転職時にどうする?おトクな健康保険に切り替えるための基礎知識

転職する際には、

退職後の健康保険はどうしよう?

保険料はいくらかかるのかな…

上記のように、健康保険について悩むことが多いのではないでしょうか?

  • 退職したら切り替える必要があるけど、どうやって選べばいいかわからない…
  • 健康保険の違いがわかりづらい…

皆さんこのように思っていますよね。

そこでこの記事では、転職するときの健康保険の知識として、

上記について詳しく解説します。

かつて法務部や人事部で、社員の健康保険の加入・脱退手続きを行っていた筆者の経験にもとづいて、わかりやすくご説明していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

転職時の健康保険に関する基礎知識

会社を退職する際には、いっしょに社会保険からも脱退します。

社会保険のなかでも、雇用保険と労災保険は脱退したままでOKなのですが、健康保険と年金は、切り替えてすぐに入り直さなければならないのです

これはどういう仕組みなのでしょうか?

まずは健康保険の役割と、転職時の手続きに関する基本的なことをご説明します。

健康保険とは?

健康保険とは、ケガや病気で病院にかかった医療費を、本人は一部負担(3割)で済ませてくれる保険です。

日本に住んでいる人は、必ず何らかの健康保険に加入しなければならず、これを「国民皆保険」制度といいます。

会社で働いている人は、勤める会社が加入する健康保険組合の健康保険に加入して、その保険料を労働者と会社が折半して支払うのです。

転職・退職時には、健康保険の切り替え手続きが必要

会社を退職したときは、その会社の健康保険からは脱退して、以下のどちらかの対応となります。

  • 空白期間なくすぐに転職する場合
    新しい会社の健康保険に加入する
  • 転職先が決まっていない場合
    退職日の翌日から、国民健康保険などに切り替えて加入する

国民皆保険ですから、健康保険に入っていない空白期間は、かならずゼロにしなければなりません

健康保険資格喪失証明書とは?

退職した際に、健康保険関連で会社から必ず受け取る書類はありません。

しかし、市区町村によっては国民健康保険に切り替える手続きの申請時に、「健康保険資格喪失証明書」の添付が必須となる自治体もあります。

転職先でも健康保険資格喪失証明書を求められる場合がありますので、必要な場合は退職先に発行を依頼しておきましょう

退職した会社で発行してもらえない場合は、自分で年金事務所に行って、手続きすれば発行してもらえます。

発行申請に必要な書類は、以下で入手可能です。

前職の健康保険証はいつ返却するべき?

退職したら、健康保険証はできるだけ早く会社に返却しましょう

退職日までは保険証が使えるため、持っておく必要がありますが、退職日を過ぎてしまうと使えません。

期限の切れた健康保険証は使わないこと

とくに病院などで、期限の切れた健康保険証を使うのはNGです

いったん3割負担で病院に支払ったとしても、医療費の全額を健康保険組合に返却するなど、とても面倒な手続きが必要となります。

会社は退職の5日以内に手続きで健康保険証が必要

会社では、社員が退職した場合は5日以内に、資格喪失届を健康保険組合に提出しなければなりません。

このときに保険証の添付が必要となるので、会社に迷惑をかけないためにも、保険証は早めの返却を心がけましょう

扶養家族すべての健康保険証を返却すること

配偶者や子どもが、健康保険の扶養に入っている場合も、もちろんすべての保険証は退職日の翌日以降は使えません

家族全員分の保険証を、もれなく会社へ返却しましょう

入社時に持参するべき書類とは?

健康保険関連で、転職先に持参するべき書類はとくにありません

まれに、健康保険資格喪失証明書の提出を求められる場合がありますが、その場合は退職先に発行を依頼しましょう。

家族を扶養に入れる場合は、戸籍謄本や学生証など、同一世帯で生計維持を証明する書類が必要となります

記入する書類と一緒に、会社から提出を求められますので、それに従って提出しましょう。

生計維持とは?

生計を維持されている」とは、原則として次の要件を満たす場合をいいます。

  1. 同居していること(別居していても、仕送りしている、健康保険の扶養親族である等の事項があれば認められます)
  2. 加給年金額等対象者について、前年の収入が850万円未満であること。または所得が655万5千円未満であること

年金機構ホームページより

退職後は3つの選択肢から、加入する健康保険を選ぶ

国民皆保険制度のなかで生活をしている私たちは、退職後もすぐに、何らかの健康保険に加入しなければなりません。

会社を退職した場合は、失業期間中に加入する健康保険として、以下の3つから選択して、手続きする必要があります。

失業中の健康保険 3つの選択肢
  1. 任意継続
  2. 家族の扶養に入る
  3. 国民健康保険

それぞれの項目について、次項より詳しく解説していきます。

任意継続とは

任意継続とは、退職する会社の健康保険に引き続き加入できる制度です。(最長2年間まで)

任意継続するには、以下の2点を満たしている必要があります。

任意継続するための要件
  1. その会社の健康保険に、退職日まで継続して2ヶ月以上加入している
  2. 退職日(資格喪失日)から20日以内に申請を行っている

任意継続する場合の申請は、会社の健康保険組合に本人が直接行います

健康保険料は、在職中の2倍額を支払う

任意継続した場合の保険料は、全額が本人負担です

在職中は会社と折半して支払っていたので、単純に2倍の額を支払うことになります

ただし、退職時の標準報酬月額が30万円を超えている場合は、標準報酬月額は30万円で保険料が計算されます。

支払う保険料の額は、原則2年間変わりません

保険給付は在職中と同じ

任意継続した場合でも、基本的には、会社に在籍中と同じ保険給付を受けることができます。

ただし、傷病手当金と出産手当金は支給されません

資格喪失すると他の健康保険への切り替えが必要

以下に該当する場合には、任意継続の資格喪失となるため、他の健康保険に切り替えて入りなおす必要があります。

任意継続の資格喪失
  • 任意継続の加入から2年が経過したとき
  • 保険料を期限までに支払わなかったとき
  • 就職して、他の健康保険に加入したとき

家族の扶養に入るとは

失業期間中の健康保険加入の方法として、

家族が加入している健康保険の扶養に入る(被扶養者になる)

上記のような方法もあります。

ただし、誰でも扶養に入れるわけではなく、以下の要件をすべてクリアしなければなりません

家族の扶養に入るための要件
  1. 被保険者(家族)によって生計が維持されており、3親等内の親族であること
  2. 被保険者と同一世帯のときは、被扶養者(あなた)の年間収入が130万円未満で、被保険者の年間収入の半分以下であること
  3. 別居の場合はの条件に加えて、年間収入が被保険者からの仕送り額よりも少ないこと

もしすべての要件を満たせる場合は、被扶養者として保険料を支払うことなく、家族の社会保険に加入できます

扶養に入る手続きは、家族の会社を通しておこないます。

健康保険組合によって必要な書類も異なりますので、詳しくは家族の会社の担当者に確認してみましょう。

夫が退職した場合に、妻の扶養に入る手続きについて、以下の記事で流れを解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

国民健康保険とは

国民健康保険とは、県や市区町村が保険者※となる健康保険のことをいいます。(※保険料の徴収や手当の支給など、実際の運営を行うところ)

以下に当てはまる人以外の人は、国民健康保険に加入しなければなりません。

  • 会社の健康保険に加入している人
  • 後期高齢者医療制度に加入している人

国民健康保険には、任意継続のような加入条件や加入期間に制限はなく、任意継続と同様に、傷病手当金や出産手当金はありません。

国民健康保険に加入する場合は、退職の翌日から14日以内に、お住まいの役所の国民健康保険担当窓口で、加入申請の手続きを行います。

国民健康保険の保険料は自治体によって違う

国民健康保険の保険料は、各自治体によって異なります。

例えば筆者が住む山形市の場合は、以下のを加算して、さらに40〜65歳であれば、医療分・支援金分・介護分を加算して算出します。

国民健康保険の保険料算出方法(山形市)
  1. 所得割:加入者の前年の所得に応じて計算
  2. 均等割:加入者数に応じて計算
  3. 平等割:一世帯にいくらと計算

参照:山形市「国民健康保険税について

保険料の軽減や減免制度がある

詳しくは後述しますが、国民健康保険には、保険料の軽減や減免制度が用意されています

国民健康保険税の軽減制度|山形市

所得が低い場合や会社が倒産した場合など、申請をすることで保険料が免除されたり、負担額を軽減してもらえる場合があります。

自治体によっても、軽減制度の内容が異なっていますので、お住まいの役所に行って、国民健康保険担当窓口に相談してみましょう。

国民健康保険への切り替え方については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

お得な健康保険を選ぶには?

健康保険の選択肢を選ぶときに気になるのは、

どれを選べばいちばんお得なんだろう?

ってことですよね。

もしあなたが、家族の健康保険に被扶養者として加入できるのであれば、文句なしに一番お得な方法ですので、家族の扶養に入りましょう

ただ、その選択肢が取れない時は、任意継続か国民健康保険か、どちらかに加入する必要があります。

ではいったい、どちらがお得なのでしょうか?

結論から言ってしまうと、どちらがお得なのかは、あなたの状況によって変わります

状況によってどのように変わるのか、詳しく見ていきましょう。

保険の制度内容に違いはある?

保険の制度内容としては、任意継続も国民健康保険もほぼ同じ内容で、同じような保障をしてくれます。

「任意継続にしかない手当」といったものはありません

差があるとすれば、任意継続の場合だと、保養所施設などの利用ができるというくらい。

ただしこれは、会社が加入している健康保険組合によっても違います。

保険料に差はあるの?

そうすると、保険料の比較で選ぶことになりますが、保険料はあなたの状況によって変わってきます。

まずわかりやすい違いとしては、あなたに「扶養家族がいるかどうか?」です。

任意継続の場合は、独身でも扶養家族がいても保険料は変わりません。

しかし国民健康保険では、「扶養」という考え方がないので、家族全員を世帯内の加入者として数えます。

そして、加入者が増えるほど保険料も上がってしまうので、扶養家族がいる場合はまず任意継続を考えるとよいでしょう

のちほど具体例を出して計算していますので、ぜひそちらも参考にしてみてください。

国民健康保険は市区町村によって保険料が違う

国民健康保険の場合は、市区町村によって保険料が変わります。

なかには、倍ぐらいの差がついてしまう地区も…

したがって、退職後に別の市区町村に引っ越すという場合は、

引越し先での国民健康保険の保険料はどうなるのだろう?

ということを、事前に確認しておいたほうが無難です。

国民健康保険は軽減・減免制度がある

国民健康保険では、解雇などの理由で失業した場合に、

保険料を免除したり、安くしてもらえる

といった、軽減・減免制度が存在しています。

任意継続する場合にはこのような制度はなく、いちど保険料が決まれば、脱退するまでその保険料をおさめなければなりません

まずはお住まいの自治体で、「国民健康保険の軽減・減免」の要件を満たすかを確認しておきましょう。

そのうえで、以下のように実際に聞いてみて、比較することをオススメします。

  • 会社の健康保険組合で、任意継続の場合の保険料を確認する
  • 市区町村の国民健康保険窓口で、国民健康保険の保険料を確認する

国民健康保険の軽減や減免は、こちらから申請しない限りは対応してくれませんので、忘れずに申請するようにしましょう。

【具体例】42歳で扶養家族ありの場合では?

ここでは、具体的に保険料を計算して比較してみましょう。

山形市の国民健康保険ホームページで、計算例が載っているので、この内容にそって計算してみます。

家族状況は下記の通り。世帯主は元サラリーマンとして考えます。

家族の状況
  • 世帯主(42歳)営業所得2,000,000円
  • 妻(39歳)給与収入1,200,000円(給与所得550,000円)
  • 子ども(13歳) 中学生

国民健康保険の保険料

まず、国民健康保険の保険料(正確には保険税)です。

これは山形市のホームページに記載されている通り、年額で402,600円、月でいうと33,550円となります

任意継続の保険料

続いて任意継続の保険料を計算しましょう。

山形市のホームページでは、世帯主は収入ではなく所得で記載されているので、「給与所得の計算のしかた」を参考に計算すると、収入は約310万円です。

単純に収入を12で割った月収は25.8万円です。(計算しやすくするためにボーナス無しとしています)

この月収額を協会けんぽの「山形県 保険料額」にあてはめると、20等級で保険料は30,576円です。

保険料は家族状況によって変動する

今回の具体例では、それぞれの月額の保険料は、

  • 任意継続:30,576円
  • 国民健康保険:33,550円

上記のような結果となり、任意継続のほうが保険料が安いことがわかりました。

ただし同じ収入条件でも、扶養家族がいなかった場合(本人のみ加入)であれば、国民健康保険料は月額26,400円となり、国民健康保険の方が安く済むのです。

このように、

扶養家族がいるかどうかでも、どちらがお得かは変わってしまう

ということを認識しておきましょう。

自動計算サイトで比較しよう

具体例のような計算を、自動で行える便利なサイトもあります。

これらのサイトを活用して、あなたの場合の保険料を計算して比較してみましょう。

健康保険のよくある疑問にお答えします(FAQ)

ここでは、筆者が会社で健康保険の加入・脱退手続きの実務を行っていたときに、よく質問をもらっていた内容をピックアップしてみました。

わかりづらい健康保険制度ですが、もう少し理解を深めてみましょう。

切り替え手続きを忘れた場合、14日を過ぎても国民健康保険には加入できる?

国民健康保険は、退職日の翌日から14日を過ぎた後でも加入は可能です

ただし、14日を過ぎてから加入すると、加入した日以降が保険給付の対象となります。(保険料は退職日の翌日から発生します)

例えば、退職日から2日目に病院を受診した場合、国民健康保険の加入日によって、以下のように変わってくるのです。

  • 14日以内の加入 ⇒ 自己負担分以外の医療費が支給
  • 14日を過ぎて加入 ⇒ 全額自己負担

保険料は取られるのに、医療費は全額負担となってしまいます。

このような理不尽な目に合わないよう、国民健康保険は14日以内に加入しましょう

任意継続は20日を過ぎても加入できる?

任意継続の場合は、残念ながら20日を過ぎるともう加入はできません

ですから任意継続を考えている場合は、退職前に会社に相談して、必要書類をそろえておきましょう。

とくに注意が必要なのは、配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合です

この場合は、生計維持や同一世帯に関する証明など、「扶養の事実を確認できる書類」が必要となります。

  • 無収入の方 ⇒ 非課税証明書
  • 自営業の方 ⇒ 確定申告書の写しなど

上記のような証明の書類が必要となるので、書類によっては市役所などに出向く必要があります。

必ず事前に必要書類を確認・準備しておき、20日以内に申請ができるようにしておきましょう。

転職先から保険証が届いていないけど、病院を受診したい場合は?

保険証がまだ届いていないけど、病院を受診したい場合は、年金事務所の窓口で「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらいましょう。

保険証の代わりに資格証明書を病院に提示することで、窓口での負担額が3割となります

年金事務所に運転免許証などの身分証明書を持参して、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を記入して申請すれば発行されます。

健康保険被保険者資格取得後、早急に保険医療機関等で診療等を受けようとするとき|日本年金機構

会社でも「資格取得連絡票」などを作成してくれますが、すべての医療機関で保険証の代わりとして使えるわけではないので、注意してください。

保険証は通常2~3週間ほどで届きますが、4月など年金事務所の繁忙期には、1ヶ月ほどかかる場合もあります。

病院にかかることが多い家族がいる場合は、念のために作成しておくと、急な病気にも安心ですね。

試用期間中は会社の健康保険に加入できないの?

試用期間であっても、健康保険の加入条件を満たす場合は、加入しなければならないと定められています。

会社の健康保険は、「入る・入らない」を選べるわけではなく、強制的なものです

以下に該当する人は加入できませんが、それ以外の加入条件を満たしている人は、必ず加入しなければなりません

健康保険に加入できない人
  1. 日々雇い入れられる人
  2. 2ヶ月以内の期間を定めて使用される人
  3. 4ヶ月以内の季節的業務に使用される人
  4. 6ヶ月以内の臨時的事業の事業所に使用される人
  5. 短時間労働者(1週間の労働時間、および1ヶ月の労働日数がおおむね正社員の4分の3未満)

健康保険に加入すると、折半する保険料を会社も支払わなければいけないため、できるだけ加入させたくないという会社もあります。

そのため会社によっては、

2ヶ月は試用期間だから…

このように上記のに該当すると持ち出して、健康保険に加入させない場合があるかもしれません。

しかし入社時の書類に、「契約期間が2ヶ月以内」と明記されていないかぎりは、上記には該当しないのです。

ですから本来は、必ず健康保険に加入しなければなりません

あとは会社との相談ということになるでしょう。

アルバイトやパートは、会社の健康保険に加入できない?

健康保険の加入条件を満たす場合には、アルバイトやパートといった就労形態にかかわらず、必ず加入しなければなりません。

ここで確認すべきなのが、健康保険に加入できない人の項目のなかの、「短時間労働者」にあたるかどうかです。

健康保険に加入できない人
  1. 日々雇い入れられる人
  2. 2ヶ月以内の期間を定めて使用される人
  3. 4ヶ月以内の季節的業務に使用される人
  4. 6ヶ月以内の臨時的事業の事業所に使用される人
  5. 短時間労働者(1週間の労働時間、および1ヶ月の労働日数がおおむね正社員の4分の3未満)

例えば、その会社の正社員の労働が、1日8時間・週40時間・月20日の場合。

1日6時間以上・週30時間以上・月15日以上働く人であれば、アルバイトやパートであっても、健康保険の加入条件を満たします。

加入条件を満たしているにもかかわらず、

パートだから加入できないよ

上記のように会社から言われた場合は、

健康保険の加入要件を満たしていますよ

このように伝えたうえで、やはり会社と相談ということになるでしょう。

国民健康保険の軽減措置と減免措置って?

国民健康保険では、経済的な理由で保険料を納められない人のために、保険料の軽減・減免措置があります。

軽減措置とは
  1. 低所得世帯に対する軽減:前年の所得が一定の基準以下の世帯に対して、7割・5割・2割の3段階で保険料が軽減される
  2. 非自発的失業者に対する軽減:倒産や解雇、雇い止めなどの理由で離職した場合に保険料7割の減額を行う
減免措置とは

災害やその他特別な事情で保険料の支払いが困難な場合、申請によって保険料の減額や免除が行われる

該当する場合は、保険料が安くなったり免除されますので、お住まいの国民健康保険担当窓口で申請しましょう。

健康保険資格喪失証明書は必要な書類なの?

健康保険資格喪失証明書とは、健康保険を脱退したことを証明する書類です。

退職先に依頼すると作成してくれます。

おもな使いみちとしては、国民健康保険の加入申請時に、退職日(保険の脱退日)を証明する書類として添付するものです。

ただし、市区町村によって必要書類は違っています

例えば、筆者が住む山形市だと、退職日がわかれば離職票でもよいとされていますが、北海道の美幌町では、健康保険資格喪失証明書は必須です。

また、転職先によっては、健康保険資格喪失証明書を提出するように求める会社もあるので、退職後でも必要となったら、退職先に発行を依頼しましょう。

まとめ:転職時の健康保険はかしこくお得に選ぼう!

今回は、転職する時の健康保険の手続きについて、健康保険の基礎知識やお得な健康保険の選び方、よくある質問のFAQなどをご紹介しました。

何かとわかりづらい健康保険ですが、だいぶ知識が身についたのではないでしょうか?

筆者がかつて実務をしていた時に、退職する人の多くから質問されたのが、

任意継続と国民健康保険のどちらが良いのでしょうか?

やはりこのような内容でした。

しかし、繰り返りますが、この質問の答えは状況に応じて変わります。

そのために、まずは今回の内容をよく読んで、それぞれの制度の特徴を知ることが重要となります。

この記事でお話しした内容が、あなたの退職後の健康保険選びに、少しでも役立てば幸いです。

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