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会社を辞めるときに、退職手続きを円滑に進めるためのポイント

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転職することを決断した場合、在職中の方であれば、退職手続きを進める必要があります。

一般的に転職先に入社する日は、内定となった日から45~60日後くらい

  • 業務の引き継ぎ
  • 有給休暇の消化
  • 引っ越しなど(遠距離の場合)

こういった事情もふまえると、時間的猶予はそれほどありません。

昨今では、企業側が人手不足の状況に陥っていることが多く、

退職を申し出たのに、受け入れてもらえない…

こんなふうに、現職企業から強い引き止めにあうケースも多いです。

引き留めにあうことが予想される場合には、

いつ、どのタイミングで、退職を申し出るのか?

ということを、事前にしっかり考えておきましょう。

ただし、企業側に社員の退職を拒む権利はありません

退職の意向を無視されたり、嫌がらせを受けたりする場合は、振り回されることなく、淡々と退職手続きを進めましょう。

管理職として勤める会社を退職した、筆者の体験談も交えながら解説していますので、ぜひ参考にしてください。

目次

▼この記事の執筆者▼

40代男性、兵庫県在住。ITベンチャーで月200時間残業をこなし、管理職⇒経営幹部と昇進するも、人間関係の板挟みでうつ症状になり退職。40代転職の難しさや孤独さを体験し、40代の転職を応援するWebメディア「セカンドゴング」を立ち上げる。

退職する際に考えておきたいこと

退職する時期はどう決める?

退職手続きを進める場合は、まずは以下の点についてどう対応するのか、考えておきましょう。

  • 退職時期をいつにするか?
  • 引き継ぎをどうするのか?
  • 有給休暇の消化をどうする?

それぞれのポイントをご紹介します。

退職時期をいつにするか?

退職時期をいつにするかによって、現職企業に影響が出る可能性があります。

以下のようなタイミングは、会社側が負担を懸念して反対されやすくなるので、なるべく避けるようにしましょう。

退職を避けたほうがよい時期
  • 年度の初め
    組織体制が大きく変わる可能性がある
  • 繁忙期
    職場が忙しく引継ぎなどの負担が大きい

また、退職時期によっては、賞与など収入面にも影響が出る場合があります

賞与をもらってから退職したい場合は、転職活動の開始時期をコントロールしておく必要があります。

退職時期を決めるためのポイントは、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

引き継ぎにどう対応するか?

退職するときに悩むこととして、

引き継ぎをどうしたらいいのかな…

という問題があります。

できれば、後任者に完璧な引き継ぎをして、心残りなく退職したいですよね。

しかし実際には、限られた期間のなかで、完璧な引き継ぎをするのは難しいことでしょう。

ある程度のラインをもって、引き継ぎ完了とするしかありません。

引き継ぎをする際に押さえておきたいポイントは、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

有給休暇の消化について

会社を辞めようと考えたとき、

有給休暇を消化してから退職したいけど、会社と揉めないかな…

と心配になる人もいるでしょう。

結論からいうと、退職時に有給休暇を消化することは、法的に問題ありません

そして会社には、「有給休暇を取得させない」という権利は存在しませんので、原則として、退職時の有給休暇を拒否することはできないのです。

退職時の有給休暇に関しては、以下の記事で詳しい知識をまとめていますので、トラブルを避けたい方はこちらをご確認ください。

退職を伝える際の注意点

退職願・退職届の書き方

ここでは、会社に退職の意思を伝える際に、注意するべき点についてご紹介します。

退職する意向は、まず直属の上司に伝える

退職することを最初に伝えるべき相手は、会社の人事ではなく直属の上司となります。

本音の退職理由をそのまま語るのではなく、これまでお世話になったお礼とともに、

  • 退職理由をポジティブなものに言い換える
  • 退職する気持ちに変わりはないこと
  • 引き継ぎをしっかり行う用意がある

上記をしっかり伝えて、理解してもらうように努めましょう。

たとえ強い慰留があったとしても、決意が固いことや、次の入社先が決まっていることなどを丁寧に伝えてください。

退職の伝え方については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

退職願・退職届の書き方について

退職の意思を伝える際は、退職願や退職届などを会社に提出する必要があります。

しかし、書類を作成しようと考えたときに、

退職届と退職願で何が違うのかな?

初めてだから、どう書けばいいのかわからない…

このような悩みを持つ人もいるでしょう。

退職の際に提出する書類として、退職願・退職届・辞表の3つがあります。

それぞれの違いをまとめると、以下のとおりです。

退職願・退職届・辞表の違い
  • 退職願
    退職を会社にお願いする書式。上司に退職を相談後に提出する
  • 退職届
    会社に退職を通告する書式。いきなり提出すると、一方的できつい印象を与える可能性がある
  • 辞表
    経営陣が役職を辞する場合や公務員が辞めるときに使用する書式

会社でフォーマットを用意しているところもあれば、書式自由という場合もあるので、上司もしくは人事の指示を仰ぎましょう。

退職願・退職届の書き方やテンプレートについて、以下の記事でご紹介していますので、詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

会社側が退職に応じない場合はどうする?

嫌がらせを受けるなど、トラブルに発展した場合には

円満に退職するためには、退職の伝え方やタイミングなどが重要です。

しかし、最善を尽くしても、

後任が決まるまで辞めさせない!

このような強引な引き留めを受けることもあります。

なかには、退職の話し合いに応じずに、無視嫌がらせをされることも…

ここでは、会社があなたの退職意思に応じない場合の対処法をご紹介します。

円満退社が理想だが、こだわり過ぎる必要はない

退職の意向を申し出たのに、

会社側が退職に応じてくれない…

実際にはこういったケースになることもあり得ます。

しかし、民法においては、

正社員雇用は申し出から2週間後に辞められる

ということが定められているのです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典:民法第627条

つまり、退職の申し出に応じない行為は、法の定めに従わないということ。

そのような会社が主張する「円満な退職」に、こちらが応じる必要はありません。

会社側に誠意ある対応がない場合は、円満退社という目標はいったん置いておき、以下の記事などを参考にして、自分優先で事態打開を図りましょう

嫌がらせなどを受けても、気にせずスルーでOK

退職する意向を伝えた途端に、嫌がらせを受けるような会社も存在しています。

もしあなたの勤務先が嫌がらせをしてくるようだったら、

辞めようと決意したあなたの判断は正解だった

ということです。

そんな会社に振り回される必要はありません。

嫌がらせを言われても、できるだけ軽く受け流して、自分の利益を優先して行動しましょう

会社から嫌がらせを受けたときの対処法は、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

どうしようもないときは、「退職代行」もひとつの方法

基本的には、責任をもって退職の手続きを進めるべきですが、

  • 上司や会社がブラックすぎて、まともなやり取りができない
  • 心身がまずいので、どうしてもすぐに退職したい

上記のように、本当に辛くてどうしようもないというケースであれば、退職代行サービスを利用するのもひとつの方法です。

退職代行を利用すれば、会社への連絡などを代行してくれるので、

自分で直接話をすることなく、退職手続きを完了できる

というメリットがあります。

ただ、「退職代行」と聞くと、

そんな無責任な辞め方をしたらマズいのでは…

このように思う人もいるかもしれませんね。

しかし今では、

  • 利用者の58%が30代以上、40代以上の割合は28%
  • 40代でも34.8%の人が、退職代行の利用を検討

上記のような調査データもあるくらい、年齢や会社規模を問わず、退職代行は幅広く利用されています

最近では、弁護士や労働組合が退職代行サービスに乗り出すケースも増えており、

  • 残業代の未払いがある
  • 有休消化を拒まれる

といった労働問題に対しても、代理人として責任をもって対応してもらえます。

退職代行を依頼すると費用が発生しますが、初回相談は無料です。

会社へ行かずに退職手続きを進めたい場合は、いちど相談してみることをおすすめします。

実際に使ってみた人のリアルな感想やおすすめの退職代行サービスについては、以下の記事でご紹介していますので、詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

退職する当日以降の対応は?

円満退職

退職が了承されたら、それ以降の手続きは淡々と進んで、退職日を迎えることとなります。

  • 退職日当日にするべきこと
  • 退職後のために会社で確認しておくこと

上記について確認しておきましょう。

退職日に備品を返却

退職日当日は、会社より預かっていた備品を返却します。

事前に指示はされるとは思いますが、以下のようなものは返却が必要です。

会社に返却するもの
  • 健康保険証
  • パソコンや携帯電話、USBメモリなどの機器
  • 会社から借りていた業務上の資料など
  • 制服などの会社から貸与されたもの
  • 社章や社員証
  • 名刺
  • ロッカーやキャビネットの鍵
  • 前払い交通費や定期券など

退職の挨拶(例文あり)

忘れてならないのが、退職当日の挨拶(スピーチ)の準備です。

挨拶の内容は当日の気分で話すのではなく、事前に考えておきましょう。

退職日当日の挨拶で心がけるポイントとしては、

  • 周囲がしらけるジョークは避ける
  • 会社や人間関係など、批判的な内容は話さない
  • 振り返りはそこそこに、2〜3分程度にまとめる
  • 最後に、周囲を気遣うようなフレーズで締める

上記のようなことを意識しながら、ハキハキとした口調でゆっくり話すことです。

メモ(カンペ)を用意するなら、緊張しても話せるように、箇条書きで要点を書き出しておきましょう。

筆者の会社では、メールでも「退職の挨拶」を送っていたのですが、参考までに筆者が送ったものを文例としてご紹介します。

退職のご挨拶 【部署名 ○○】

○○の皆様

お疲れ様です。

私事で大変恐縮ですが、一身上の都合により〇月〇日で退社することになり、
本日が最終出社日となりました。

本来であれば直接ご挨拶をすべきところですが、
メールにて失礼いたします。

〇年〇月に入社して、はや〇年ほどの月日が経ちましたが、
様々な仕事を経験させて頂きました。

これまで何かと至らぬ点もあったかと思いますが、
お世話になり本当にありがとうございました。

業務を通して多くの方々と関わり、
たくさんのことを学ばせて頂きました。

○○での貴重な経験を今後の人生に活かして、
励んで参りたいと思っております。

末筆ではございますが、改めて皆様の長年のご厚情に深謝すると共に、
皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げます。

今まで本当にありがとうございました。

〇年〇月〇日

会社名
部署名
氏名

挨拶まわりと菓子折り

当日は時間を取って、お世話になった方々への挨拶まわりもおこないましょう。

菓子折りを渡すことが多いですが、必須というわけではありません。

ただ、お菓子を渡すタイミングで感謝を伝えるきっかけになりますし、好印象で最後を締めることができます。

退職日は手土産をたくさんいただくかもしれないので、持ち帰り用の手提げ袋などを用意しておきましょう

会社から後日受け取るものは?

会社から返却されたり、退職を受けて発行されるものもあります。

通常は退職後に郵送で送られてくるのですが、念のためどのような形で受け取るのか、事前に確認をしておきましょう。

退職後に会社から受け取るもの
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者離職票-1と2

退職手続き以外で、会社を辞める前にしておいたほうがいいこと

退職手続きとは直接関係ないですが、会社員をいちど退職すると、

これは退職前にしておけばよかった…

というものが存在します。

サラリーマンだからこそ優遇されていたり、申し込みの審査が通りやすい手続きもあるのです。

以下に該当するものなどは、退職前に手続きしておくことをおすすめします。

健康診断や体の悪いところを治療する

退職をしてしまうと行きづらくなるので、健康診断や治療などは、会社員のうちに受診しておきましょう。

筆者の場合は、念のため受診した歯医者で、虫歯があることが判明して治療しました。

ぽけご

退職後だったら、痛くなるまで行かなかったかもしれません…

生活費と貯蓄額を確認しておく(転職先が決まっていない場合)

転職先が決まらずに退職をする場合は、退職後の生活費と貯蓄額を確認して、

どれくらいの期間を貯蓄だけで生活できるのか?

ということを把握しておきましょう。

失業期間中は、健康保険や年金の保険料負担も増えますので、それも加味して考える必要があります。

失業保険を受給できる場合は、給付額や給付期間を調べておきましょう。

住宅の購入&ローンを組む

退職や転職後は、住宅ローンの申し込みで、審査に通るのが難しくなります。

これからの住居をどうしようかな?

ということを考えて、住宅購入を検討する場合は、退職前に住宅ローンを組んでおきましょう。

ちなみに筆者は、退職前にマンション購入をして引っ越しをしました。

賃貸住まいをやめて、マンションを購入した理由については、個人ブログで記事にしていますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

▼退職前に私が住宅を購入した理由はこちら▼

クレジットカードやキャッシングカードに申込んでおく

クレジットカードやキャッシングカードの申し込みも、退職や転職後は審査に通るのが難しくなります。

すでに持っているのであれば問題ないですが、

カードを1枚も持っていない…

ということであれば、不測の事態に備えて申し込んでおきましょう。

療養のための退職なら、公的な給付金でお金の不安をカバーできる

心身が不調で退職するのなら、社会保険給付金(傷病手当金・失業保険)を活用しましょう。

2つの社会保険給付金
  1. 傷病手当金
    健康保険制度の給付金。給与の2/3程度の金額が最長18ヶ月支給される
  2. 失業手当
    正式名称は「雇用保険の基本手当」。失業保険とも呼ばれる。 給与の50~80%の金額が3~10ヶ月支給される。

上記の給付金を続けて受給することで、最長で28ヶ月間、お金の心配をすることなく療養できます

社会保険給付金の利用については、以下の記事で制度や申請手続きについて解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

まとめ:退職することを決めたなら、粛々と手続きを進めよう

会社を辞める際は、可能であれば、円満に退職手続きを進めるのが理想的です。

しかし、法で認められた「退職する権利」を踏みにじる行為があるのであれば、そんな会社に振り回される必要はありません。

自分のこれからの利益を優先して、粛々と退職手続きを進めていきましょう。

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