サラリーマンの方なら、年末調整の後に会社からもらう書類として、馴染みがあるのが源泉徴収票ですよね。
しかし年末調整後に受け取る源泉徴収票と、退職時に受け取るものとでは、性質が異なっていることをご存知でしたか？
また、退職したときは、源泉徴収票はどこから、いつくらいに発行してもらえるのでしょうか。
年末調整はすべて会社がやってくれるので、源泉徴収票といわれても、
こういった方も多いのかもしれませんね。
そこで今回の記事では、法務部・人事部で年末調整の実務を行っていた筆者が、
- 源泉徴収票の基礎知識
- 源泉徴収票はどこから、いつもらえる書類なのか？
- 転職時の源泉徴収票の取扱いについて
- 源泉徴収票に関するよくある疑問
上記についてお答えします。
税金に関わる部分で苦手な方も多いかと思いますが、わかりやすくご説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。
- 源泉徴収票の基礎知識
- 源泉徴収票はどこから､いつもらえる？
- 源泉徴収票は会社からもらえる書類
- 通常は翌年1月31日までに発行。退職時は1ヶ月以内が義務
- パート・アルバイトでも発行されます
- 給与所得以外の支払いには、源泉徴収票は発行されない
- 源泉徴収票をもらえない場合はどうする？
- 転職時の源泉徴収票の取扱いについて
- 源泉徴収票に関するよくある疑問
- 源泉徴収票を転職先に提出しないとどうなるの？
- 源泉徴収票が年末調整に間に合わないとどうなるの？
- 退職金の源泉徴収票も転職先に提出するの？
- 1年で2回転職した場合はどうなるの？
- 源泉徴収票をなくしたら、再発行してもらえるの？
- 原本は保管して、コピーの提出でもいいの？
- 休職していたことが、源泉徴収票からバレる可能性はある？
- まとめ：源泉徴収で損をしないために知識を深めよう
源泉徴収票の基礎知識
サラリーマンなら、会社から毎年受け取る源泉徴収票ですが、どのような記載がされていて、どういった意味があるものなのかご存知ですか？
退職時に受け取るものとは何が違うんでしょうか？
まずは源泉徴収票とは、どのようなものなのかをご説明します。
源泉徴収票とは？
源泉徴収票とは、その年にあなたが受け取った、
- 給料や賞与の額
- 支払った社会保険料
- 支払った所得税
上記について記載された書類のことです。
源泉徴収票には、異なる2つのパターンがある
じつはまったく同じ書式でも、源泉徴収票には異なる2つのパターンがあります。具体的には以下のとおりです。
- 12〜1月に会社から受け取る源泉徴収票（毎年1度受け取るほう）
- 退職等で年の途中に会社から受け取る源泉徴収票
この2つを分けているのは「年末調整を行ったか、行っていないか」であり、
- すでに年末調整を行って所得税等の計算が終わった書類
- 年末調整しておらず、これから所得税等の計算を行う書類
それぞれ、上記のとおりとなります。
したがって、❷の年末調整していない場合は、転職先の年末調整で所得税等の計算をしてもらう必要があるので、転職先への書類の提出が必要です。
源泉徴収票の3つの書式
また源泉徴収票には、以下の3つの書式があります。
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票（退職金が出た場合）
- 公的年金等の源泉徴収票（年金受給者の場合）
退職時に発行されるのは❶と❷ですが、❷は退職金が支給された場合のみ発行されます。
源泉徴収の期間について
源泉徴収とは、
1月1日〜12月31日までの1年間
上記をひとつの期間として、会社で手続きをおこなうものです。
例えば、2019年12月末に退職して、「12月分給与」という名目で、2020年1月に支給された場合。
2020年じゅうに別の会社へ再就職したのなら、再就職した会社に、前の会社で発行された1月分の源泉徴収票を提出する必要があります。
しかし前の会社が、2019年12月中に給与を支給した場合は、2020年に再就職したとしても、源泉徴収票の提出は不要です。
源泉徴収票が必要になる場面とは
源泉徴収票は、後述する「転職先での年末調整」のほかに、次のような場面で必要になります。
1．住宅などの購入で、ローンを組む場合
住宅などの購入でローンを申し込む際に、収入を証明する書類として源泉徴収票を提出します。
2．確定申告、還付申告をする
会社員の場合は、原則として会社が年末調整をするため。確定申告をおこなう必要はありません。
ただし、以下の場合は会社員でも確定申告を行わなくてはならず、その際は源泉徴収票が必要となります。
- 給与の年収が2,000万円を超える場合
- 副業による収入が20万円を超える場合
また、年間に支払った医療費が10万円以上だった場合は、還付金を受け取ることができますが、年末調整では還付申告を行なえません。
この場合は医療費控除の確定申告が必要となり、その際に源泉徴収票を使用します。
源泉徴収票の見方
参照：国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」より
これが令和元年分の源泉徴収票の書式サンプルです。
退職時に受け取る源泉徴収票では、生命保険料などの控除は行っていないため、おもに以下の項目が、記載されているものを受け取ります。
- ① あなたの住所、名前
- ② 給料、賞与といった給与等の種別
- ③ 退職する年に支払われた給与等の額
- ④ 退職する年に控除された（すでに支払った）所得税等の額
- ⑬ 退職する年に控除された（すでに支払った）社会保険料等（雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金）の額
- ㉔ 退職日
- ㉕ 退職した会社名と住所
いっぽうで年末調整後に受け取る源泉徴収票では、上記以外にも該当する欄はすべて記入されているはずです。
年末調整が終わっているかどうかは、「⑤所得控除の額の合計」が記入されていることで判断できます。
源泉徴収票はどこから､いつもらえる？
会社員であれば、源泉徴収票を毎年受け取ります。
どこから、いつもらえる書類なのか確認していきましょう。
源泉徴収票は会社からもらえる書類
源泉徴収票は会社に発行義務があるため、会社からもらえます。
会社は給与を支払った人に対して、源泉徴収票を作成しなければならない
所得税法でこのように定めているのです。
本来、所得税などの税金は、納税者自らが申告して納税することが建前です。（「申告納税制度」といいます）
しかし日本では、会社員の給与からあらかじめ税金を天引きする、源泉徴収が行われています。
源泉徴収が行われることで、国側に徴税事務の必要がなく、確実な納付が行われるというメリットによるものです。
こうして会社は「源泉徴収義務者」となり、
- 源泉徴収せずに報酬を支払った場合
- 源泉徴収票を交付しなかった場合
上記のような場合に義務違反として罰せられます。
通常は翌年1月31日までに発行。退職時は1ヶ月以内が義務
会社が年末調整を行った場合、翌年1月31日までに「給与所得の源泉徴収票」を2部作成して、1部を税務署に、もう1部を社員に交付しなくてはなりません。
社員には、12月分の給与明細とともに配布されるケースが多いです。
また退職時は、会社が退職者に対して、
「退職から1ヶ月以内」に源泉徴収票を交付すること
このように所得税法で決められています。
そのため源泉徴収票は、遅くとも退職後1ヶ月ほどで会社からもらえるはずです。
もし1ヶ月を過ぎても、会社が発行してくれない場合は、
会社にこのような話をしたうえで、急ぎで発行するように依頼しましょう。
パート・アルバイトでも発行されます
パート、アルバイトの場合でも、源泉徴収票は発行されます。（派遣社員の場合は派遣元から発行されます）
ただし、パートやアルバイトの場合は、源泉徴収の税額が正社員と異なってきます。
毎月の給与から源泉徴収する所得税は、以下の「給与所得の源泉徴収税額表」を使って算出します。
一般的な会社員の場合は、税額表の「月額表」の「甲欄」を使用します。（事前に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出済みの場合）
しかし、パート･アルバイトのように、仕事をした日数や時間で給与を支払う場合は、「日額表」を使用して、契約期間などで税額が変わるのです。
- 2ヶ月以内の雇用契約の場合：「丙欄」
- 2ヶ月以上の雇用契約で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合：「甲欄」
- 2ヶ月以上の雇用契約で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない場合：「乙欄」
上記のように、パートやアルバイトの方でも「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出すれば、天引きされる所得税が安く済みます。
これは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しない方は、
2箇所以上で給料をもらっており、確定申告で税金を精算する
このような前提になっているためです。
そのため、所得税を多めに天引きしており、万が一本人が確定申告をしなくとも、税金を取り損なわない仕組みになっています。
給与所得以外の支払いには、源泉徴収票は発行されない
外部の弁護士や司法書士などへの報酬や料金、個人事業主への委託業務の契約金など、給与所得以外の支払いには源泉徴収票は発行されません。
その代わり会社は、報酬などを支払った翌年の1月31日までに、「支払調書」を作成して税務署に提出します。
支払調書は、会社から本人への提出義務はありませんが、依頼すれば本人にも発行してくれる会社がほとんどです。
源泉徴収票をもらえない場合はどうする？
会社員や公務員などの給与所得者は、毎年1回、年末や年始のタイミングに源泉徴収票を受け取ります。
しかし、給与所得者なのに源泉徴収票をもらえない場合は問題です。
前述したとおり、会社が源泉徴収票を本人へ交付するのは、所得税法による義務となっています。
会社に「交付が法的な義務である」ことを伝え、それでももらえない場合は、最寄りの税務署に相談して、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。
転職時の源泉徴収票の取扱いについて
転職時には必ず受け取ることになる源泉徴収票ですが、受け取りの際に気をつけるべきことは何でしょうか？
ここでは、転職時の源泉徴収票の取り扱いについて確認していきましょう。
退職時に受け取る書類のひとつ
退職時には、会社からいろいろ書類をもらうと思いますが、源泉徴収票もそのひとつです。
会社から退職時に受け取る書類は以下のとおりです。
- 雇用保険被保険者証（自分で保管している場合は不要）
- 雇用保険被保険者離職票-1･2（退職後10日ほどで会社からもらえます）
- 年金手帳（自分で保管している場合は不要）
- 源泉徴収票（退職後1ヶ月ほどで会社からもらえます）
なお、それぞれの書類で発行される期間が異なります。
この期間を確認しておき、会社から送られてこない場合には、必ず催促の連絡を入れましょう。
転職先にはいつ提出する？
入社時に間に合えば、入社時に持参しましょう。
もし入社時に間に合わない場合、源泉徴収票については注意が必要です。
年末調整を行うために、源泉徴収票を提出しますが、年末調整はほとんどの会社で12月に行われます。
そのため11月ごろに会社から、
このような連絡がきますので、遅くてもこのときまでに、源泉徴収票を提出しましょう。
提出する源泉徴収票には、前の会社の社印が押されていなくても問題はありません。
また「退職所得の源泉徴収票」については、転職先に提出する必要はなく、「給与所得の源泉徴収票」のみを提出する形でOKです。
退職金がある場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しよう
会社から退職金が出る場合には、「退職所得の受給に関する申告書」を退職する会社に提出しましょう。
この申告書を提出すれば、勤続年数に応じた減税措置が取られて、源泉徴収額が低くなります。
もし提出していないと、退職金の20.42％が源泉徴収されてしまうのです。
上記の国税庁ホームぺージ記載例を見ると、「退職金の支給額が800万円で、勤続年数が10年2ヶ月の人」の場合に源泉徴収される額は、
- 申告書を提出した場合 ＝ 91,890円
- 申告書を提出しない場合 ＝ 1,633,600円
このように大幅に違ってしまいます。
もし会社に申告書を出さずに退職金を受け取ってしまった場合は、翌年の確定申告を必ず行って、払いすぎた金額を取り戻しましょう。
会社では「退職所得の源泉徴収票」を発行する義務はありますが、「退職所得の受給に関する申告書」について教えてくれるかは、その会社の担当者次第です。
せっかく節税できるわけですから、自分から働きかけて損をしないようにしましょう。
源泉徴収票に関するよくある疑問
ここまでは、源泉徴収票とはどういったものなのかをご紹介してきました。
しかし実際に使う際には、いろいろ不明な点が出てくるもの。
そんな疑問について、よくある事例をご紹介します。
源泉徴収票を転職先に提出しないとどうなるの？
転職先の会社では、12月ごろに年末調整を行うため、源泉徴収票が必要となります。
ただ、源泉徴収票の提出は義務ではないので、提出しなくても法的に問題はありません。
会社には年末調整を行う義務がありますが、それは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人だけが対象です。
申告書を提出しなかった人に対しては、その義務を負いません。
ただし、転職先に対しては、
上記のような説明はきちんと行いましょう。
きちんと説明しておかないと、会社に副業を疑われてしまう可能性があります。
副業で20万円以上の収入がある場合は、サラリーマンでも確定申告を行わなければなりません。
しかし会社によっては、まだ副業を禁止しているところもありますし、転職したばかりなのに、このような不信感を持たれるのはイヤですよね。
説明責任は果たしましょう。
源泉徴収票が年末調整に間に合わないとどうなるの？
退職時期が12月中旬だったため、前の会社の源泉徴収票の発行が、転職先の年末調整に間に合わないなどの場合。
きちんと転職先にその理由を話して、自分で確定申告をするという説明をしましょう。
ただし、退職日が9月末なのに、11月になっても源泉徴収票が送られてこない場合などは、速やかに送るように退職先の会社へ連絡したほうがよいです。
前述したとおり、会社では退職日1ヶ月後までに源泉徴収票を本人に交付するように、法律で定められています。
それでも会社が発行してくれない場合は、「源泉徴収票不交付の届出手続」を作成して、もよりの税務署に届け出ましょう。
届け出をすると、税務署から会社に指導が入るため、退職先も発行してくれるはずです。
退職金の源泉徴収票も転職先に提出するの？
前述したとおり、「退職所得の源泉徴収票」を転職先に提出する必要はありません。
すでに所得税が控除された（源泉徴収された）金額が、会社から支給されるからです。
ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を退職先に提出せずに退職金を受けとった場合は、払いすぎた金額が戻る可能性があります。
確定申告を必ず行いましょう。
また、申告書を出した場合の「退職所得の源泉徴収票」は、確定申告も不要ですから、とくに使いみちがないため、紛失してしまいがちです。
しかし、手続きに何らかの不備があった場合は、最大5年までさかのぼって、確定申告を行うことができます。
法的な義務※はありませんが、念のため5年間は保管しておきましょう。
※会社側には7年間の保存義務があります
1年で2回転職した場合はどうなるの？
このような方であれば、1社目と2社目、両方の源泉徴収票が必要となります。
2社目に入社した際に、1社目の源泉徴収票を提出したのであれば、2社目の会社にその分の源泉徴収票を返してもらいましょう。
2社目の会社が、1社目の分も合わせて、源泉徴収票を発行してくれることはあり得ません。
1社目と2社目で、それぞれの源泉徴収票を準備して、いまの会社に年末調整をお願いしましょう。
源泉徴収票をなくしたら、再発行してもらえるの？
もし源泉徴収票を無くしてしまった場合は、退職先の会社に再発行をお願いしましょう。
ただし会社には、源泉徴収票を発行する義務があるとはいっても、1部を本人に渡せばいいことになっています。
いちども発行してくれない場合は、強気に出たほうがよいのですが、再発行はあくまでも「お願い」であり、応じるかどうかは会社次第です。
退職するからといって、退職先の会社に対して悪態をついていると、こういうときに困ってしまうでしょう。
ほかの書類においても、いつやり取りが発生するかはわからないですから、退職先とはできるだけよい関係を保ちたいものです。
原本は保管して、コピーの提出でもいいの？
確定申告をする場合は、源泉徴収票の「原本」を提出するようにと、国税庁のホームページにも明記されています。
申告書に添付・提示する書類｜国税庁 ※項目等の㋕欄を参照
また年末調整についても、保険料控除に必要な生命保険等の支払額など、証明書は原本でなくてはならないとされています。
源泉徴収票についてはとくに明記はありませんが、会社の手続きで二重控除を防ぐという観点からも、やはり原本の提出が基本です。
源泉徴収票の提出は必ず原本で行いましょう。
ただ、提出すれば戻らないため、提出する前にコピーを取っておくことをオススメします。
休職していたことが、源泉徴収票からバレる可能性はある？
バレてしまうかどうかは、休職していた期間にもよります。
会社は休職中の社員に、給与を支払う義務はありません。
要件を満たせば、健康保険から傷病手当金の支給がされますが、傷病手当金は会社が支払う給与ではないため、源泉徴収票には記載されないのです。
- 1〜9月まで働いて10月だけ休職した
- 1月だけ働いて2〜10月まで休職した
上記を見比べた場合では、同じ10月末退職だとしても、源泉徴収票の支払金額が大幅に変わってくるでしょう。
するとやはり転職先としては、「なぜ？」となりますよね。
休職していた事実が、源泉徴収票に記載されることはありませんが、支払金額と退職日から見て、わかってしまうことはあり得ます。
どうしても転職先に休職がバレたくないのであれば、年が明けてから入社できるように、転職活動を進めるとよいでしょう。
まとめ：源泉徴収で損をしないために知識を深めよう
今回は源泉徴収票の役割と、転職で使う際の疑問についてご説明しました。
あんな小さい紙切れ1枚なのに、なかなか奥が深いものですよね。
「退職所得の受給に関する申告書」のように、提出すれば確実に得するのに、会社の担当者が、必ず教えてくれるとは限らない書類も存在します。
ぜひ今回の記事を参考にして、源泉徴収に関して損をしないために、知識武装をしていきましょう。
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