（執筆：Rika）
転職することを決断したら、在職中の場合は入社準備と並行して、退職交渉を進める必要があります。
しかし昨今では、人手不足の景況感から、退職を申し出てもすんなりと受け入れてもらえないケースも。
会社側がなかなか退職に同意してくれないので、退職日が決められずに苦しい思いをする人もいます。
強い引き止めにあうことが予想される場合には、「いつ、どのタイミングで申し出るか」について、事前にシミュレーションしておくことが重要です。
退職の伝え方
最初に退職することを伝えるべき相手は、人事ではなく直属の上司となります。
本音の退職理由がどうあれ、これまでお世話になった御礼とともに、「次のステージでやりたいことがある」といった前向きな表現で伝えましょう。
たとえ強い慰留があったとしても、決意が固いこと、次の入社先が決まっていることなどを丁寧に伝えます。
一度の面談で退職日が決まることはなく、複数回の面談を経て、ようやく決まるというケースがほとんどです。
退職のタイミング
「転職の準備」のなかでも述べましたが、退職時期をいつにするかによって、現職企業に影響が出る可能性があります。
組織体制が大きく変わる年度初めや繁忙期途中での退職は、職場に大きな負担を強いることになるので、なるべく避けておくべきです。
また、退職時期によって賞与など収入面にも影響はありますので、賞与をもらってから退職したい場合は、転職活動の開始時期をコントロールしておく必要があります。
有給消化を考えている場合には、引き継ぎをしっかりすることを伝えたうえで、最終出社日と退職の希望日を直属の上司に伝えましょう。
退職届の書き方
退職について上司から承諾を得ていても、会社によっては退職届を提出するように求められる場合があります。
フォーマットを用意しているところもあれば、書式自由という企業もあるので、上司もしくは人事の指示を仰ぎましょう。
嫌がらせなどトラブルに発展した場合には
円満に退職するためには、退職の伝え方やタイミングなどが重要です。
しかし、最善を尽くしても「後任が決まるまで辞めさせない」という強引な引き止めや、退職の話し合いに応じずに、無視や嫌がらせをされることもあります。
こういった対応をされた場合には、労働組合の相談窓口や労働基準監督署など、しかるべき窓口に相談することも検討しましょう。
会社側に誠意ある対応がない場合は、円満退社という目標はいったん置いておいて、自分優先で事態打開を図るべきです。
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