仕事の悩み

残業代が出ない会社は辞めるべき?取るべき対応と判断基準、正しいルールをご紹介

  • 会社が残業代を出してくれない…
  • こんなときは、誰に相談すべきなの?
  • こんな会社は辞めたほうがいいのかな?それとも残るべきなのだろうか…

こんなふうに悩んでいる方はいませんか?

働くモチベーションにも、生活にも関わることですから、どうするべきか迷ってしまいますよね。

そこで今回の記事では、

  • 残業代出ない会社を辞める前にするべきこと
  • 辞めるべきかどうかの判断基準
  • 残業代についての正しいルール

上記について詳しくご説明します。

かつて人事部・法務部に在籍していた筆者が、わかりやすく説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。

残業代が出ない場合に取るべき対応とは?

勤務している会社で残業代が出ないとき、どのような対応を取るべきなのでしょうか。

いくつかの方法がありますので、まずは確認していきましょう。

上司、人事担当者に相談する

会社で残業代が出ないときは、まずは社内で、上司や人事の担当者に相談してみてください。

ここで確認しておきたいのは、以下の2点についてです。

1.手違い(過失)で残業代が未払いになっていないか?

本来は残業代を支払うはずなのに、何らかのミスで支払われていないこともあり得ます。

筆者が以前、派遣会社に営業社員として入社した際の話です。

最初の給料明細を見ると、求人票には記載されていたはずの、家族手当の5,000円が含まれていませんでした。

疑問に思って人事課に相談してみると、原因は担当者のシステム登録ミスだったのです。

すぐに修正してくれたので、その月の分も含めて、来月以降はしっかり支給されるようになりました。

新しい人事システムを入れた後などは、とくにこういったミスが起こりがちです。

何らかの手違いによって未払いが起こっていないか、確認してみましょう。

2.意図的に出していないなら、出さない言い分は何か?

手違いではなく、会社として意図的に残業代を出していないという場合。

この場合は、会社はどのような言い分で、残業代を出さないと主張しているのかを確認しましょう。

おそらくは後述する、「残業代を出さない会社の言い分」のどれかにあてはまるはずです。

固定残業代でも、そこに含まれる時間以上の場合は残業代が出ると聞いたんですが、私の場合は何時間でしょうか?

できればこんなふうに少し突っ込んで聞いてみると、会社の考え方がより掴めます。

その会社の言い分や確認した相手、時間などもメモして、労働基準監督署へ申告する際の証拠のひとつにしましょう。

もちろんここで、

残業代を出してほしいです

このように要求することも可能です。

ただし、要望してすんなりと応じてくれるような会社なら、すでに他の社員から言われて残業代を支払っているでしょう。

ですので、要求が通ることは期待せず、労基署への申告に動くほうが得策です。

証拠をもって労働基準監督署に申告する

会社が意図的に残業代を出さない

このような場合は、「残業代が出ていない」という証拠をもって、最寄りの労働基準監督署に申告に行きましょう。

労働基準監督署(労基署)とは、国の機関のひとつで、労働基準法に違反した会社を是正することが役割です。

もちろん無料で相談・申告できます。

申告するときに、誰が申告したのか会社にバレて欲しくない場合は、「匿名による申告」も可能です。

匿名を希望する場合は、労基署に申告に出向いた際に、

匿名でお願いします

このように依頼しましょう。

そうすると労基署では、誰から申告があったのかわからないようにして、会社に働きかけてくれます。

定期的な調査をしています。社員の就労データを提示してください

このような対応をしてくれますので、安心して申告しましょう。

なお「残業代が出ていない」証拠とは、以下のような書類をいいます。

申告に行く際には、書類のコピーを持参すると話が早いです。

  • 雇用契約書
  • 賃金規定(時間外手当の取り決めを規定したもの)
  • タイムカード
  • 給与明細

タイムカードについては、

会社から指示されて、やむなく退勤前にタイムカードを押していました…

このような場合は、本来の出退勤時間を自分でメモしておきましょう。

自分で書いたものでも問題なく証拠となりますので、とにかく証拠となる書類を準備しておくことが大切です。

弁護士に依頼する

労働基準監督署に申告したけど、思ったような指導が会社にされなかった…

このようなケースもあります。

労基署の調査時に「確たる証拠」が見つからないと、労基署は会社に対して、指導・改善が行えないためです。

そうしたこともあるので、未払いの残業代を確実に取り立てるのであれば、弁護士に依頼する方法が有効といえます。

弁護士をつけることで、会社と直接交渉して支払いに応じてくれることもあるのです。

裁判になった場合でも、労基署の調査時に見つからなかった証拠を、証人尋問などで認定してもらえるケースもあります。

ただし、弁護士への依頼は有料である点と、実名での請求が必須という点がデメリットといえるでしょう。

弁護士を立てて実名で請求したり、場合によっては裁判に持ち込むわけですから、会社からの風当たりは相当厳しくなるはずです。

したがって、弁護士へ依頼するのは、次項の「残業代が出ない会社を辞めるべき判断基準」で、会社を辞めてもいいと判断してからがよいでしょう。

ただし、残業代の請求権が消滅する時効は2年しかありません。

それも合わせて覚えておきましょう。

残業代が出ないブラック企業を辞めるべき判断基準

残業代が出ないと、辞めたほうがいいのか迷いますよね。

こんなブラック企業は辞めるべきなのだろうか…

このようなときに、会社を辞めるべきかどうかの判断基準についてご説明します。

労働基準監督署に申告したことで、不利益な仕打ちを受ける

労働基準監督署で匿名の申告を依頼しても、

特定の社員しか知り得ないことを、監督官が社長に確認してきた

このように、申告したと思われる人物がわかってしまうケースもあり得ます。

そういった場合に、会社が申告者に対して左遷や降格など、

明らかに不利益な仕打ちをしてくる

ということであれば、その会社は辞めるべきでしょう。

会社のためを思ってしたことなのに、余計なことをしたとみなされている…

それはつまり、会社は是正する気がないということです。

その会社の主役は社員ではなく、社長や上層部になってしまっています。

これからの少子高齢化時代、社員ファーストでない会社は、優秀な社員を抱え込むのが難しくなるでしょう。

「社労士に任せているから」と取り合ってくれない

とくに中小会社ならば、社長に直接相談することも可能でしょう。

このとき少しでも話を聞いてくれて、

わかった。人事に確認しよう

このような対応をしてくれるならよいのですが、

そういったことは、社労士に任せているからよくわからないね

上記のように社長が取り合ってくれない場合は、こちらもやはり、会社は是正する気がありません。

とても残念なことですが、社員の悩みを聞き入れる気すらないのです

風通しが悪い会社というのは、社員がまわりに相談ができないため、生産性が低くなってしまいます。

また、お互いに注意しあうことがないため、不祥事なども起こりやすいのです。

このような先行きが不安な会社も、我慢せずに辞めるべきでしょう。

パート・契約社員に有給休暇を与えていない

パート社員や契約社員であっても、もちろん有給休暇を与えなくてはいけません。

もしあなたの会社が、パートや契約社員の方に有給休暇を与えていないのであれば、それは労働法違反です。

残業代も、有給休暇も出さない

このような会社は、労働法を守る意識がありませんし、社員のことを考えていません

そしてこういう会社では、コンプライアンス意識がかなり低いため、あなたに違法な仕事を押し付けてくる可能性もあるのです。

違法な仕事で大変な目に合う前に、こういった会社は辞めるべきでしょう。

残業代を出さない会社の言い分と正しい見解

残業代を出さない会社では、その理由を色々とつけてくるものです。

ここではよくある会社側の言い分と、法的に見た正しい見解を解説します。

みなし残業(固定残業代)だから出ない

営業手当などの名目で、一定時間分の残業代を定額で支払う会社も多くあります。

いわゆる「固定残業代」や「みなし残業代」とよばれるものです。

しかし、みなし残業(固定残業代)だからといって、残業代を支払う必要がないということではありません。

固定残業代として支払っている金額が、実際の残業時間から算出した残業代よりも少ない場合は、会社は不足する分を残業代として支払う必要があるのです。

またそのためには、

基本給のうち固定残業代分は○○円で、残業時間〇〇時間分です

このように、契約書などに明記されている必要があります。

実際の残業手当と毎月定額の支給額に過不足があっても、それを翌月に繰り越して相殺するということもできません。

本来は、会社と労働者でこのような取り決めをしたうえで、契約書に明記して運用するものなのです。

固定残業代=それ以外の残業代は必要ない

上記のように、誤ったイメージが先行して運用されていることを、国も懸念しています。

詳しくは後述しますが、ハローワークの求人票も新しくなって、固定残業代が明確に表記されるようになりました。

これで少しでも、固定残業代を悪用するブラック会社が減ることを願っています。

年俸制だから、残業代は出ない

年俸制とは、賃金の額を年単位で決定する仕組みでしかありません。

ですから年俸制であっても、時間外労働や休日労働があれば、年俸とは別に割増賃金を支払う必要があります。

ただし、

月〇〇時間分の時間外、休日労働の割増賃金月額○円を含む

などと契約書に明記されている場合は、年俸に割増賃金が含まれている場合も…

これはつまり固定残業代ですね。

この場合は、実際の残業時間が明記された「〇〇時間」内であれば、残業代を別途で支払わなくても問題ありません。

ただし、明記された「〇〇時間」を超えた場合は、年俸とは別に残業代を支給する必要があります

契約社員やパート、試用期間中だから、残業代は出ない

残業代とは、雇用形態とは関係なく発生します

残業代を算出する考え方は、

正社員 / 契約社員 / パート社員 / アルバイト / 派遣社員

といった雇用形態にかかわらず、すべての労働者に共通して適用されるものなのです。

たとえ試用期間中の社員であっても、その会社に雇用されている労働者であることに変わりはありません。

したがって、労働基準法によって守られています。

雇用保険や社会保険も、正社員と同様に加入しなければなりませんし、残業代も支払う必要があるのです。

雇用形態によって残業代が出ないということは一切ない

ということを覚えておきましょう。

管理職だから残業代は出ない(名ばかり管理職)

労働基準法では、

「管理監督者」にあたる場合は、残業代や代休が出ない

上記のように規定されています。

しかし、「管理監督者」であるかどうかは、係長や課長といった肩書ではなく、以下の3つの要件をすべて満たしていることが条件です。

  1. 経営者と一体の立場にあり、ふさわしい職務内容と権限が付与されていること
  2. 労働時間や休日を自分で決定できること
  3. 賃金などでふさわしい待遇を受けていること

たとえ役職が課長であっても、この3つの条件を満たしていなければ「管理監督者」とはいえず、「名ばかり管理職」となります。

もしあなたが「名ばかり管理職」なのであれば、残業代や代休は支給される必要があるのです。

「管理監督者」の3つの条件については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。



「残業代」のルールを正しく理解しよう

ここでは、残業代に関する基礎知識をご紹介します。

  • 会社側から誤った説明をされたときに指摘できる
  • 労働基準監督署に正しい労働時間を申請できる

最低限の知識を持っておくことで、上記のような場合にも冷静に対応することができます。

労働基準法における「残業」と「残業代」のルール

「残業」とは、「法定労働時間」を超えて仕事をすることです。

「法定労働時間」とは、労働基準法32条「労働時間」で定められた労働時間の限度のことで、

原則「1日8時間、週40時間」

このように定められています。

法定労働時間を超えて働かせた場合、つまり「残業」したときには、

「時給×1.25」の割増賃金を支払うこと

上記のように、労働基準法で規定されているのです。(第37条「時間外、休日及び深夜の割増賃金」)

また、社員に残業を行わせるためには、会社は労働組合と

36協定(時間外・休日労働に関する協定届)

を締結して、労働基準監督署に届け出なくてはなりません。

さらに、残業は無制限にできるわけではなく、「時間外労働の限度に関する基準」によって、

月45時間、1年360時間が限度

といった上限が決められています。

このように、「残業」や「残業代」については、会社側が好き勝手に決められるものではなく、労働基準法などで明確にルールが定めれられているのです。

「サービス残業」は違法です!

前項でご紹介したとおり、残業代の割増額や支払いについては、労働基準法37条で明確に決められています。

つまり、サービス残業は労働基準法37条に違反しているということです。

労働基準法37条に違反した場合は、

使用者を6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する

上記のように規定されており、ここでいう「使用者」とは経営者だけでなく、業務命令や監督を行う立場の社員も含まれます。

また、会社が残業代を支払わない場合は、労働基準監督署による是正指導も行われます。

厚生労働省の報告によると、平成30年度に是正指導を行った企業は1768社で、対象労働者は11万人以上です。

「サービス残業」を当たり前のことと受け入れず、「違法なことである」という認識を持ちましょう

「労働時間」とは「指揮命令下におかれている時間」のこと

法定労働時間などの基準となる「労働時間」については、

労働者が「使用者の指揮命令下におかれている」と客観的に評価できる時間

裁判所では、このように定義しています。

つまり、単純に「始業時間から就業時間まで」が、労働時間ということではないのです。

こんな時間も労働時間に含まれます

労働時間とは「指揮命令下におかれている時間」のことですから、以下のような場合も労働時間に含まれます。

労働時間に含まれるケース
  1. 「始業の9時には仕事が開始できるよう、8時半には出社して資料の整理などをするように」と上司に言われて、8時半に出社した
  2. お昼休憩中に、「必ずデスクにいて、電話番や来客対応をするように」と上司に言われて、その通りに対応した

さらに❷の場合では、休憩時間を別に与えなければなりません。

残業代を計算する場合には、こういった「本来の労働時間」をすべて含めて、計算する必要があるのです。

労働基準監督署への申告や弁護士に相談する場合には、このような「本来の労働時間」がわかるように、詳細をメモをしておきましょう。

法定時間外・深夜・休日労働には、割増賃金が適用される

残業代の計算は、残業した「時間単価」に「割増率」をかけて算出します。

時間単価の算出方法

時間単価とは、「1時間あたりの所定賃金額」のことで、「月間所定賃金」を「月平均所定労働時間」で割った金額です。

◆月額所定賃金とは

月額所定賃金とは、毎月の給料から以下の手当を除外した額です。

月額所定賃金から除外される手当
  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

◆月平均所定労働時間とは

月平均所定労働時間とは、「毎月の所定労働時間を平均化した時間」のことで、以下の式で算出します。

月平均所定労働時間 = (365日ー1年の所定休日数) ✕ 1日の所定労働時間 ÷ 12

◆時間単価を算出する

以上をふまえて、時間単価を計算してみましょう。

時間単価 = 月額所定賃金 ÷ 月平均所定労働時間

残業があった場合には、上記で割り出した時間単価に割増率をかけた金額を、残業代として支払う必要があるのです。

割増率とは

残業などをした場合の割増率は、労働基準法で以下のように定められています。

  • 法定労働時間を超えて労働した場合(時間外労働):25%
  • 法定休日に働いた場合(休日労働):35%
  • 午後10時〜午前5時までの深夜に労働した場合:25%

ちなみに、法定労働時間は「1日8時間」と定められていますので、7時間勤務の会社で8時間の労働を行った場合は、割増のない1時間分の賃金が支払われます

これを「法内残業」といいます。

残業代の請求時効は2年間

残業代の請求時効は、労働基準法115条で2年間と定められています

したがって、かりに5年分の残業未払いで請求訴訟を起こしたとしても、取り戻せるのは過去2年間分までです。

残業代はいつまででも請求できるわけではなく、未払い分が取り戻せるものではありません。

会社に対して、残業代を請求するか迷った場合でも、

残業代の請求には時効がある

このことを忘れずに認識しておきましょう。

残業代が出ない会社に転職しないためにすべきこと

残業代が出ないので会社を辞めたけれど、転職先でもまた払ってくれなかった…

このようなことがないように、転職先を選ぶ際には以下のポイントを押さえておきましょう。

求人票の項目をチェックする

2020年1月6日から、ハローワークのサービスが充実して、求人票が新しくなったことをご存知でしょうか?

ハローワークの求人票に記載される情報が、より詳しくなったのですが、

賃金欄に『固定残業代の欄』ができた

上記は特筆すべきポイントです。

新しいハローワークの求人票で、「固定残業代(C)」欄が「あり」になっている会社の求人は、まず避けた方がよさそうです。

固定残業代として毎月払っているのだから、それ以外の残業代は支払わない

上記が、残業代を出さない会社の典型的な言い逃れかたです。

ただ、どうしても働きたい会社で、「固定残業代(C)」欄が「あり」になっている場合があるかもしれません。

その場合は、「〇〇時間を超える場合は別途支給」という追記がされているはずですので、別途支給される時間をしっかり覚えておきましょう。

そして働き始めて、基準となる「〇〇時間」を超えた場合に、きちんと残業代が支払われることを確認してください。

このように、固定残業の「〇〇時間」を記載することを義務化したのは、とても良い変化といえます。

ハローワークに「固定残業代の欄」が作られるほど、

求人票と実際の給与が違う!

上記のように、固定残業代の苦情を申し立てる労働者が多かったのです。

せっかくの良策ですので、この欄はしっかり確認しておきしましょう。

ハローワークの担当者にしっかり確認する

ハローワークの求人票を見て応募する場合は、

前の会社は残業代を払ってくれないから辞めました。こちらの会社は大丈夫でしょうか?

このように、ハローワークの担当者にしっかりと確認しておきましょう。

あまり表立って教えてはくれないのですが、当然ながらハローワークには、その会社の「退職者の退職理由」といった情報は残っています。

ほかにも、会社について特筆すべき情報が蓄積されているのです。

実際に、筆者はハローワークの担当者に、

あなたが前にいた会社では、面接で血液型を聞かれるんだってね

このように言われて驚いたことがあります。

公的機関ですから、ハローワークの担当者から、

本当にここでいいんですか?

このようなことはなかなか言えないでしょう

しかし求職者が真剣に聞いて、以前にそういった事例があれば、ハローワークの担当者も教えてくれる場合もあります。

そのためにも、こまめにハローワークに通って、なじみの担当者をつくることをおすすめします。

転職エージェントを利用する

転職エージェントを利用することも、問題なく転職する方法のひとつといえます。

転職エージェントとは、会社と求職者の間に立って、橋渡し役をしてくれる転職サービスです。

賃金や労働条件などについても、応募企業と交渉してくれるので、求職者にとっても利用するメリットがあります。

前もってエージェントの担当者に、

残業代がきちんと支払われる会社を紹介してください

このように依頼しておけば、該当する会社を紹介してくれます。

ただしそのためには、信頼できる転職エージェントを利用することが必須です。

転職エージェントの会社に登録に行った際に、

  • 質問に明確に答えてくれない
  • 対応が悪い
  • 面談後に音沙汰がない

上記のように少しでも違和感がある場合は、別の転職エージェントを探しましょう。

▼おすすめの転職エージェントはこちら▼

労働条件通知書を入社前に出してもらう

転職を希望する会社から内定をもらえたなら、賃金や勤務時間などが記載された、「労働条件通知書」の発行を依頼しましょう。

労働基準法15条で「労働条件の明示」が会社に義務付けられており、違反すれば罰金です。

労働条件の明示は、書面(または電子メール)で行わなければなりません。

明示する時期については、法的には「労働契約の締結に際し」と明確ではないため、企業によってバラバラで、入社日に渡す会社もあります。

しかし、内定が決まった時点で依頼して、会社側の対応を見ましょう。

すぐに通知書を出してくれて、その内容が求人票と変わらないようであれば、入社してもとくに問題はありません。

ただ、何かと理由をつけて出さない会社は要注意です

筆者が以前在籍していた会社でも、やはり労働条件通知書を出してくれませんでした。

しかも、

残業代は毎月の営業手当に含まれているから出さない

このように言いながらも、では営業手当に何時間分の残業が含まれているのか、聞いても教えてくれません。

ひとつでも法令違反をするような会社は、ほかにも多くの法令違反をしてしまうものなのです。

担当者が「通知書発行の義務を知らない」という場合もあるかもしれません。

しかし、人事担当者の無知を周囲がサポートできないというのは、大変リスクの高い会社だといえるでしょう。

また、悪質ですが意図的に発行しない会社もあります。

こちらが依頼しても発行してくれない場合は、会社選びを再考した方がよいかもしれませんね。

まとめ:残業代の請求時効は2年。すぐに動きましょう

今回は、残業代を払ってくれない会社を辞める前にすべきこと、辞める判断基準や残業代についての正しいルールなどをご紹介しました。

勤務している会社で、残業代が出ないと悩んでいるのであれば、

  • 労働基準監督署に匿名で申告してみる
  • 確実に残業代の未払い分を請求するなら、弁護士を利用する

上記のような対応を取ることもできます。

どうすべきか迷ったまま会社にいる時間は、きっと仕事にも身が入らない状態ではないでしょうか。

残業代を請求できる時効は、2年間しかありませんので、

残業代が出ないから、会社を辞めるべきだろうか?

このような気持ちでいるのなら、できるだけ早く行動しましょう。

今回の記事が、あなたの行動を後押しするきっかけになれば幸いです。

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この記事を書いた人
五島 アツシ
40代男性、山形県在住。4度の転職を経験し、現在の会社は40歳で入社。法務部・人事部での勤務経験を活かし、「転職者側」と「採用する側」の両方の視点を持って、皆さんの役に立つ情報を発信します。
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