在籍証明書は退職後でも発行できる？書式や依頼方法を詳しく解説

会社から在籍証明書を提出するように言われたけど、普段は扱わない書類なので、

このように悩んでいる方も多いでしょう。

在籍証明書といっても単一の書式を指しているわけではなく、提出先が求める目的によって発行を依頼する相手も異なりますし、依頼方法も違ってきます。

まずは、「なぜ在籍証明書の提出が必要なのか？」について、確認するようにしましょう。

この記事では、在籍証明書について知りたい方へ向けて、発行を依頼する方法やもらえない場合の対処法などをわかりやすく解説しています。

かつて法務部・人事部に在籍し、社員の在籍証明書を取り扱っていた筆者の知見にもとづいていますので、ぜひ最後までご覧いただいて参考にしてください。

在籍証明書とはどのような書類なのか

在籍証明書とは、いったいどんな書類なのでしょうか。退職証明書とはまた違うもの？

まずは基本的なところを確認してみましょう。

在籍証明書とは？

在籍証明書とは、あなたが、

ということを証明するために、会社が発行する書類のことです。

在籍証明書は、法律で作成を義務付ける書類ではなく、会社が任意で作成する書類となります。

そのため、決まった名称や書式が存在するわけではありません。

名称は「在職証明書」や「就労証明書」などさまざまで、とくに記載すべき項目の決まりも無いのです。

ただし、提出先によっては「決まった用紙」が準備されていることもあるので、その場合は所定の用紙で発行を依頼しましょう。

例えば、認可保育園などの申込み時に添付する在籍証明書であれば、各市区町村で用紙が決まっています。

在籍証明書・就労証明書・退職証明書の違いと役割

在籍証明書・就労証明書・退職証明書は、それぞれ以下のように異なっており、別の書式です。

退職証明書については、記載内容などが労働基準法22条で以下のように定められています。

1．退職時の証明書の交付義務

労働基準法では、労働者が退職の場合において、証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければならないとされています（同法第22条第1項）。
労働者が証明書を請求できる事項は、
・使用期間
・業務の種類
・その事業における地位
・賃金
・退職の事由（退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む）
となっております。

出典：福島県ホームページ「退職時の証明書の交付」

ただ提出を求める転職先としては、

在籍証明書と退職証明書を同じ意味合いで考えている

という場合が多いです。

もし転職先から、

このような依頼があった場合には、

と確認してから、退職した会社に発行を依頼しましょう。

在籍証明書は転職先に必ず提出するものではない

在籍証明書は、転職先が提出を求めてきた場合にのみ提出するもので、必須の書類ではありません。

転職先の会社が在籍証明書を求めていなければ、提出は不要です。

また提出を求められた際に、前職だけでなく、さらに前の会社の在籍証明書を求められる場合もあります。

その場合は念のため、前々職の会社にも作成を依頼してみましょう。

ただ退職証明書は、退職から2年を過ぎると、会社側に作成する義務はなくなります。

なにかしらの理由で発行を拒否された場合には、正直にその旨を転職先に伝えましょう。

在籍証明書は退職後でも発行してもらえる？

在籍証明書の提出先が、

何の証明のために書類を求めているか？

という内容によって、退職後でも発行してもらえるかどうかは異なります。

たとえば保育園の入園申込みで提出する書類であれば、

このような意味合いで書類を求めていますから、もちろん退職した会社に発行を依頼することはできません。

それに対して、転職した会社で、

という目的で求められているのであれば、退職した会社に退職証明書を発行してもらう必要があります。

まずは提出を求められている先において、

上記のどちらで要求しているのかを確認しましょう。

退職証明書であれば、退職後2年間は会社に発行する義務がありますので、退職後でも発行してもらえます。

在籍証明書の書式（ひな形）について

在籍証明書には、決まった書式やひな形はあるのでしょうか？

ここでは書式の有無について確認しましょう。

決まった書式やひな形はない

在籍証明書に決まった書式はありません。提出先によって、名称も記入する情報もさまざまです。

そのため、まずは提出先に、

このように確認して、指定がある場合にはその用紙をもらっておく必要があります。

所定の用紙がない場合には、

どんな項目を記載する必要があるのか？

ということを確認してから、発行を依頼するようにしましょう。

提出先に決まった用紙がない場合は、依頼された会社は記載する項目に合わせて書式を作成する必要があるので、発行に時間がかかる場合もあります。

発行を依頼する場合は、できるだけ時間にゆとりをもって作成を依頼しましょう。

退職先に在籍証明書を依頼する方法

「退職時の証明」として記載する項目

退職証明書については、労働基準法22条のなかで、記載する項目は以下と定められています。

ただし、本人が請求しない項目については、会社は記載してはいけません。

退職証明書も書式にとくに決まりはなく、上記の項目が記載されたうえで、あとは本人の氏名や会社名などが記入され、会社印が押印されます。

保育所等の入所申し込みの場合（就労証明）

認可保育所や認定こども園などへの入園申込みを行う場合は、在籍証明（就労証明書）が必要となります。

就労証明書は、市区町村によって名称や書式が異なっており、

指定の様式が設定されている

という場合がほとんどです。

そのため、入園申請を行う場合には、必ず市区町村の窓口やホームページで書式を確認して、指定の書類で会社に発行依頼するようにしましょう。

ちなみに筆者の住む山形市では、以下のようにPDFで指定書式が設定されています。

在籍証明書が必要になる場合とは？

在籍証明書とは、どのようなときに提出するものなのでしょうか？

おもな使いみちとしては以下の通りです。

転職したとき

転職をした際に転職先の会社から、

と言われる場合があります。

この場合の目的は、

履歴書などに記載した職歴や期間に間違いが無いのか？

ということを確認するためです。

転職先で指定の様式がある場合は、その書式を退職先に郵送するなどして、依頼をする必要があります。

決まった用紙がない場合は、まず「記載すべき項目」を転職先に確認したうえで、その項目を退職先に伝えて作成してもらいましょう。

退職先に在籍証明書を依頼する方法

新卒で就職したとき

学校を卒業して会社に就職する場合、会社から在籍証明書を求められることがあります。

会社から指示のあった書類を提出しますが、

上記のような、学校をきちんと卒業したことを確認する書類の場合が多いです。

また、会社によっては、

このように言われるケースもあります。

会社はアルバイトに対しても、退職証明書の発行義務がありますので、安心して発行を依頼しましょう。

退職先に在籍証明書を依頼する方法

保育所等の入所申し込み（就労証明書）

認可保育所などへ入園申込みを行う場合は、現在働いている会社の就労証明書が必要となります。

これは保育園を利用できる要件が、

仕事や妊娠、介護、就学などの理由で子供を自宅で保育できない場合

上記のように設定されているので、その証明をするためです。

役所のホームページなどで指定の様式を入手して、会社に記入してもらって、市区町村の窓口に提出しましょう。

アパート契約をする場合

マンションやアパートを新しく借りる場合に、不動産会社から在籍証明書を要求される場合があります。

これは借り手がちゃんと会社に勤めており、

問題なく家賃を払い続けられるのか？

という点を確認するためです。

このケースでは用紙が決まっていることが多いので、不動産会社から指定の用紙をもらって、会社に在籍証明を依頼しましょう。

当然ながら、「現在、在籍していることを証明する」ための書類ですので、在職中の会社に依頼する必要があります

退職先に在籍証明書を依頼する方法

退職先に在籍証明書を依頼する場合に、どのような注意点があるのでしょうか？

詳しく確認していきましょう。

退職した会社は何年前まで発行してくれるのか？

法律に基づいた退職証明書で考えると、

退職先の会社は、退職日から2年後までは作成する義務がある

労働基準法22条によって、このように定められています。

逆にいえば、退職日から2年後を過ぎてしまえば、退職先の会社は退職証明書を依頼されても拒否できるということです。

ただし2年を過ぎてしまった場合でも、会社側に義務がなくなるだけで、作成してはいけないということではありません。

会社にお願いすれば、作成してくれる場合もあります。

まずは転職先に書式の有無や必要項目を確認する

退職証明書の記載については、

退職者が希望しない項目を記載してはならない

上記のように法律で定められているので、会社も適当に発行することはできません。

必要な記載項目や書式について、事前にこちらから指定しておく必要があります。

転職先から退職証明書を提出するように指示があった場合は、まずは所定の書式があるかを確認しましょう。

決まった書式がない場合には、

このように転職先へ確認してください。

退職した会社に電話で依頼する場合

退職先に、電話で在籍証明書の発行を依頼する場合は、前もって次の確認事項をまとめておきましょう。

そのうえで退職先に電話して、発行を依頼します。

電話する際は、以下の項目を忘れずに確認してください。

とくに大企業では、電話だけでなく、依頼文が必要になることが多いです。

後でご紹介する例文を参考にして、ていねいな依頼文を作成して依頼しましょう。

退職した会社に郵送で依頼する場合

郵送で依頼する場合も、できれば事前に電話で依頼したうえで、用紙と依頼状を郵送する形がおすすめです。

所定の書式などがない場合は、「記載してほしい項目」を電話で伝えて依頼することもできますが、依頼状を作成して郵送しておいた方が間違いを防げます。

郵送する封筒には、切手を貼った返信用封筒を忘れずに同封しましょう。

また依頼状に、以下のことを記載しておくとスムーズに発行されます。

退職した会社への依頼文（テンプレート）

退職後に在籍証明書を依頼するときに、郵送する依頼状の例文をご紹介します。

退職証明書がもらえない場合の3つの対処法

退職先に在籍していたことを証明するため、退職証明書を依頼する場合。

前述したとおり、会社には退職日から2年以内は作成する義務があります。

上記のように話して、作成してもらいましょう。

しかし、まだ退職してから2年経っていないのに、会社に退職証明書を請求しても発行してもらえない場合、取るべき3つの対処法をご紹介します。

内容証明郵便で会社側に請求する

退職した会社から退職証明書がもらえない場合は、内容証明郵便を使って、退職証明書を請求するという方法が有効です。

内容証明

一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。

こんな方にオススメ！

✔郵便物の内容を記録として残したい方

出典：郵便局公式サイト

内容証明郵便で送ることで、「退職証明書を会社側に請求した」という証拠を残せるので、

会社側が法的義務を守っていない

ということを証明することができます。

会社側が受け取りを拒否する可能性もありますが、その場合でも、

という証拠にすることが可能です。

内容証明郵便で請求しても、退職証明書を発行してもらえない場合、内容証明郵便は退職証明書を請求した証拠となるので、労基署や弁護士への相談に使えます。

なお、内容証明郵便を送るには、一行当たりの文字数や行数などのルールがありますので、確認してから作成するようにしましょう。

また、内容証明郵便の中に返信用封筒を同封することができないため、返信用封筒は別途郵送する必要があります。　

労働基準監督署（労基署）に相談する

退職証明書の発行は、労働基準法第22条によって「労働者の退職後2年間」は会社に義務づけられています。

したがって、その期間中に発行を拒否することは法律違反です。

労働基準法の違反ということであれば、労働基準監督署に相談することができます。

労働基準監督署（労基署）とは、労働基準法に違反した会社を是正することを目的とした国の機関です。

もちろん相談・申告は無料。

労基署に会社と自分との間に入ってもらうことによって、解決につながることがあります。

ただし、相談で労基署に動いてもらうためには、わかりやすく状況を説明したうえで、会社側が違反していることを示せる証拠が必要です。

労基署へ相談する際は、内容証明郵便などの証拠を準備してから、相談にのぞむようにしましょう。

弁護士に相談する

労基署が介することによって、会社側が応じてくれればよいのですが、必ず応じるとはかぎりません。

このような場合は、費用はかかってしまいますが、法の専門家である弁護士を頼ること検討してみましょう。

おわりに：在籍証明書は正しい情報で依頼しよう

今回は、在籍証明書の提出や発行依頼について知りたい方へ向けて、

上記の内容についてお話ししてきました。

さまざまな場面で使われる在籍証明書ですが、決まった様式や名称がないので、紛らわしいところもありましたね。

最後に注意していただきたいのは、当然ですが「ウソの情報を書かない」ということです。

筆者が派遣会社の法務部に在籍していたときの話ですが、以前に働いていた派遣スタッフさんから、

上記のように相談を受けたことがあります。

しかしそのスタッフさんに、通訳の仕事をお願いしたことが無かったので、

もちろんこのように断りました。

そのスタッフさんからすると、軽い気持ちでお願いしたのかもしれません。

しかしこれは労働基準法に違反することになり、このような虚偽の証明書を出してしまえば、会社としての信用にも傷がついてしまいます。

このような困った依頼をする方もいるものですが、会社側が応じることはありませんし、自らの信頼を失うことにつながりますので、絶対にやめましょう。

今回お話しした内容を参考にして、在籍証明書の依頼時に役立ててくださいね。