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退職代行の利用に罪悪感は不要!後悔する4つのケースと回避策を解説

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いまの職場で働くのが辛く、退職代行を利用したいと思っていても、

退職代行を使って後悔しないかな…

罪悪感が残りそう… 辛くても自分で伝えるべきかな?

このような悩みを抱えていませんか?

実際に、退職代行を利用して、後悔や罪悪感を感じている人がいることは確かです。

しかし、勢いに任せで利用せず、事前に退職代行に関する知識を蓄えておけば、後悔を回避することはできます。

じつは筆者も、5年以上管理職として勤めていた会社を、退職代行サービスを利用して退職しました。

当初は罪悪感を感じたものの、今では心の底から、

利用してよかった…

と感じており、後悔はまったくありません。

自力で会社を辞めるのが難しい状況なら、少しでも早く退職代行を利用して欲しいと思っています。

この記事では、退職代行サービスについてのネット上の声(Twitter)を紹介しながら、

  • 退職代行を利用して後悔する4つのケース
  • 退職代行に対する肯定的な意見
  • 後悔を回避するために押さえておきたいポイント

上記について解説しています。

退職代行の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

目次
この記事の執筆者
かずうら

かずうら

30代男性、埼玉県在住。営業や管理職として8年間勤めた会社を退職代行を利用して辞めました。現在はフリーランスのWebライターとして活動中です。会社で働くのが人生の全てではありません。会社を辞めようか迷っている人の助けになる情報を提供いたします。

退職代行で後悔する4つのケースとは? 利用者の口コミから分析

退職代行を使って後悔したという声は少なくありません。

ただし、後悔した理由は人によってさまざまです。

ここでは、ネットの声(Twitter)における退職代行利用者の口コミを、大きく4つのケースに分類しました。

リアルな声をみていきましょう。

罪悪感を感じた

比較的多くの口コミを確認できたのが、

退職代行の利用後に、罪悪感をおぼえて後悔した

という事例です。

なぜこのような罪悪感を感じてしまうのでしょうか?

おもに以下のような理由があると考えられます。

1.辞めると職場に迷惑がかかると感じているから

退職代行を使うと、会社を急に辞めることになります。

辞めた人が重要なポジションについているほど、仕事の引き継ぎや人材の再配置など、職場に大きな影響が出るでしょう。

これまで真面目に仕事に取り組んできた人ほど、職場が混乱するのがわかっているため、罪悪感を感じてしまうのです。

2.世間一般では「退職代行=非常識」という認識だから

退職する際は、

上司や会社に退職の意思を直接伝えて会社を辞める

という流れが一般的です。

お世話になった同僚に感謝の気持ちを込めて、手紙やメールで挨拶をし、丁寧な引き継ぎをしている光景を目にしたことがある人は多いでしょう。

会社を辞めることに対して、良いイメージを持たない人も多いため、

辞めるときはなるべく迷惑をかけないようにしなければ…

と配慮するのが当たり前になっているのです。

しかし、退職代行を使うと、代行業者が退職の意思を伝えることになります。

一般的な退職時のフローを全てスキップすることになるため、退職代行を使うのは「失礼」「不義理だ」などと感じられるのでしょう。

退職の意思は自分で伝えるべきだ」と考えている人は多いようです。

「家族や友人などに相談しても理解を得られなかった」という声もあります。

親しい人からの理解も得られなければ、

自分は人としておかしいことをしているのではないか…

と罪悪感を感じてしまうのも当然かもしれません。

3.一緒に働いてきた人へ挨拶せずに辞めるから

退職したいと考えるのは、会社や上司に対する不満があるからでしょう。

しかし、一緒に働いていた同僚や先輩など、「自分の周りの人間関係は良好だった」という人もいるようです。

退職代行を使うと、お世話になった人たちに直接挨拶をすることなく、会社を辞めることになります。

長く勤めた人ほど、感謝の気持ちを伝えられなかったことに、負い目を感じやすくなるのかもしれません。

スムーズに退職できなかった

退職代行は、

労働者に代わって、退職意思の伝達や退職手続きを行ってくれる

というサービスです。

会社側との面倒なやりとりが不要になり、そのうえ即日退職できる可能性が高いというのがメリット。

しかし、せっかく退職代行を利用したのに、「退職がスムーズに進まず後悔した」という声が多いのも事実です。

会社側が直接コンタクトしてきた

基本的に、退職代行業者が会社側に退職の意思を伝えた後は、労働者と会社側が直接やりとりをすることはありません。

代行業者

労働者側に直接連絡はしないでください

と退職代行業者から会社側へ伝えているからです。

しかし、会社から何度も電話があった、上司が家まで直接押しかけてきた、といった声がいくつかありました。

退職代行サービスと連絡がつかない場合や、どうしても労働者本人へ確認が必要な事項がある場合は、やむを得ず会社側が接触を試みてくる可能性はあります。

しかし、実際は、

  • 退職の事実を受け入れる気がない
  • 嫌がらせをしたい

上記のような会社側の勝手な都合であることがほとんどでしょう。

引き継ぎのために出社させられた

退職代行を使ったにもかかわらず、引き継ぎのために出社させられたという声もありました。

退職代行サービスの中には、退職の意思を伝えることくらいしか対応できず、会社側との交渉ができない業者もあります

会社側

引き継ぎをしなければ、損害賠償請求をしますよ

と脅されてしまい、泣く泣く出社せざるを得なかったケースもあるようです。

懲戒解雇を通告された

懲戒解雇を通告されたケースもあります。

懲戒解雇とは、従業員が極めて悪質な規律違反や非行を行ったときに、懲戒処分として行うための解雇のことです。

本来であれば、退職代行を利用しただけで、懲戒解雇に該当する可能性は低いでしょう。

しかし、退職代行サービスの対応によっては、会社側の要求を受け入れざるを得なくなってしまい、後悔につながるケースがあります。

離職手続きを進めてくれない

退職時には、会社から離職票や雇用保険被保険者証、年金手帳などを受け取る必要があります。

しかし、嫌がらせに近い形で、これらの書類を渡そうとしない、手続きをなかなか進めてくれないという場合があるようです。

最終給与や退職金が支払われなかったというケースもあります。

業者の対応に問題があった

退職代行業者の対応が原因で、不安を感じたりトラブルに発展したりしたため、後悔したという声もあります。

対応が雑、ひどい

退職代行業者の中には、利用者に対して雑な対応をしているところがあるようです。

あまりにもひどい場合は、業者に任せて本当に円滑に退職手続きが進むのか、不安を感じてしまうでしょう。

対応が遅い

退職代行業者から会社へ連絡するのが遅く、トラブルが発生したという声もありました。

会社への連絡が遅くなると、会社側は無断欠勤が続いていると判断して、依頼者に連絡を取ろうとする場合があります。

連絡が滞りがち

退職代行を依頼したものの、「その後連絡が滞りがちで不安を感じた」という人は多いようです。

基本的に、手続きに進展があった場合や、特に必要な場合を除いては、退職代行業者から依頼者に連絡が入ることはありません。

進捗をこまめに確認できないのは、「自分で退職の手続きをしなくていい」というメリットの裏返しといえるでしょう。

思ったよりも料金が高かった

思っていたよりも料金が高く感じられ、後悔したという声もありました。

退職代行サービスを使うためには、ある程度の料金を支払わなければなりません。

退職後の転職先が決まっていない場合や、元々の給与が少ない場合には、負担が大きいと感じる人もいるようです。

退職代行の利用に対しては、肯定的な意見のほうが多い

退職代行で後悔している人がいるのは事実ですが、利用することにメリットを感じて、

退職代行を使ってよかった!

と感じている人もたくさんいます。

実際のところ、後悔する人よりも満足している人が多いからこそ、退職代行サービスはこれほどの短期間で、一般的なものになったのです。

ここでは、退職代行の利用に関する肯定的な意見をご紹介します。

退職代行サービスを利用してよかった人たちの声

退職代行を使ったことで、状況が好転したという声は多くあります。

とくに多かったのが、

退職代行は、自分を守るために必要な選択肢である

という意見です。

会社勤めに疲れて身体を壊したとしても、自分以外の誰も責任はとってくれません

いちど身体を壊してしまうと、元の生活に戻るのも困難になってしまいます。

自分の生活をなによりも優先するべきですし、手遅れになる前に、退職代行を利用しましょう。

また、ほかにも「利用して良かった」という様々な声があるので、あわせてご紹介します。

そもそも罪悪感を感じなかった

思っていたよりも楽に会社を辞められた

その日に会社を辞められた

コストパフォーマンスが良いと感じた

罪悪感はあるけど後悔はしていない

退職代行を利用せずに後悔した人たちの声

「退職代行をつかっておけばよかった」と後悔している人もいるようです。

退職手続きが面倒すぎる

退職するまでには、業務の引き継ぎや書類のやり取りなど、煩わしい手続きがいくつもあります。

退職に対して否定的な環境であれば、手続きがスムーズに進まないこともあるでしょう。

自力で退職手続きをして、大変な思いをした人は一定数います。

有給休暇が取れなかった

嫌がらせを受けた

退職代行の利用を考えている人は全体の47.4%

日本労働調査組合が、全国20~49歳の会社員533名に実施したアンケート調査によると、

いまの会社を辞めるときに、退職代行を利用するかもしれない…

このように考えている人が、全体の47.4%もいます。

日本労働調査組合のアンケート調査2-1
出典:退職代行サービスに関するアンケート調査|日本労働調査組合

退職代行サービスの利用は、思っている以上に一般的になってきているのです。


実際に、「退職代行を使ってみたい」という意見は、Twitter上にも数多くありました。

使ったことはないけど、退職代行に肯定的な人の意見

退職代行を使ったことがなくても、退職代行の利用に肯定的な意見を持つ人、ネット上にも数多くいます。

おすすめの退職代行3選
  • 安さで選ぶなら
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退職代行で後悔しないために、押さえておきたい4つのポイント

退職代行を利用する場合は、

  • 心構えの整理をしておく
  • サービスの特性を把握して、適切な業者に依頼する

ということが重要です。

退職代行で後悔しないためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

退職代行を使うことに、罪悪感を感じる必要はない

そもそも、労働者には「退職の自由」が保障されています。

  • 奴隷的拘束の禁止
  • 職業選択の自由

上記が日本国憲法で認められているため、退職する行為自体には、なんの問題もありません。

日本国憲法 第十八条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

出典:Wikipedia

日本国憲法 第二十二条

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

出典:Wikipedia

また、退職の手続きに関しても、

正社員は退職を申し出れば、2週間後に辞められる

ということが、民法第627条で定められています。

民法第627条
1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典:Wikibooks

つまり、退職を希望する2週間前に会社側へ申し出れば、いつでも退職する権利があるということです。

退職代行を使ったとしても、法的な問題は一切ありませんし、会社側に退職を拒否する権利はありません

退職代行を使うなんて非常識かな…

と罪悪感を感じる場合もあるでしょう。

しかし、退職代行を利用する背景には、

  • 退職を言い出せる環境ではない
  • 退職を認めてもらえない

上記のような状況があるはずです。

退職する側が罪悪感を感じる必要はありません

労働者の権利を踏みにじっている、会社側のほうが非常識なのです。

同様の意見は、Twitterでもいくつも挙がっています。

退職代行を使って辞めるということは、仕事をバックレることに比べれば、はるかに誠意ある対応です。

会社の同僚や上司は、顔を出さずに辞めたことに、

あいつは逃げたんだ!

と非難するかもしれません。

しかし、退職代行を使う人は「最低限の義理を通そうとしている」ともいえます。

罪悪感を感じる必要はありません。

このまま無理を続けて、あなたの健康を損なう事態になるほうが、はるかに無意味なことなのです。

トラブルになる可能性もゼロではないと認識する

退職代行を利用すれば、

代行業者

即日退職できますよ!

代行業者

会社に連絡することなく、スムーズに辞めれます!

こういったメリットがあるのは確かです。

しかし、状況によっては、

トラブルが発生する可能性がある

ということを認識しておきましょう。

想定されるのは以下のようなトラブルです。

退職代行でのおもなトラブル
  • 会社から自分または家族あてに電話がくる
  • 上司が自宅を訪問してくる
  • 即日退職を拒否される
  • 損害賠償を請求される
  • 懲戒解雇を言い渡される
  • 規定の給与が支払われない
  • 退職に必要な書類が送られてこない

多くの場合は、退職代行業者に相談することで、これらのトラブルは解決できます。

たとえば、会社から連絡が来たことを業者に伝えれば、

代行業者

直接連絡せず、私たちを通してください

と会社側にくぎを刺してもらえるでしょう。

ただし、会社側と細かい交渉が必要な場合には、退職代行業者によっては対応できない可能性があるので、注意が必要です。

費用や対応範囲は業者によって異なる

退職業者を選ぶ際に、

その業者がどのようなサービスを提供しているのか?

というのは重要なポイントです。

退職代行業者によっては、トラブルが発生した場合に適切な対処ができない可能性があります。

というのも、一般的な退職代行サービスでは、非弁行為に該当する手続きができないからです。

非弁行為とは、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事務をおこなうことで、弁護士法第72条で禁止されています。

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

出典:弁護士法第72条

具体的には、以下のような手続きが非弁行為に該当します。

非弁行為に該当する手続き
  • 退職日の調整
  • 有給休暇の消化に関する交渉
  • 未払い給料や残業代、退職金に関する交渉
  • 残っている業務の引き継ぎに関する交渉
  • 損害賠償や懲戒解雇に関する交渉
  • 離職票や傷病手当金など、公的書類に関する代理手続き

トラブルへの対応が不安なら、労働組合または弁護士が運営する退職代行を利用しましょう。

じつは筆者自身も、弁護士法人運営の退職代行を利用して、8年間勤めた会社を辞めています。

管理職として勤めており、万全な引き継ぎができないまま退職する流れとなりましたが、大きなトラブルは発生せず辞めることができました。

筆者の退職代行利用体験については、以下の記事で経緯をわかりやすくまとめていますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

退職代行サービスの評判や口コミをチェックする

退職代行サービスを提供するために、特別な資格は必要ありません。

そのため、近年では多くの企業が参入してきています。

なかには悪質な業者もあるため、

事前に評判や口コミを確認しておく

ということが重要です。

これまでの実績や知名度、対応スピードなどを中心に、細かくチェックしておきましょう。

以下の記事で、退職代行を利用した人たちのリアルな口コミを掲載しています。

ぜひ参考にしてください。

まとめ:退職代行に罪悪感は不要! 事前準備で失敗は回避できる

今回は、退職代行サービスについてのネット上の声をリサーチして、

  • 退職代行を利用して後悔する4つのケース
  • 退職代行に対する肯定的な意見

上記について詳しくご紹介しました。

退職代行を使ったことによって、後悔する人がいるのは事実です。

しかし、トラブルが発生した時のことを考えて慎重に業者選びをすれば、後悔する可能性を低くできます。

お話しした4つのポイントを押さえて、自分のニーズに合う業者に依頼するようにしましょう。

退職代行を使うことは、決して非常識なことではありません。

罪悪感を感じる必要はないので、心身に影響が出る前に、躊躇せず退職代行を利用しましょう。

退職代行を利用してよかった!

という声は多いですし、筆者自身も利用してよかったと感じています。

退職代行を使うべきか迷っている人は、今回お話しした内容を参考にして、ぜひ一歩前へ踏み出してみてください。

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