのです。

教育訓練給付金は、失業中の方でも対象になる場合がありますので、使える制度を有効に活用して、転職を成功させましょう!

今回の記事では、教育訓練給付金について、現役の社労士が詳しくお話ししていきます。

教育訓練給付金ってどんな制度?

教育訓練給付制度とは、雇用保険へ一定期間以上加入している人を対象とした制度です。

厚生労働省が指定する講座を受講して、その講座を修了した場合に、支払った学費のうち20%(上限10万円)が支給されます。

教育訓練給付制度には、大きく分けて以下の2つがあります。

  • 一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金

今回の記事では、「一般教育訓練給付金」についてお話ししていきます。

「専門実践教育訓練給付金」については、以下の記事でお話ししておりますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

一般教育訓練給付金が利用できる対象講座とは

一般教育訓練給付制度が利用できるのは、以下のようなさまざまな種類の資格講座が対象となっています。

一般教育訓練給付制度対象の資格講座
  • 簿記検定試験(日商簿記)
  • 社会保険労務士
  • TOEIC
  • 税理士
  • 行政書士など

一般教育訓練給付制度の対象講座を探すには?

給付対象となっているのは、厚生労働省から指定を受けている講座です。

資格学校への通学講座や通信教育で受講する講座など、さまざまな学習スタイルに対応しています。

どのような講座があるかを知りたい場合は、実際にハローワークに行くことで、確認することができます。

またインターネットでも、以下のページより指定講座を検索することができますので、確認してみましょう。

セカンドゴングでも、教育訓練給付制度対象の資格について、別の記事でご紹介しておりますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

自分の適性に悩むときは専門家に相談しよう

自分が何をやりたいのか、よくわからない…
自分は何に向いているんだろう?

上記のように悩んでいる方であれば、国家資格を持つキャリアコンサルタントに、悩みを相談することもできます。

専門家に相談することで、自分がどのような職業に向いているのか、思わぬ発見ができるかもしれません。

キャリアコンサルタントへの相談は有料ですが、このコンサルティング費用にも、一般教育訓練給付制度を利用することができます。

自分のキャリアに迷っている場合は、専門家への相談を検討してみましょう。

相談するキャリアコンサルタントを探したい場合は、以下のサイトで検索をすることができます。

上記ページ内の「キャリコンサーチ」で、キャリアコンサルタントの検索を行い、相談をすることができます。

キャリアコンサルタントへの相談は有料なので、事前に費用を確認してから、相談を申し込むようにしましょう。

教育訓練給付金を利用するための資格や条件とは?

一般教育訓練給付制度を利用するには、どのような条件があるのでしょうか?

基本的には、雇用保険に加入している人が対象となるのですが、詳しく確認していきましょう。

はじめての利用なら、雇用保険に1年以上加入でOK

一般教育訓練給付制度をはじめて利用する場合は、

受講開始日を基準にして、雇用保険に1年以上加入していること

上記を満たしていれば、制度を利用することができます。

また、いまの会社に入社して1年未満という方でも、

前職の会社といまの会社に入社した間隔が、1年以内である

こちらを満たしていれば、雇用保険の加入期間が通算されますので、対象になる可能性がああるのです。

ただし、過去に教育訓練給付制度を利用したことがある人は、

前回に利用した時から、雇用保険の加入期間が3年以上経過していること

上記が条件となります。

また、ケガや病気、妊娠や出産などで、雇用保険に加入できなかった時期がある方は、要件を満たせば支給対象者になる可能性も。

該当する場合は、いちどハローワークに確認することをおすすめします。

受講開始日とは?

一般教育訓練給付制度を利用する条件で、基準となる「受講開始日」とは、

  • 通学講座の場合 ⇒ 講座の開講日
  • 通信講座の場合 ⇒ 教材などの発送日

基本的には上記となります。

ただ、受講開始日については、念のため資格学校に必ず確認しておくようにしましょう。

いま失業していても利用できる

いまは失業中であるという方でも、

  • 雇用保険の加入条件を満たしていること
  • 失業してから受講開始日までの期間が1年以内であること

上記を満たしていれば、一般教育訓練給付制度の利用が可能です。

もし制度の利用を検討される場合は、自分が対象になるのか、念のためハローワークで確認しましょう。

また、失業中の方であれば、失業保険を受け取りながら受講できる、「公共職業訓練」というおトクな制度もあります。

一般教育訓練給付金の支給額と申請できる費用の範囲

一般教育訓練給付金の支給される金額と、申請可能な対象については、以下のとおりとなっています。

支給額は費用の20%相当額(上限10万円まで)

一般教育訓練給付金として支給される金額は、以下の費用を合計した金額の20%相当額となります。

  • 資格学校に支払った入学料や、最大1年分の受講料
  • キャリアコンサルタントへの相談費用(上限2万円まで)

ただし、一般教育訓練給付金の上限額は10万円までです

かりに受講費用の20%相当額が10万円以上であっても、一般教育訓練給付金の支給額は10万円となります。

また、給付金には下限額もあり、受講費用の20%相当額が4,000円未満の場合は支給されません。

受講費用として申請できる範囲について

一般教育訓練給付金では、申請しても受講費用の対象とされないものがありますので、注意が必要です。

以下の費用については、給付金申請の対象に含められません。

受講経費として申請できないもの
  • 資格試験の受験料や補習講義の費用
  • 受講するための交通費
  • パソコンなどの器材購入費用

給付金の申請対象として、不明瞭なものがある場合は、事前に資格学校に確認しておくことをおすすめします。

講座受講から給付金を受け取るまでの流れ

一般教育訓練給付金の支給申請は、講座の受講を修了した後に、お住まいの住所を管轄しているハローワークで手続きを行います。

原則として、郵送での申請は認められませんので、ハローワークに行って必要書類を提出するようにしましょう。

なお、申請手続きには期限があります

受講修了日の翌日から1ヶ月以内に、ハローワークへ申請する必要がありますので、受講が終わったらすぐに申請準備をはじめましょう。

一般教育訓練給付金の支給は、申請手続きを行ってから1ヶ月以内に、指定した銀行口座に振り込まれます。

申請手続きに必要なもの

一般教育訓練給付金の申請で必要となる、おもな書類は以下の通りです。

1.教育訓練給付金支給申請書

資格学校が用紙を配布してくれます。申請書にはマイナンバーの記載が必要となります。

2.教育訓練修了証明書

講座の修了基準を満たした場合に。資格学校が発行してくれます。(受講する前に、修了基準については確認しておきましょう)

3.領収書

資格学校が受講者宛に発行した領収書が必要です。

4.キャリアコンサルティングの費用を申請する場合

領収書の他に、以下の書類の添付が必要となります。

  • キャリアコンサルティングの記録
  • キャリアコンサルティングの実施証明書

キャリアコンサルティングを受けた場合は、これらの書類発行を確認して、忘れずに保管しておくようにしましょう。

5.本人や住所を確認できる書類

運転免許証やマイナンバーカードのコピー、住民票の写し(原本)など、自治体などが発行する証明書を提出します。

本人確認も行いますので、運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真が付いている証明書が便利です。

写真付きの証明書がない場合は、ハローワークに確認するようにしましょう。

6.マイナンバーを確認できる書類

マイナンバーカードや通知カードのコピー、マイナンバーが記載されている住民票の写し(原本)を提出します。

7.雇用保険被保険者証

失業中の方であれば、雇用保険受給資格者証でも大丈夫です。

どちらもコピーでの提出が可能です。

8.振込先に指定する銀行口座の通帳、またはキャッシュカード

申請するときに提示しますので、忘れずに持っていくようにしましょう。

9.教育訓練経費等確認書

資格学校から配布される書類です。

その他の注意事項

一般教育訓練給付金の利用について、その他注意するべきことを確認しておきましょう。

いちど利用したら、2回目に利用できるのは3年後

複数の資格を取りたい場合などは、できれば効率よく給付制度を利用したいものです。

しかし、一般教育訓練給付金は複数の講座に対して、同時に利用することができません。

また、いちど利用した場合は、雇用保険の加入期間が3年経過しなければ、次に利用することができないのです。

金額の高い講座を優先して受講するなど、計画的に制度を利用するようにしましょう。

不正受給すれば、3倍返しのペナルティ

給付金の申請は、くれぐれも正しく行うようにしましょう。

嘘・偽りや不正な行為などによって、一般教育訓練給付金の申請をしたり、支給を受けた場合には、厳しく処分されます。

不正に受給した金額はもちろん、さらにその2倍の金額を合わせて、合計3倍の金額を納付するよう命じられ、詐欺罪として処罰されることもあります。

まとめ:一般教育訓練給付金を有効活用しよう!

今回は「一般教育訓練給付制度」について、対象講座の検索方法や申請手続きの流れなど、詳しくお話ししてきました。

転職を考えていて、とくに異業種への転職を目指しているときに、資格があれば転職活動を有利に進めることができます。

ただし資格を取るには、資格学校の受講料などの経済的な負担が重くのしかかり、ハードルが高くなることも事実です。

とくに失業中の場合であれば、なおさらでしょう。

そんなときに頼りになるのが教育訓練給付制度です。

資格取得の経済的負担をできるだけ軽くして、次のキャリアアップにつなげましょう。

教育訓練給付制度を有効活用して、皆さまの転職が成功することを願っております。

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この記事を書いた人
すすむ
40代男性、兵庫県在住。社会保険労務士の資格を取ったことを機に、10数年勤めていた製造業を辞め、社労士事務所に転職しました。毎日が発見の連続で、やり甲斐を感じながら楽しく働いています。

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