サラリーマンの方なら、年末調整の後に会社からもらう書類として、なじみがあるのが源泉徴収票ですよね。
しかし年末調整後に受け取る源泉徴収票と、退職時に受け取るものとでは、性質が異なっていることをご存知でしたか？
年末調整はすべて会社がやってくれるので、源泉徴収票と言われても、その役割や見方が実はよくわからない、そういう方も多いのかもしれませんね。
そこで今回の記事では、法務部・人事部で年末調整の実務を行っていた筆者が、源泉徴収票の役割と、転職で使う際の疑問についてお答えします。
税金に関わる部分で苦手な方も多いかと思いますが、わかりやすくご説明します。ぜひご覧ください。
源泉徴収票の基礎知識
サラリーマンなら、会社から毎年受け取る源泉徴収票ですが、どのような記載がされていて、どういった意味があるものなのかご存知ですか？
退職時に受け取るものとは何が違うんでしょうか？ まずは源泉徴収票とは、どのようなものなのかをご説明します。
源泉徴収票とは？
源泉徴収票とは、その年にあなたが受け取った、
- 給料や賞与の額
- 支払った社会保険料
- 支払った所得税
上記について記載された書類です。
源泉徴収票には異なる2つのパターンがある
じつはまったく同じ書式でも、源泉徴収票には異なる2つのパターンがあります。具体的には以下のとおりです。
- 12〜1月に会社から受け取る源泉徴収票（毎年1度受け取るほう）
- 退職等で年の途中に会社から受け取る源泉徴収票
この2つを分けているのは「年末調整を行ったか、行っていないか」であり、
- すでに年末調整を行って所得税等の計算が終わった書類
- 年末調整しておらず、これから所得税等の計算を行う書類
それぞれ、上記のとおりとなります。
そのため②の場合は、転職先の年末調整にて、所得税等の計算をしてもらう必要があるので、転職先への書類の提出が必要です。
源泉徴収票の3つの書式
また源泉徴収票には、以下の3つの書式があります。
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票（退職金が出た場合）
- 公的年金等の源泉徴収票（年金受給者の場合）
退職時に発行されるのは①と②ですが、②は退職金が支給された場合のみ発行されます。
源泉徴収の期間について
源泉徴収は、1月1日〜12月31日までの1年間をひとつの期間として、会社で手続きを行っています。
例えば、2019年12月末に退職して、「12月分給与」という名目で、2020年1月に支給された場合。
2020年中に別の会社へ再就職したのなら、再就職先の会社に、1月分の源泉徴収票を提出する必要があります。
しかし前の会社が、2019年12月中に給与を支給した場合は、2020年に再就職したとしても、源泉徴収票の提出は不要です。
源泉徴収票の見方
参照：国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」より
これが令和元年分の源泉徴収票の書式サンプルです。
退職時に受け取る源泉徴収票では、生命保険料などの控除は行っていないため、おもに次のような項目が、記載されているものを受け取ります。
- ① あなたの住所、名前
- ② 給料、賞与といった給与等の種別
- ③ 退職する年に支払われた給与等の額
- ④ 退職する年に控除された（すでに支払った）所得税等の額
- ⑬ 退職する年に控除された（すでに支払った）社会保険料等（雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金）の額
- ㉔ 退職日
- ㉕ 退職した会社名と住所
いっぽうで年末調整後に受け取る源泉徴収票では、上記以外にも該当する欄はすべて記入されているはずです。
年末調整が終わっていることは、「⑤所得控除の額の合計」が記入されていることで判断できます。
もらえない場合は？源泉徴収票は会社に発行義務があります！
源泉徴収票は会社に発行義務があります。
会社は給与を支払った人に対して、源泉徴収票を作成しなければならないと、所得税法で定めているのです。
また、会社が源泉徴収票を本人に交付するのは、「退職から1ヶ月以内」と期限についても所得税法で決められています。
そのため源泉徴収票は、遅くとも退職後1ヶ月ほどで会社からもらえるはずです。
もし1ヶ月を過ぎても、会社が発行してくれない場合は、
会社にこのような話をしたうえで、急ぎで発行するように依頼しましょう。
転職時の源泉徴収票について
転職時には必ず受け取ることになる源泉徴収票。その際に気をつけるべきことは何でしょうか？
ここでは、転職時の源泉徴収票の取り扱いについて確認していきましょう。
退職時に受け取る書類のひとつ
退職時には、会社からいろいろ書類をもらうと思いますが、源泉徴収票もそのひとつです。
会社から退職時に受け取る書類は以下のとおりです。
- 雇用保険被保険者証（自分で保管している場合は不要）
- 雇用保険被保険者離職票-1･2（退職後10日ほどで会社からもらえます）
- 年金手帳（自分で保管している場合は不要）
- 源泉徴収票（退職後1ヶ月ほどで会社からもらえます）
なお、それぞれの書類で発行される期間が異なります。
この期間を確認しておき、会社から送られてこない場合には、必ず催促の連絡を入れましょう。
転職先にはいつ提出する？
入社時に間に合えば、入社時に持参しましょう。
もし入社時に間に合わない場合、源泉徴収票については注意が必要です。
年末調整を行うために、源泉徴収票を提出しますが、年末調整はほとんどの会社で12月に行われます。
そのため11月ごろに会社から、
このような連絡がきますので、遅くてもこのときまでに源泉徴収票を提出しましょう。
提出する源泉徴収票には、前の会社の社印が押されていなくても問題はありません。
また「退職所得の源泉徴収票」については、転職先に提出する必要はなく、「給与所得の源泉徴収票」のみを提出する形でOKです。
退職金がある場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しよう
会社から退職金が出る場合には、「退職所得の受給に関する申告書」を退職する会社に提出しましょう。
この申告書を提出すれば、勤続年数に応じた減税措置が取られて、源泉徴収額が低くなります。
もし提出していないと、退職金の20.42％が源泉徴収されてしまうのです。
上記の国税庁ホームぺージ記載例を見ると、「退職金の支給額が800万円で、勤続年数が10年2ヶ月の人」の場合に源泉徴収される額は、
- 申告書を提出した場合 ＝ 91,890円
- 申告書を提出しない場合＝1,633,600円
このように大幅に違ってしまいます。
もし会社に申告書を出さずに退職金を受け取ってしまった場合は、翌年の確定申告を必ず行って、払いすぎた金額を取り戻しましょう。
会社では「退職所得の源泉徴収票」を発行する義務はありますが、「退職所得の受給に関する申告書」について教えてくれるかは、その会社の担当者次第です。
せっかく節税できるわけですから、自分から働きかけて損をしないようにしましょう。
源泉徴収票についてのＱ＆Ａ
ここまでは、源泉徴収票とはどういったものなのかをご紹介してきました。
しかし実際に使う際には、いろいろ不明な点が出てくるものです。そんな疑問について、よくある事例をご紹介します。
源泉徴収票を転職先に提出しないとどうなるの？
転職先の会社では、12月ごろに年末調整を行うため、源泉徴収票が必要となります。
ただ源泉徴収票の提出は義務ではないので、提出しなくても法的に問題はありません。
会社には年末調整を行う義務がありますが、それは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人だけが対象です。
申告書を提出しなかった人に対しては、その義務を負いません。
ただし転職先に対しては、
上記のような説明はきちんと行いましょう。
きちんと説明しておかないと、会社に副業を疑われてしまう可能性があります。
副業で20万円以上の収入がある場合は、サラリーマンでも確定申告を行わなければなりません。
しかし会社によっては、まだ副業を禁止しているところもありますし、転職したばかりなのに、このような不信感を持たれるのはイヤですよね。
説明責任は果たしましょう。
源泉徴収票が年末調整に間に合わないとどうなるの？
退職時期が12月中旬だったため、前の会社の源泉徴収票の発行が、転職先の年末調整に間に合わないなどの場合。
きちんと転職先にその理由を話して、自分で確定申告をするという説明をしましょう。
ただし退職日が9月末なのに、11月になっても源泉徴収票が送られてこない場合は、速やかに送るように退職先の会社へ連絡しましょう。
前述したとおり、会社では退職日1ヶ月後までに、源泉徴収票を本人に交付するよう法律で定められています。
それでも会社が発行してくれない場合は、「源泉徴収票不交付の届出手続」を作成して、もよりの税務署に届け出ましょう。
届け出をすると、税務署から会社に指導が入るため、退職先も発行してくれるはずです。
退職金の源泉徴収票も転職先に提出するの？
前述したとおり、「退職所得の源泉徴収票」を転職先に提出する必要はありません。
すでに所得税が控除された（源泉徴収された）金額が、会社から支給されるからです。
ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を退職先に提出せずに退職金を受けとった場合は、払いすぎた金額が戻る可能性がありますので、確定申告を必ず行いましょう。
また、申告書を出した場合の「退職所得の源泉徴収票」は、確定申告も不要ですから、とくに使いみちがないため、紛失してしまいがちです。
しかし、手続きに何らかの不備があった場合は、最大5年までさかのぼって、確定申告を行うことができます。
法的な義務※はありませんが、念のため5年間は保管しておきましょう。
※会社側には7年間の保存義務があります
1年で2回転職した場合はどうなるの？
1年で2度の転職をしたために、現在は3社目に在籍している。そんな方であれば、1社目と2社目、両方の源泉徴収票が必要となります。
2社目に入社した際に、1社目の源泉徴収票を提出したのであれば、2社目の会社にその分の源泉徴収票を返してもらいましょう。
2社目の会社が、1社目の分も合わせて、源泉徴収票を発行してくれることはあり得ません。
1社目と2社目で、それぞれの源泉徴収票を準備して、いまの会社で年末調整をお願いしましょう。
源泉徴収票をなくしたら、再発行してもらえるの？
もし源泉徴収票を無くしてしまった場合は、退職先の会社に再発行をお願いしましょう。
ただし会社には、源泉徴収票を発行する義務があるとはいっても、1部を本人に渡せばいいことになっています。
いちども発行してくれない場合は、強気に出たほうがよいのですが、再発行はあくまでも「お願い」であり、応じるかどうかは会社次第です。
退職するからといって、退職先の会社に対して悪態をついていると、こういうときに困ってしまうでしょう。
ほかの書類においても、いつやり取りが発生するかはわからないですから、退職先とはできるだけよい関係を保ちたいものです。
原本は保管して、コピーの提出でもいいの？
確定申告をする場合は、源泉徴収票の「原本」を提出するようにと、国税庁のホームページにも明記されています。
申告書に添付・提示する書類｜国税庁 ※項目等の㋕欄を参照
また年末調整についても、保険料控除に必要な生命保険等の支払額など、証明書は原本でなくてはならないとされています。
源泉徴収票についてはとくに明記はありませんが、会社の手続きで二重控除を防ぐという観点からも、やはり原本の提出が基本です。
源泉徴収票の提出は必ず原本で行いましょう。
ただし提出すれば戻らないため、提出する前にコピーを取っておくことをオススメします。
休職していたことが源泉徴収票からバレる可能性は？
バレてしまうかどうかは、休職していた期間にもよります。
会社は休職中の社員に、給与を支払う義務はありません。
要件を満たせば、健康保険から傷病手当金の支給がされますが、傷病手当金は会社が支払う給与ではないため、源泉徴収票には記載されないのです。
- 1〜9月まで働いて10月だけ休職した
- 1月だけ働いて2〜10月まで休職した
上記を見比べた場合では、同じ10月末退職だとしても、源泉徴収票の支払金額が大幅に変わってくるでしょう。
するとやはり転職先としては、「なぜ？」となりますよね。
休職していた事実が、源泉徴収票に記載されることはありませんが、支払金額と退職日から見て、わかってしまうことはあり得ます。
どうしても転職先に休職がバレたくないのであれば、年が明けてから入社できるように、転職活動を進めるとよいでしょう。
まとめ：源泉徴収で損をしないために知識を深めよう
今回は源泉徴収票の役割と、転職で使う際の疑問についてご説明しました。
あんな小さい紙切れ1枚なのに、なかなか奥が深いものですよね。
「退職所得の受給に関する申告書」のように、提出すれば確実に得するのに、会社の担当者が、必ず教えてくれるとは限らない書類も存在します。
ぜひ今回の記事を参考にして、源泉徴収に関して損をしないために、知識武装をしていきましょう。
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