公的手続き

転職をした時に年金の手続きは必要なの?損をしないための基礎知識

転職した時や退職した時に、気にしておきたいのが年金の手続きです。

簡単に済む場合もありますが、タイミングによっては面倒くさいことになったり、のちに損してしまう場合もあります。

20代の人からすれば、

年金なんてもらえるかどうかもわからないし、先の話だからどうでもいい

このように思っている人もいるかもしれませんが、40代ともなれば、年金はもうそんなに遠い先の話ではありません。

最近では、ニュースでも年金問題を取り上げていますが、年金は大人には避けられない問題であり、そしてきちんと把握しておかないと損をする場合もあります。

年金の保険料は月単位で支払うものなので、転職した時期によって手続きが異なりますし、失業状態で収入が少ない場合は、免除される制度もあるのです。

今回の記事では、転職のときの年金について、基礎知識を解説していきます。

そもそも年金とはどういう仕組みなのか?

いわゆる年金というのは、現役で働いている時に年金を積み立てておき、老後にそれを受け取るというシステムです。

このシステムは便利なように見えますが、逆にいうと逃れられない義務でもあります。

ちなみに払う時は、年金と言ったり保険料と言ったりしていますが、もらう際には老齢基礎年金と言いますので覚えておくとよいでしょう。

年金はいつまで払う必要がある?

基本的には、20歳以上になったら年金制度に加入して、60歳まで払い続けることになっています。

そして、いま40代以上の人であれば、基本的には65歳から年金を受け取れるのです。

ただし、年金をもらうためには、年金の保険料を10年以上払っていることが条件となります。

以前は、保険料を25年以上は払っていなければ、年金をもらえなかったのですが、平成29年の8月に制度が変わりました。

払った分だけがもらえる年金の対象になる

では10年払えば、ずーっと年金がもらえるかといえば、そんなうまい話はありません。

年金は、保険料を40年間納めて満額もらえることになり、もし納めていない期間がある場合は、減額されてしまうのです。

年金制度は今後どうなるのか、本当に満額もらえるのかどうかなど、世間の話題となっていますが、今のところ帳面上はもらえることになっています。

年金が未納の場合はどうなる?

会社員であれば、年金の保険料は給与から天引きされていますので、支払いを拒否することは難しいでしょう。

しかし、個人事業主の場合は、うっかり支払いを忘れてしまうことも…

保険料を未納した場合は、「国民年金未納保険料納付勧奨通知書(催告状)」が届きます。

つまり督促状となりますので、通知書が来ても支払わない場合は延滞料金が付いたり、差し押さえをされる場合もあるのです。

未納分については後払いできますので、支払えるものはきちんと支払っておきましょう。

年金のことを調べるには

年金について詳しく調べるには、日本年金機構の「ねんきんネット」が便利です。

ねんきんネットでは、今までの年金記録や、未納分の後払いが可能な金額などを知ることができます。

年金に不安がある方は、一度チェックしてみましょう。

年金の種類と被保険者区分について

一般的に年金といわれるのは、ざっくりいうと国民年金と厚生年金の2種類となります。

国民年金とは、20歳以上から60歳未満の国民が、全員加入しなければならないものです。

年金を今後もらえるもらえないにかかわらず、必ず保険料を支払わなければなりません。

厚生年金とは、国民年金にプラスして加入する年金保険で、サラリーマンは基本的に加入しています。

会社に所属していない自営業やフリーランス、個人事業主の方は、厚生年金には加入せず、国民年金のみの加入です。

これを区分分けすると、以下の通りとなります。

年金保険の被保険者区分
  • 第1号被保険者
    国民年金だけに加入している方。自営業者、農業・漁業者、学生及び無職の方と、その配偶者(厚生年金に加入しておらず、扶養家族でない場合)がこれに当てはまります。
  • 第2号被保険者
    厚生年金に加入している方。会社員、公務員がこれに当てはまります。
  • 第3号被保険者
    第2号被保険者の扶養家族の方。原則として年収は130万未満の方。

転職するときにおこる「空白の1ヶ月」に注意しよう

会社員は、基本的に第2号被保険者として厚生年金に加入しています。

会社員(第2号被保険者)の方が転職する場合は、転職する時期によって、手続きが違ってきますので注意が必要です。

退職する時期によっては、年金を支払い忘れてしまう「空白の1ヶ月」が発生する場合があります。

ここからは、時期ごとの手続きについてご説明しますので、該当する手続きを確認して払い忘れがないように注意しましょう。

転職先が決まっている場合の手続き

転職先がすでに決まっている場合は、退職日と転職先へ入社する月が同じかどうかで、年金の手続きが異なります。

1.退職日と同じ月に、転職先へ入社する場合

前職の退職日と転職先への入社日が同じ月の場合は、手続き上に特段の問題はありません。

転職先の会社に、年金手帳を提出するだけで手続きは終わりです。

2.退職日の翌月に転職先へ入社する場合

年金の保険料は月払いとなっていますが、

月末時点でどの会社に所属していたか?

上記の判断で、手続きの内容が変わるので注意が必要です。

月末に退職した場合

たとえば7月末付で退職して、8月に転職先に入社した場合。

この場合は、月末時点で前職の会社に所属していますので、転職先の会社に年金手帳を提出するだけで問題ありません。

月半ばで退職した場合

このケースの場合に、年金未納の空白の1ヶ月が発生するので注意が必要です。

たとえば7月15日に退職して、8月1日に転職先に入社した場合。

この場合は、月末時点でどこの会社にも所属していないので、転職前の会社でも転職後の会社でも、年金の支払いは給料天引きされないのです

したがって、7月の保険料は厚生年金ではなく、国民年金に加入して支払う必要があります。

転職先が決まっていない場合の手続き

転職先が決まっていない場合は、退職後に国民年金への切り替えが必要となります。

いまお住まいの役所の国民年金担当窓口で、切り替えの手続きをしてください。

転職先が決まっておらず、年収の見込みが下がる場合は、年金保険料がある程度免除される場合もありますので、窓口で相談してみましょう。

転職先が決まったら、転職先に年金手帳を提出してください。

その月から厚生年金への加入となり、以降の年金保険料は会社経由で支払うこととなります。

配偶者が会社員の場合は、扶養家族になれば年金保険料を支払わなくてよい

退職したけど転職先が思うように決まらず、収入が少ない期間が続くこともあるでしょう。

このような場合に、結婚して配偶者のいる方は、配偶者の扶養家族になるという作戦もあります。

扶養家族になるためには若干の条件がありますが、配偶者の扶養家族となり、国民年金の第3号被保険者になれる場合は、自身で年金保険料を支払う必要がありません。

また、国民健康保険も支払う必要がありませんので、仕事がなくて収入が少ないなかで、かなりの節約ができます。

扶養家族に認定される条件はいくつかありますが、収入要件としては以下のとおりです。

年間の収入見込みが130万円未満であり、かつ収入が扶養者の半分未満であること

会社や健康保険組合によって、認定されるハードルの高さが異なることもあるので、配偶者の会社に確認しましょう。

男性の場合は、奥さまの扶養家族になることに、抵抗のある方がいるかもしれませんが、転職活動中で収入が少ないうちは、できるだけ支出を減らすことが重要です。

扶養家族として認定されると、年金も国民健康保険料も支払わなくて済む可能性があるので、検討してみることをおすすめします。

転職時に年金が免除になる可能性があります

転職するにあたって、ブランクなしに転職できないこともあるものです。

リストラなどで転職先が決まっていないのに、すぐ退職せざるを得なくなった場合や、転職活動のために先に退職してしまったという場合もあるでしょう。

このようなケースで、収入が下がったりゼロになった場合に、国民年金の保険料が状況に応じて、1/4~全額免除される制度があります。

ただし、これは自動的に免除してくれるわけではなく、自分から申請する必要がありますので、最寄りの役所に確認してみましょう。

筆者も転職時に、この制度で年金保険料を免除してもらったことがあります。

ただ免除されるわけではなく、将来的な年金額が減ってしまうのですが、収入のないときに年金の支払いが免除されるのでかなり助かりました。

将来的な年金の減額は心配だという方は、10年以内であれば、後からその分を納付することもできます。

収入のない間だけ、いったん免除制度を利用して、後から支払うという方法も検討しましょう。

まとめ:転職の機会に年金について知っておこう

今回は、転職するときの年金について、基礎知識を解説しました。

年金の手続きは難しい…

このような先入観をお持ちの方も、多いのではないでしょうか?

しかし、結構な額の年金保険料を支払っているわけですし、60歳になれば受け取る権利があるものです。

転職という機会に、年金制度の大枠だけでも知識として持っておけば、手続きであわてることもなくなるでしょう。

年金制度については、文章で読むと堅苦しく、個人の環境によって違うこともあり、わかりづらいかもしれません。

そういう場合は、最寄りの役所や日本年金機構などに、いちど問い合わせをしてみることをオススメします。

実際に説明を聞くとわかりやすいですし、不明なところをすぐに質問することもできて便利です。

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この記事を書いた人
なげ
50代男性、東京都在住。日用品業界にて30年近く営業として働いています。 7回ほど転職を経験しており、私の転職体験や経験が40代の転職でお悩みの方に、なにか少しでも参考になればと思っています。
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