【最大28ヶ月】退職コンシェルジュがサポートする2つの給付金とは?

退職コンシェルジュの社会保険給付金サポートとは、公的な給付金の申請手続きを支援するサービス。

病気やケガなどの理由で、

しっかり療養したいので、しばらく働けない…

というときに、最大28ヶ月間も給付金を受給できる制度があることをご存知でしょうか?

退職コンシェルジュは2つの社会保険給付の申請をサポート

これらの社会保険給付金は、要件を満たしていれば誰でも申請できるものであり、

これまでずっと保険料を支払ってきたからこそ、受け取ることができる正当な権利

このような位置づけのものです。

あなたが給付金を利用する要件を満たしており、

給付金を利用してゆっくり療養したい…

と思うのであれば、有効活用することを検討しましょう。

この記事では、2つの社会保険給付金(傷病手当・失業給付)について、どのような制度なのかを詳しくご説明しています。

なお、社会保険給付金サポートのサービス内容については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

◆社会保険給付金サポートの詳細はこちら

退職コンシェルジュの社会保険給付金サポートとは?

目次

健康保険制度の「傷病手当金」とは

健康保険制度の傷病手当金をわかりやすく解説

傷病手当金とは、病気や怪我をしてしまって、

療養するのでしばらく働けないんだけど…

という場合に、健康保険から手当が給付されるものです。

傷病手当金は退職後も受給できる

傷病手当と聞くと、

休職中しか利用できないのでは?

と思われている方がいるかもしれませんが、要件を満たせば退職後も受給できます

また、メンタル的な病でも申請できますので、以下のような症状についても、傷病手当金の申請は可能です。

▼うつ病のおもな症状▼

うつ病の精神症状
うつ病の身体症状
出典:うつ病ABC|すまいるナビゲーターうつ病

どのくらいの金額を支給してもらえるのか?

給付される金額は、細かな計算によって決まるのですが、

1日分の給与の2/3くらい

上記がおおよその目安となります。

傷病手当金が支給される期間は、最長で1年半(18ヶ月)

かりに月30万円のお給料の方が、傷病手当金の申請をした場合、

月額でおよそ20万円、18ヶ月で360万円

これだけの給付金を受け取ることができます。

傷病手当金を利用すれば、

お金の不安なく、じっくり療養することができる

という状態を実現することができるでしょう。

傷病手当金を受給するための要件

傷病手当金は、すべての人が支給対象になるわけではありません。

受給するためには、各健康保険組合が定める要件を満たしている必要があります。

傷病手当金を申請するための条件(協会けんぽ)
  1. 業務外でのケガや病気の療養のための休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 連続する3日間を含む4日以上仕事に就くことができなかったこと
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと

出典:病気やケガで会社を休んだとき|全国健康保険協会

また、加入している健康保険の種類によっても、傷病手当金の取り扱い状況は違いますし、退職後も受給するための要件や申請手続きのしかたも異なるので、注意が必要です。

傷病手当金の制度や仕組み、手続きについては以下の記事でご説明していますので、さらに詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

雇用保険の基本手当(失業給付)とは

雇用保険の基本手当(失業給付)をわかりやすく解説

雇用保険の基本手当とは、

仕事をしていないので、収入がないんだけど…

という場合に、再就職に向けた活動を心配なく行えるよう、生活のために支給される手当のことです。

失業保険」という呼ばれ方で、認識している人も多いでしょう。

受給できる期間はどうやって決まる?

雇用保険の基本手当が支給される期間については、

  • 離職理由
  • 年齢
  • 雇用保険被保険者だった期間

上記の要件によって、90日~330日の間で定められています

◆自己都合退職の所定給付日数

スクロールできます
被保険者期間1年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
全年齢共通90日120日150日
ハローワーク「基本手当の所定給付日数」より

◆会社都合退職の所定給付日数

スクロールできます
被保険者期間6ヶ月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30~34歳90日120日180日210日240日
35~44歳90日150日180日240日270日
45~59歳90日180日240日270日330日
60~64歳90日150日180日210日240日
ハローワーク「基本手当の所定給付日数」より

ただし、雇用保険の基本手当には、例外となるもうひとつの区分が用意されています。

◆就職困難者の所定給付日数

スクロールできます
被保険者期間1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
45歳未満150日300日300日300日300日
45~64歳150日360日360日360日360日
ハローワーク「基本手当の所定給付日数」より

傷病手当金の受給期間が終了して、失業保険に切り替えて受給申請をするとき、

症状が回復しておらず、すぐに働くのは難しいかもしれません…

とハローワークに申し出ることによって、

そういうことでしたら、「就職困難者」の扱いで手続きしておきますね

このように判断されることもあるのです。

もし、「就職困難者」と判断された場合は、自己都合退職であっても、基本手当の支給期間は大幅に延長されます

どのくらいの金額がもらえるのか?

失業保険として支給される金額は、前職の給与額によっても異なりますが、

1日あたり賃金の50~80%くらい

というのがおおよその目安です。

かりに月30万円のお給料の方(45歳・勤続20年以上)が、自己都合で退職された場合、

月額で約18万円、5ヶ月で約90万円

上記の額を、雇用保険の基本手当として受け取ることが可能です。

雇用保険の基本手当(失業保険)を利用すれば、

お金の不安なく、じっくり仕事探しができる

という状態を実現することができるでしょう。

失業保険を受給するための要件

雇用保険の基本手当(失業給付)は、誰でも受給できるわけではありません。

失業前に雇用保険に加入していることなど、定められた要件を満たしている必要があります

雇用保険の基本手当を受給するための条件
  • 離職日から遡った1年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること(会社都合退職の場合は6ヶ月以上)
  • ハローワークで求職の申し込みを行っていること
  • 再就職の意思・能力があり、就職活動を積極的に行っていること

出典:基本手当について|ハローワークインターネットサービス

会社を離職した理由が、

  1. 自己都合による退職
  2. 会社都合による退職

上記のどちらに該当するかによって、支給される期間が大きく変わるので注意が必要です。

失業保険の申請手続きは、ハローワークへ行けば説明してもらえるので、それほど難しくありません。

ただし、

できるだけたくさん支給してもらうために、どう手続きすればいいのかな?

こういった視点でのアドバイスはしてもらえませんので、事前に制度についてよく知っておく必要があります。

失業保険の制度や仕組み、手続きについては、以下の記事でご説明していますので、さらに詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

社会保険給付金を利用するメリット

社会保険給付金を利用することで、以下のようなメリットを得ることができます。

社会保険給付金を利用するメリット
  • お金の心配なく過ごせる期間を確保できる
  • ゆっくりと療養したうえで、仕事探しができる

お金の心配なく過ごせる期間を確保できる

社会保険給付金を申請して支給が認められれば、給料の50~65%相当額を最大28ヶ月支給してもらえるので、

お金の心配なく過ごせる期間を確保できる

ということが最大のメリットでしょう。

支給される金額や期間は人によって異なりますが、

  • 健康保険制度の「傷病手当金」
    給与の2/3ほどを最大18ヶ月支給
  • 雇用保険の基本手当(失業保険)
    給与の50~80%を3~10ヶ月支給

上記のような保障を得ることができます。

ゆっくりと療養したうえで、仕事探しができる

社会保険給付金を受給するからこそ、

  • お金の心配なく、ゆっくりと療養に専念できる
  • お金の心配なく、じっくりと仕事探しができる

このような環境に身を置くことができます。

お金の心配から無理に働いたりしなくてもよいので、心に余裕がもてるようになり、前向きな気持ちで次のことを考えられるようになるはずです。

とくにうつ病などの精神疾患を抱えている方は、ガマンして無理をすることは、かえって症状を悪化させてしまう原因になります。

社会保険給付金でゆっくり休養する時間を確保して、

  1. まずは何も考えずとにかく休む
  2. 落ち着いてきたら、今後の生き方について考えてみる
  3. これからのために勉強したり、スキルアップの計画をたてる
  4. これからの働き方を決めて、仕事を探してみる

上記のように、焦らずステップを踏みながら、社会復帰することを考えましょう。

社会保険給付金のデメリット、注意点

社会保険給付金を利用することのメリットは大きいのですが、デメリットになってしまう点や注意するべきこともあります。

社会保険給付金のデメリット、注意点
  • 受給要件がわかりにくく、申請手続きがややこしい
  • 通院や申請手続きを継続しておこなう必要がある
  • 受給期間中に働くことはできない
  • ブランク期間となるので、再就職で不利になる可能性
  • 生命保険に加入しにくくなる

利用を考える際は、上記のような点もふまえたうえで、検討するようにしましょう。

受給要件がわかりにくく、申請手続きがややこしい

社会保険給付金を受給するうえで、いちばんのネックとなるのが、

受給するための要件がわかりにくい

ということです。

とくに傷病手当金を退職後に受け取るためには、制度を利用するための要件を満たしつつ、スケジュールにも配慮して退職手続きを進める必要があります。

しかし、退職を決めるような段階であれば、会社の労務部署に相談したり、アドバイスを得ることも難しいでしょう。

退職をしてから、じつは給付金を利用できたことを知って、

そんな制度が利用できるなんて知らなかった…

こんなふうに後悔する人も多いのです。

受給中は通院や申請手続きを継続しておこなう必要がある

社会保険給付金の受給を継続するためには、定められた期間ごとに申請手続きをおこなう必要があります。

傷病手当金を申請する際には、申請書類に医師の見解を記入してもらう必要があるので、かならず医療機関を受診しなければなりません。

休職中の通院回数が少ないと支給が認められない可能性があります(通院の必要ない程度の病状だと判断されてしまうため)。1~2週間に1度程度の通院が無難です。

1カ月につき1枚の申請が一般的です(中略)

未来の期間については作成することができず、書類を作成した日付までの申請になります(休職直後に申請書を依頼しても、依頼した日までの期間の申請しかできません)。会社によっては、毎月15日、毎月20日、毎月末など、キリの良い日付で期間を区切るように指示がある場合があります。

出典:傷病手当金について|うの森クリニック

また、医師の意見によっては、傷病手当金がもらえなくなってしまうケースもあるので、注意が必要です。

受給期間中に働くことはできない

傷病手当金や失業保険を受給できるのは、

療養のため働けません…

仕事がまだ見つからないので、収入がありません…

という状態であることが前提ですから、原則として働きながら給付金を受給することはできません

失業保険の受給期間中であれば、アルバイト程度はできますが、収入の詳細を申告する必要がありますし、

  • 支給額が減額される
  • 支給が先送りされる

というケースもあるので、注意が必要です。

ブランク期間となるので、再就職で不利になる可能性がある

働かずに療養する期間を取ると、企業側はその期間を「ブランク」として認識します。

ですから、回復して再就職の活動を始めたときに、

採用担当者

ブランクがあるけど大丈夫だろうか?

このように心配されて、選考で不利になる可能性はあるでしょう。

ブランクのある求職者に対して、企業側が懸念していることは、おもに以下の3つです。

企業がブランクに対して懸念していること
  • ブランクの理由は正当なものか?
  • ブランクとなった原因は現在は解決しているのか?
  • ブランクによる衰えはないのか?

これらの要素に問題ないことを証明できれば、「ブランクがある」というだけで、不採用の判断に直結することはないでしょう。

むしろブランク期間で得たことを、プラスの要素としてアピールすることができれば、

心身が本当に辛いけど、なんとか転職せねば…

このような状態で転職活動をするよりも、はるかに良い結果を得られるはずです。

生命保険に加入しにくくなる

傷病手当金の受給申請をするために、病院を受診した結果、うつ病などの診断が出された場合。

3~5年くらいは、新規に生命保険に加入することが難しくなります

心療内科や精神科の受診歴も当然告知の対象になります。うつ病などの診断がある場合、他の病気につながるリスクや、自殺のリスクが高いと判断されることがあります。また、精神疾患は治療の度合いが見えにくいことから慎重な診査が行われることもあります。

(中略)5年以上前にうつ病が完治していて、その後は医師の診察等を受けていなければ告知をする必要はありません。

また、完治から5年間が経過していない場合でも、医師の診断によって現在健康であると証明が出た場合や、経過観察中との診断がある場合には、特別条件付きで加入が認められることがあります。診査基準については保険会社ごとに異なりますし、加入者ごとの状況によっても異なります。

出典:うつ病になってからだと生命保険に入れない?発症後の更新について|アクサダイレクト生命

もし、生命保険の新規加入や見直しを検討している場合は、社会保険給付金の申請前に、生命保険の手続きを進めておきましょう。

まとめ:2つの社会保険給付金(傷病手当金・失業保険)を有効利用しよう

今回は、退職コンシェルジュの社会保険給付金サポートの対象となっている、

  • 健康保険制度の「傷病手当金」
  • 雇用保険の基本手当(失業給付)

上記2つの給付金の詳細を解説するとともに、社会保険給付金を利用した場合のメリット・デメリットについてお話ししてきました。

社会保険給付金とは、これまでの社会人生活でずっと保険料を支払ってきたからこそ、受け取ることができる当然の権利です。

病気やケガ、心身が不調などの理由ですぐに働けないという方は、社会保険給付金を利用することで、

お金の心配をすることなく、安心してじっくり療養できる

上記のような期間を確保できるようになります。

長期間の休養を必要とする場面なのであれば、デメリットなども考慮しながら、社会保険給付金を有効利用することを検討してくださいね。

もしこの記事を読んでみて、

  • 自分であれこれ調べて手続きできるか不安…
  • どういった病院を受診して、手続きすればよいのかわからない
  • 会社や保険組合が親切ではなく、スムーズに手続きできるか心配
  • 何かあったときにサポートしてもらえるよう、お金を払ってでも確実に受給できる安心感を得たい

上記のような思いを持ったのなら、社会保険給付金サポートの利用を検討してみましょう。

社会保険給付金サポートの詳細はこちら

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この記事を書いた人

40代男性、兵庫県在住。ITベンチャーで月200時間残業をこなして仕事に没頭 ▷ 経営幹部に登りつめる ▷ 自分を見失いうつ症状で退職/40代で転職する難しさや孤独さを自身で体験し、40代転職を応援するWebメディア「セカンドゴング」を立ち上げる。

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