退職時の有給休暇を揉めずに消化する方法｜拒否された場合の対策も

会社を辞めようと考えたとき、

このように悩んでしまう方もいるでしょう。

結論からいうと、退職するときに有給休暇を消化することは、法的に問題ありません。

そして会社には、「有給休暇を取得させない」という権利は存在しないのです。

この記事では、退職するときの有給休暇の消化について、押さえておきたいポイントを詳しく解説しています。

筆者はかつて企業の人事部・法務部に在籍して、有給休暇のさまざまな問題を扱ってきました。

その経験談を交えながら、わかりやすくご説明しますので、ぜひ最後までご覧いただいて、あなたの悩みを解決するヒントにしてください。

有給休暇についての基本知識

まず最初に、有給休暇についての基本知識をご説明します。

基本的なことを学んで、会社が正しい運用をしているかどうかチェックしてみましょう。

有給休暇の発生する要件と付与日数

有給休暇とは、一定期間以上を働いた労働者に対して、

心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するため

上記の目的で付与される休暇のことで、労働基準法第39条で認められた権利です。

その会社に入社して6ヶ月を経過した時点で、全労働日の8割以上を出勤していれば、有給休暇が発生します。

以降は1年ごと、前1年間の出勤率が8割以上である場合に、下表のような日数で有給休暇が付与されるのです。

◆有給休暇の付与日数

継続勤務年数	有給付与日数
6ヶ月～	10日
1年6ヶ月～	11日
2年6ヶ月～	12日
3年6ヶ月～	14日
4年6ヶ月～	16日
5年6ヶ月～	18日
6年6ヶ月～	20日

ちなみに、契約社員・パートタイム・アルバイト・派遣社員の方でも、有給休暇は付与されます。

ただし、付与される休暇の日数は、労働する日数に応じて違っており、表にまとめると以下のとおりです。

◆パートタイムなどの有給休暇付与日数

週所定労働日数	1日	2日	3日	4日
1年間の所定労働日数	48～72日	73～120日	121～168日	169～216日
継続勤務が6ヶ月～	1日	3日	5日	7日
1年6ヶ月～	2日	4日	6日	8日
2年6ヶ月～	2日	4日	6日	9日
3年6ヶ月～	2日	5日	8日	10日
4年6ヶ月～	3日	6日	9日	12日
5年6ヶ月～	3日	6日	10日	13日
6年6ヶ月～	3日	7日	11日	15日

会社が持つ「時季変更権」とは？

会社は、社員の申請した有給休暇について「時季変更権」を持っています。

時季変更権とは、申請した日に社員が休んでしまうと、

事業の正常な運営を妨げてしまう

といった懸念がある場合に、休暇の日を変更できるというものです。

ただし、あくまでも「時季の変更ができる」という権利なので、休暇自体を拒否できるわけではありません。

会社が「時季変更権」を行使できる「事業の正常な運営を妨げる」場合とは、以下のようなケースを指しています。

たとえば年末などで、交代要員がいないほどの繁忙期だったり、社員のほとんどが不在といったケースでは、「時季変更権」の使用が認められます。

しかし、以下のような場合であれば、「時季変更権」を行使できません。

有給休暇の繰越と請求の時効について

社員が年度中に取得しなかった有給休暇は、次年度に繰り越されますが、有給休暇を請求する権利は2年で時効となっており、それ以降は消滅してしまいます。

年次有給休暇の時効は何年ですか。

年次有給休暇は、発生の日から２年間で時効により消滅します（労働基準法第115条）。

出典：厚生労働省資料

また、退職や解雇によっても権利は消滅するので、注意が必要です。

たとえば、退職後に「有給休暇の買い取り」を会社に相談しても、権利が消滅しているため買い取りはできません。

有給休暇取得者への不利益な取扱いは禁止されている

有給休暇を取得した社員に対して、賃金を減額するなど、会社が不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

上記などを計算する場合に、有給休暇取得日を欠勤として扱うことも、不利益な行為として無効になるのです。

ほかにも、

こういった対応をとった場合は、問題がある行為として、「違法」と判断される可能性があります。

違法行為と判断された場合には、労働基準法119条により「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されます。

退職時に有給休暇を消化しても問題なし

次に、退職時の有給休暇取得が「法的に問題ない」という点についてご説明します。

有給休暇の時季指定権は労働者にある

前述したとおり、社員が有給休暇を取得することは、労働基準法第39条で認められています。

社員が時季を指定して有給休暇を会社に請求した場合に、その日が年休日となるのです。

これを「労働者の時季指定権」と呼びます。

「時季指定権」とは、労働者が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利のことです。

日本では労働基準法に基づき、従業員に時季指定権が付与されています。

したがって従業員が本権利を行使して年次有給休暇を請求する場合、使用者は原則として従業員の指定する時季に有給休暇を与えなければなりません。

出典：日本の人事部

したがって、就業規則などで有給休暇取得について、「会社側の許可を必要とする」といった規定がある場合は、労働基準法上で無効となるのです。

有給休暇取得について、会社側の「許可制」とすることは法的にできません。

退職時の有給休暇消化は、会社の時季変更権で拒否できない

前項からもわかるとおり、

という権利は、会社側が持っているわけではありません。

ですから、退職予定者から有給休暇の申し出があれば、法律上は認めざるを得ないのです。

有給休暇に対して会社ができることは、「時季変更権」をもって、休暇の取得時期を変更させることだけ。

しかし、退職日を超えて時季を変更させることができないので、退職する際には「時季変更権」を使うことはできません。

事業の正常な運営を妨げる場合と判断されても、次の１～４の場合は、時季変更権は行使できないと解されます。

１．有給休暇が時効で消滅する場合。

２．退職・解雇予定日までの期間を上回る有給休暇を有しており、時季変更することが不可能な場合、事業廃止により時季変更権を行使すると、消化期間がなくなってしまう場合。

３．計画的付与により、時季が指定されている場合。

４．時季変更権行使により、産後休業・育児休業の期間と重なる場合。

出典：労働相談年次有給休暇と時季変更権｜福岡県

社員から有給休暇を請求されたにも関わらず、取得させないということは労働基準法違反となるため、事業主や行為者は処罰の対象となるのです。

厚生労働省や労働局においても、会社としてできる最善策として、

「退職時に有給休暇を申し出する社員」に対しては、退職日を遅らせるよう話し合うこと

上記のような説明をしています。

Q．退職間際の労働者から、残った年休を退職日までの勤務日に充てたいといわれたら、拒むことはできませんか？

A．年休は労働者の権利ですから退職間際の年休の申請に対して拒むことはできません。
実際上、退職前の業務の引継ぎなど必要がある場合は、退職日を遅らせてもらうなど、退職する労働者と話し合ったほうがよいでしょう。

出典：厚生労働省 東京労働局「よくあるご質問」

引継ぎができなくても法的には問題なし

何らかの理由によって、

ということを申し出ると、会社側からは、

こういった発言を受けるかもしれません。

社会人のマナーとして、最後まで責任をもって仕事をして、後任者にその仕事を引き継ぐべきです。

ただし、これはあくまでマナーやモラルの問題であって、法律的にはなんら問題ありません。

次の転職先でも、

という場合は、しっかり引き継ぎまでおこなって、なるべく円満に退職するのがベストです。

引継ぎ対応などを怠った結果、

周囲からの信頼を失って、今後に活用できるネットワークが狭まってしまう可能性がある

このようなリスクもふまえた上で、どのような対応を取るべきかを考えましょう。

有休消化中に転職先の入社日を迎える場合はどうする？

仕事の引継ぎなどが延びてしまい、

となってしまった場合、転職先に入社してしまっても問題ないのでしょうか？

このときにまず気にしなければならなのは、現職および転職先の企業において、

二重就職をして問題ないのか？

という点です。

会社規定で二重就職が禁止されていなければ、そのまま有給休暇を消化して問題ありません。

二重就職が禁止されている場合は、

上記の対応が可能か相談してみましょう。

どちらも難しければ、二重就職になる期間の有給休暇を放棄するしかありません。

内緒にしていても、社会保険加入時に会社にわかってしまう可能性が高いです。

バレてしまうと、重大な社内規定違反となりトラブルになり兼ねませんので、放置せずに確認するようにしてください。

退職時の有給休暇消化を、会社ともめることなく進める方法

退職するときは、できるだけ円満に済ませたいものです。

退職時に有給休暇を消化するうえでも、できれば会社ともめることは避けたいところ。

会社とトラブルなく有給休暇の消化をするために、以下の4ステップを実践しましょう。

ひとつずつ、順を追って詳しく解説します。

退職時の有給休暇消化を、会社に拒否された場合はどうする？

有給休暇は社員の権利なのですが、会社によっては、

こういった間違った考え方を押し付けられる場合もあります。

会社に退職時の有給休暇消化を拒否された場合は、どのように対応すればいいのかを確認しておきましょう。

交渉に備えて、有給休暇申請の証拠を残しておく

有給休暇が拒否されたことを相談にいく際に、自分が有給休暇の申請をしたことを、証拠として残しておく必要があります。

口頭で申請しているだけでは、

このように、はぐらかされてしまう可能性があるので、証拠が残る方法で申請を行いましょう。

たとえば、

といった形で申請を出しておけば、「自分は間違いなく有給申請を行った」という裏付けになります。

客観的に申請したことを証明する証拠がないと、

上記のような言い逃れをされてしまい、こちらが不利な扱いを受ける可能性も否定できません。

トラブル回避のためにも、「有給休暇の申請を出した」という確実な証拠を残しておきましょう。

社内窓口や労働組合へ相談する

退職前の有給休暇取得を申し出たのに、上司に拒否されてしまった場合。

まずは上記のような窓口に相談してみましょう。

有給休暇の拒否は法的に問題があるということを、会社側に指摘したうえで、適切な対応を取るように動いてくれる可能性があります。

総合労働相談コーナーに相談する

社内で相談しても有給休暇を拒否され続ける場合は、労働基準監督署（労基署）にある総合労働相談コーナーへ相談に行きましょう。

総合労働相談コーナーは、都道府県労働局や各労基署に設置されている相談窓口です。

予約不要で無料相談することができ、

上記などの対応をワンストップで行っています。

総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省

前述したとおり、退職してしまうと有給休暇の権利はなくなってしまいます。

ですから、退職後に有給休暇のことで文句を言ってもどうにもなりません。

会社が有給休暇の消化を拒否している場合は、できるだけ早く総合労働相談コーナーに相談して、相談員の指示を仰ぎましょう。

有給休暇に関する会社独自のルールに注意！

これは余談ですが、「有給休暇取得の理由」を社員に書かせて、

理由次第では有給休暇の取得を認めない

という会社も存在しています。

ほかにも、就業規則で「1週間前までに申請すること」と規定して、

というような主張をする会社も…

どちらの例も、有給休暇取得の正しい要件ではないのですが、会社の有給休暇に対する理解は、このようにかなり低いものなのです。

会社から言われてしまうと、

このように思ってしまうかもしれません。

くり返しとなりますが、退職前に有給休暇を消化することに、法的な問題はありません。

権利を主張するために、自信を持って労基署に行きましょう。

トラブルになりそうなときは、弁護士に相談する

総合労働相談コーナーや労働基準監督署でも解決できないときは、代理人として労働トラブルを解決できる、弁護士に相談してみましょう。

弁護士に依頼すると費用がかかりますが、

会社側と折り合いがつかずに裁判になった場合も、代理人として引き続き対応してくれる

という点で安心です。

最近では、有休消化の拒否や残業代の未払いなどを含め、弁護士が退職代行サービスを行うケースが増えています。

弁護士法人みやびが運営する退職代行はこちら

退職代行に依頼すると費用が発生しますが、初回相談は無料です。

退職手続きに悩みがある場合は、いちど相談してみることをおすすめします。

退職代行を実際に使ってみた人のリアルな感想や、おすすめのサービスについては、以下の記事でご紹介していますので、詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

有給休暇の買い取りは条件付きで可能だが、会社の義務ではない

有給休暇は、法に基づいて社員に与えられた権利です。

会社が有給休暇を買い取るという行為は、「社員を休ませない」ことにつながるため、本来は労働基準法違反となります。

会社がお金を払って有給休暇を買い取ることはできるのでしょうか？

有給休暇の買取りは、基本的には、労働基準法39条違反であり、許されません(S30.11.30基収4718号）。

なぜなら、有給休暇の趣旨は、賃金はそのままに、労働者に休暇を取得させて心身の疲労を回復させる点にあるからです。

有給休暇を買い上げてしまうと、労働者は休暇を取得し心身の疲労を回復することができなくなってしまいます。

出典：Yahoo仕事の法律ガイド「有給休暇の買取は合法か？違法か？」

ただし、以下の場合は社員の不利益とはならないため、会社が有給休暇を買い取ることが認められています。

退職までに有給休暇を消化できないようなら、

と会社に相談してみることも、ひとつの方法でしょう。

ただし、有給休暇の買い取りは法的に決められたことではないので、会社が義務を負うものではありません。

あくまでも、会社が「好意で」行うことになりますので、会社が応じてくれなければそこまでです。

有給休暇の買い取り分については、税法上は退職所得扱いとなります。

税控除もありますので、もし有給休暇を消化しきれないときは、いちど会社に買い取りを交渉してみましょう。

退職時に退職者の有給休暇を買い取ることにより生じる所得に係る所得区分

退職時に支払われる金品で本来退職しなかったならば支払われなかったもので、退職したことに起因して一時に支払われるものは退職所得に該当します。

よって、法人が、従業員から買い取った、有給休暇残高も本来退職しなかったら買い取られるものではない故、当該金額は、退職所得に該当します。

出典：公益財団法人日本税務研究センター

まとめ：退職時の有給休暇取得は問題ない！余裕をもって上司に相談しよう

今回は、有給休暇の基本知識を確認しながら、

上記についてお話ししてきました。

有給休暇は、法に基づいて社員に与えられた権利です。

たとえ退職時であっても、有給休暇は問題なく取得できますし、会社側は時季変更権で拒否することはできません。

ただし、できることなら、なるべく円満に退職したいものですよね。

会社ともめることなく退職するためにも、あらかじめ有給休暇の日数などをしっかり確認して、余裕を持って上司に退職の相談をしましょう。

あなたがしっかり休暇を取って、退職できることを願っています。