（執筆：Rika）
転職することを決断した場合は、在職中の方は入社準備と並行して、退職手続きを進めましょう。
一般的に転職先に入社する日は、内定となった日から45～60日後くらいで、設定されることが多くなります。
引き継ぎや有休消化、場合によっては引っ越し等もふまえると、時間的猶予はそれほどありません。
また昨今では、企業側が人手不足の状況に陥っていることが多く、
退職を申し出たのに、受け入れてもらえない…
このように、現職企業から強い引き止めにあうケースもあるでしょう。
本来は企業側に社員の退職を拒む権利はないのですが、引き止めにあうことが予想される場合には、
いつ、どのタイミングで、退職を申し出るのか？
ということを、事前にしっかり考えておくことが重要です。
退職する時期はどう決める？
「転職の準備」のなかでも述べましたが、退職時期をいつにするかによって、現職企業に影響が出る可能性があります。
以下のようなタイミングは、会社側が負担を懸念して反対されやすくなるので、なるべく避けるようにしましょう。
- 年度の初め：
組織体制が大きく変わる可能性がある - 繁忙期：
職場が忙しく引継ぎなどの負担が大きい
また、退職時期によっては、賞与など収入面にも影響が出る場合があります。
賞与をもらってから退職したい場合は、転職活動の開始時期をコントロールしておく必要があります。
有給休暇の消化や引き継ぎのスケジュールなども加味した上で、最終出社日と退職の希望日を考えましょう。
退職の伝え方
最初に退職することを伝えるべき相手は、人事ではなく直属の上司となります。
本音の退職理由をそのまま語るのではなく、これまでお世話になったお礼とともに、
- 退職理由をポジティブなものに言い換える
- 退職する気持ちに変わりはないこと
- 引き継ぎをしっかり行う用意がある
上記をしっかり伝えて、理解してもらうように努めましょう。
たとえ強い慰留があったとしても、決意が固いことや、次の入社先が決まっていることなどを丁寧に伝えてください。
退職の伝え方については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。
退職願・退職届の書き方
退職の意思を伝える際は、退職願や退職届を会社に提出することを考えるはずです。
しかし、退職届と退職願で何が違うのか、どういうふうに書けばいいのか、よくわからない方もいるでしょう。
退職の際に提出する書類として、退職願・退職届・辞表の3つがありますが、その違いをまとめると、以下のとおりです。
- 退職願：
退職を会社にお願いする書式。上司に退職を相談後に提出する - 退職届：
会社に退職を通告する書式。一方的できつい印象を与える場合も… - 辞表：
経営陣が役職を辞する場合や公務員が辞めるときに使用する書式
会社でフォーマットを用意しているところもあれば、書式自由という場合もあるので、上司もしくは人事の指示を仰ぎましょう。
退職願・退職届の書き方については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。
嫌がらせを受けるなど、トラブルに発展した場合には
円満に退職するためには、退職の伝え方やタイミングなどが重要です。
しかし、最善を尽くしても、
後任が決まるまで辞めさせないぞ
という強引な引き止めを受けたり、退職の話し合いに応じずに、無視や嫌がらせをされることもあります。
会社側が退職に応じない場合には、
- 労働組合や労働基準監督署などに相談する
- 退職代行サービスを利用する
上記のような対応を取ることを検討しましょう。
会社側に誠意ある対応がない場合は、円満退社という目標はいったん置いておいて、自分優先で事態打開を図るべきです。
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