【最大28ヶ月】社会保険給付金とは？失業保険との違いやデメリットを解説

社会保険給付金という言葉を広告などで見かけて、

こういった疑問をお持ちの方もいるでしょう。

ただ、正確にいうと公的制度の給付金なかに、「社会保険給付金」という名称は存在していません。

「社会保険給付金」という言葉が使われるようになったのは、CREED BANK株式会社が運営する退職コンシェルジュが、

退職後に「傷病手当金＋失業保険」を受給する（最長で28ヶ月）

上記の申請を支援するサービスを、「社会保険給付金サポート」という名称で提供するようになったのが由来です。

社会保険給付金とは、退職後の働いていない期間にもらえる雇用保険や健康保険の給付金の総称です。（中略） 健康保険の傷病手当金など、条件を満たせば退職後にもらえる社会保険制度の給付金があります。（中略） 退職後の働けない期間の生活に困らないようにするための制度です。

出典：退職コンシェルジュ

この記事では、「社会保険給付金」とはどういうものなのか、よくある疑問点を解消できるように、わかりやすく解説しています。

ぜひ最後までご覧いただき、あなたの悩みを解消する参考にしてください。

なお、社会保険給付金サポートのサービス内容については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

社会保険給付金サポートの詳細をみる

社会保険給付金とは「傷病手当金＋失業保険」のこと

社会保険給付金とは、申請サポートをおこなっている「退職コンシェルジュ」が、以下の2つの給付金の総称として使用している呼び名です。

これらの給付金は、保険者として運営している公的機関から支給されます。

2つの公的制度を組み合わせて利用すれば、給付金を最長28ヶ月間もらえる

心身が不調で限界を感じていて、本当は退職してしばらく療養したいのに、

このような思いで、我慢して仕事を続けていませんか？

もしそうであれば、無理を続ける必要はありません。

社会保険給付金（傷病手当金・失業保険）を活用すれば、

お金の心配をすることなく、しっかり療養してから仕事探しができる

という期間を確保することができます。

傷病手当金と失業保険を組み合わることで、生活を支える公的な給付金を21～28ヶ月間も受給できるのです。

失業手当の受給期間は、年齢や離職理由などによって変わります

社会保険給付金は退職後も受給可能

退職後に支給されるお金といえば、失業保険をイメージする人が多いでしょう。

「傷病手当金」については、

このように思っている方も多いかもしれませんね。

しかし、一定の条件をクリアすれば、傷病手当金は退職後も受給できます。

 退職後も傷病手当金を受給する条件はこちら

退職後に傷病手当金を受給する際は、失業保険の受給期限（通常は1年間）を、延長申請することが可能です。

そうしておくことで、傷病手当の受給期間（18ヶ月）が終了した後に、失業保険を受給することができます。

傷病手当金と失業保険を同時に受給することはできません

社会保険給付金を自分で申請できる？

社会保険給付金は公的制度により支給されるものですから、要件を満たしていれば、誰でも受給申請することは可能です。

しかし、このようなゆっくり療養できる制度が整備されているにもかかわらず、

わかりにくさや手続きの煩わしさを理由に、あまり利用されていない

という実情があります。

対象者の0.5%しか受給していないというデータも…

以下は、精神疾患における傷病手当金の利用状況をまとめたものです。

◆精神疾患による傷病手当金の利用状況（2017年）

推計患者数	502.9万人
傷病手当金利用件数 （精神及び行動の障害）	2.6万件

精神疾患で入院や通院をしている人は、503万人もいるにもかかわらず、傷病手当金を利用している件数は、そのうちのほんの僅か（0.5%）でしかありません。

利用者がこれほど少ないのは、

こういった理由から、利用する機会を逃している人が多いからです。

受給までには4つの関門がある

給付金を受給するまでには、以下の4つの関門が存在しており、どこかで躓いてしまうと、受給のハードルが一気に高まってしまいます。

もちろん、自分で申請するのが不可能というわけではありません。

筆者（ぽけご）の例でいえば、家族がうつ病になって退職した際は、筆者が手続きをサポートすることでスムーズに進み、社会保険給付金を28ヶ月間受給することができました。

傷病手当と失業保険の手続きについては、次項でご説明していきますので、自身で申請手続きができそうか確認してみましょう。

もしこのように感じるのであれば、申請サポートを利用することをおすすめします。

 自分で手続きするのが不安なら、サポート会社を利用しよう

【傷病手当金】もらえる金額と申請できる条件について

傷病手当金というのは、

という場合に、健康保険から手当が給付されるものです。

傷病手当金とは？

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）

ここでは、傷病手当でもらえる金額や申請できる条件などについてご説明します。

給与の2/3ほどの額を、最長18ヶ月受給できる

給付される金額は、細かな計算によって決まるのですが、

1日分の給与の2/3くらい

上記がおおよその目安となります。

傷病手当金が支給される期間は、最長で1年半（18ヶ月）。

かりに月30万円のお給料の方が、傷病手当金の申請をした場合、

月額でおよそ20万円、18ヶ月で360万円

これだけの給付金を受け取ることができます。

傷病手当金はうつ病でも申請可能

傷病手当金はメンタル的な病でも支給されますので、以下のような症状についても、傷病手当金の申請は可能です。

▼うつ病のおもな症状▼

健康保険組合の定める条件を満たしている必要がある

傷病手当金は、すべての人が支給対象になるわけではありません。

受給するためには、各健康保険組合が定める条件を満たしている必要があります。

また、加入している健康保険の種類によっても、傷病手当金の取り扱い状況は違いますし、退職後も受給するための要件や申請手続きのしかたも異なるので、注意が必要です。

傷病手当金を退職後に受給するための要件

退職後も傷病手当金を受給するため要件は、以下のとおりです。

注意しなければならないのは、

退職日に出勤してはいけない

ということです。

退職の挨拶や引継ぎなどで、うっかり会社に出勤してしまうと、

と判断されてしまい、傷病手当金が受給できなくなります。

退職後も傷病手当金を受給する場合は、退職日は有給休暇か欠勤となるようにしてください。

傷病手当金の制度や仕組み、手続きについては、以下の記事で解説していますので、さらに詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

退職後でも申請手続きはできる？

このような方もいるでしょう。

退職後に傷病手当金の申請を行いたい場合は、以下の4つの条件をすべて満たしていれば、申請できる可能性があります。

ただし、条件を満たしていても、退職した会社側が申請手続きに応じてくれなければ、申請が難しい場合があります。

不安に思う方は、申請をサポートしてくれる退職コンシェルジュに、いちど相談してみることをおすすめします。

 申請サポートの詳細はこちら

【失業保険】受給できる期間と金額、申請できる条件について

失業給付（雇用保険の基本手当）とは、

という場合に、再就職に向けた活動を心配なく行えるよう、生活のために支給される手当のことです。

「失業保険」という呼ばれ方で、認識している人も多いでしょう。

ここでは、失業保険の受給期間やもらえる金額、申請できる条件などについてご説明します。

受給できる期間は、年齢や退職理由などで異なる

雇用保険の基本手当（失業給付）が支給される期間については、

上記の要件によって、90日～330日の間で定められています。

◆自己都合退職の所定給付日数

被保険者期間	1年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢共通	90日	120日	150日

◆会社都合退職の所定給付日数

被保険者期間	6ヶ月以上 1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30～34歳	90日	120日	180日	210日	240日
35～44歳	90日	150日	180日	240日	270日
45～59歳	90日	180日	240日	270日	330日
60～64歳	90日	150日	180日	210日	240日

また、雇用保険の基本手当には、例外となる「就職困難者」という区分が用意されています。

◆就職困難者の所定給付日数

被保険者期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
45歳未満	150日	300日	300日	300日	300日
45～64歳	150日	360日	360日	360日	360日

傷病手当金の受給期間が終了して、失業保険に切り替えて受給申請をするとき、

このようにハローワークに申し出ることによって、

上記のような判断がされる場合があるのです。

就職困難者と認定された場合は、自己都合退職であっても、

上記のような対応をしてもらえるので、いちどハローワークで確認するようにしましょう。

給与の50～80%の額が支給される

失業保険として支給される金額は、前職の給与額によっても異なりますが、

1日あたり賃金の50～80%くらい

というのがおおよその目安です。

かりに月30万円のお給料の方（45歳・勤続20年以上）が、自己都合で退職された場合、

月額で約18万円、5ヶ月で約90万円

上記の額を、雇用保険の基本手当として受け取ることが可能です。

雇用保険の加入期間などの要件がある

雇用保険の基本手当（失業給付）は、誰でも受給できるわけではありません。

失業前に雇用保険に加入していることなど、定められた要件を満たしている必要があります。

失業保険の申請手続きは、ハローワークへ行けば説明してもらえるので、それほど難しくありません。

ただし、

こういった視点でのアドバイスはしてもらえませんので、事前に制度についてよく知っておく必要があります。

失業保険の制度や仕組み、手続きについては、以下の記事でご説明していますので、さらに詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

社会保険給付金を利用するメリット

社会保険給付金を利用することで、以下のようなメリットを得ることができます。

お金の心配なく過ごせる期間を確保できる

社会保険給付金を申請して支給が認められれば、給料の50～65%相当額を最大28ヶ月支給してもらえるので、

お金の心配なく過ごせる期間を確保できる

ということが最大のメリットでしょう。

支給される金額や期間は人によって異なりますが、

上記のような保障を得ることができます。

ゆっくりと療養したうえで、仕事探しができる

社会保険給付金を受給するからこそ、

このような環境に身を置くことができます。

お金の心配から無理に働いたりしなくてもよいので、心に余裕がもてるようになり、

このような効果が得られるはずです。

とくにうつ病などの精神疾患を抱えている方は、ガマンして無理をすることは、かえって症状を悪化させてしまう原因になりかねません。

社会保険給付金でゆっくり休養する時間を確保して、

上記のように、焦らずステップを踏みながら、社会復帰することを考えましょう。

社会保険給付金のデメリット

社会保険給付金を利用することのメリットは大きいのですが、以下のようなデメリットもあります。

受給要件がわかりにくく、申請手続きがややこしい

社会保険給付金を受給するうえで、いちばんのネックとなるのが、

受給するための要件がわかりにくい

ということです。

とくに傷病手当金を退職後に受け取るためには、制度を利用するための要件を満たしつつ、スケジュールにも配慮して退職手続きを進める必要があります。

しかし、退職を決めるような段階であれば、会社の労務部署に相談したり、アドバイスを得ることも難しいでしょう。

退職をしてから、じつは給付金を利用できたことを知って、

こんなふうに後悔する人も多いのです。

受給中は通院や申請手続きを継続しておこなう必要がある

社会保険給付金の受給を継続するためには、定められた期間ごとに、申請手続きをおこなう必要があります。

傷病手当金を申請する際には、申請書類に医師の見解を記入してもらう必要があるので、かならず医療機関を受診しなければなりません。

休職中の通院回数が少ないと支給が認められない可能性があります（通院の必要ない程度の病状だと判断されてしまうため）。１～２週間に１度程度の通院が無難です。

１カ月につき１枚の申請が一般的です（中略）

未来の期間については作成することができず、書類を作成した日付までの申請になります（休職直後に申請書を依頼しても、依頼した日までの期間の申請しかできません）。会社によっては、毎月１５日、毎月２０日、毎月末など、キリの良い日付で期間を区切るように指示がある場合があります。

出典：傷病手当金について｜うの森クリニック

また、医師の意見によっては、傷病手当金がもらえなくなってしまうケースもあるので、注意が必要です。

生命保険に加入しにくくなる

傷病手当金の受給申請をするために、病院を受診した結果、うつ病などの診断が出された場合。

3～5年くらいは、新規に生命保険に加入することが難しくなります。

心療内科や精神科の受診歴も当然告知の対象になります。うつ病などの診断がある場合、他の病気につながるリスクや、自殺のリスクが高いと判断されることがあります。また、精神疾患は治療の度合いが見えにくいことから慎重な診査が行われることもあります。

（中略）5年以上前にうつ病が完治していて、その後は医師の診察等を受けていなければ告知をする必要はありません。

また、完治から5年間が経過していない場合でも、医師の診断によって現在健康であると証明が出た場合や、経過観察中との診断がある場合には、特別条件付きで加入が認められることがあります。診査基準については保険会社ごとに異なりますし、加入者ごとの状況によっても異なります。

出典：うつ病になってからだと生命保険に入れない？発症後の更新について｜アクサダイレクト生命

もし、生命保険の新規加入や見直しを検討している場合は、社会保険給付金の申請前に、生命保険の手続きを進めておきましょう。

社会保険給付金を利用した際の注意点

社会保険給付金を利用した後も、以下のような注意点があります。

利用する際は、これらの注意点もふまえたうえで、検討するようにしましょう。

退職後も受給期間中は働くことができない

傷病手当金や失業保険を受給できるのは、

という状態であることが前提ですから、原則として働きながら給付金を受給することはできません。

失業保険の受給期間中であれば、アルバイト程度はできますが、収入の詳細を申告する必要がありますし、

というケースもあるので、注意が必要です。

再就職する際に、ブランク期間とみなされて不利な場合がある

働かずに療養する期間を取ると、企業側はその期間を「ブランク」として認識します。

ですから、回復して再就職の活動を始めたときに、

このように心配されて、選考で不利になる可能性はあるでしょう。

ブランクのある求職者に対して、企業側が懸念していることは、おもに以下の3つです。

これらの要素に問題ないことを証明できれば、「ブランクがある」というだけで、不採用の判断に直結することはないでしょう。

むしろブランク期間で得たことを、プラスの要素としてアピールすることができれば、

このような状態で転職活動をするよりも、はるかに良い結果を得られるはずです。

自分で手続きするのが不安なら、退職給付金サポートを利用しよう

ここまでお話ししてきたように、社会保険給付金の申請手続きには、少しわかりにくい面もあります。

とくに退職の話が出ているような状況では、会社側の積極的なサポートも期待できないかもしれません。

もしこのような不安があるのなら、社会保険給付金の申請サポートの利用がおすすめです。

社会保険給付金サポートを利用することで、以下のようなメリットを得ることができます。

専任のコンシェルジュによる万全のサポートが受けられるので、受給までの関門をクリアして、確実な申請手続きを進められるはずです。（受給決定率97%）

サポートを利用するには費用がかかりますが、受給できない場合の全額返金保証もついています。

という方は、サポートの利用を検討してみましょう。

聞き慣れないサービスですが、利用しても大丈夫なのか、以下の記事で徹底検証しています。

詳しく知りたい方は、こちらをご確認ください。

社会保険給付金サポートの詳細をみる

まとめ：社会保険給付金を利用すれば、安心して療養できる！

今回は、社会保険給付金について知りたい方へ向けて、

対象となる上記2つの退職給付金の詳細を解説するとともに、利用した場合のメリット・デメリットについてお話ししてきました。

社会保険給付金とは、これまでの社会人生活でずっと保険料を支払ってきたからこそ、受け取ることができる当然の権利です。

病気やケガ、心身が不調などの理由ですぐに働けないという方は、社会保険給付金を受給することで、

お金の心配をすることなく、安心してしっかり療養できる

上記のような期間を確保できるようになります。

長期の休養が必要なのであれば、デメリットなども考慮しながら、社会保険給付金の活用を検討しましょう。

もしこの記事を読んでみて、

上記のような思いを持ったのなら、社会保険給付金サポートの利用をおすすめします。

Web説明会＆個別相談は無料で参加できますので、以下の公式サイトから申し込んで、サポート内容や料金について詳しく確認してみましょう。

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