公的手続き

転職する時の離職票って必要なの?その役割と使いみちを説明します

  • 転職することになったけれど離職票って何?
  • 離職票は必ずもらわなきゃいけないの?

はじめて転職する人などは、離職票と聞いても今ひとつピンとこないですよね。

さらに退職時には、いろんな書類を渡されるから大変です。

筆者はかつて法務部・人事部に在籍し、社員や派遣スタッフの退職に関して、さまざまな相談を受けてきました。

今回の記事では、離職票のことについてよく質問されたことを中心に、詳しくご説明していきますので、ぜひご覧ください。

離職票に関する基礎知識

転職を経験した方なら、会社から離職票を渡されたことがあるかと思います。

離職票がいったいどのような役割で、誰が発行するのかはご存知ですか?

まずは、離職票の基本的な部分について確認しましょう。

離職票とは?

離職票とは、正式には「雇用保険被保険者離職票」といい、1と2の書式があります。

【雇用保険被保険者離職票-1】
【雇用保険被保険者離職票-2】

ほとんどの場合は、この1と2の書式をセットで取り扱うため、まとめて「離職票」と呼んでいます。

この離職票は、会社を退職後にまだ次の仕事が決まっておらず、雇用保険の失業給付(失業保険)の申請を、ハローワークに行う場合に必要となる書類です。

そのため、すでに次の転職先が決まっており、失業保険の申請を行わない人は、離職票は不要な書類となります。

すべての退職者が必要となる書類ではないため、退職先が必ず発行してくれるとは限りません。

離職票が必要な場合は、退職前に会社に発行を依頼しましょう。

退職から2週間ほどで、会社が発行してくれます。

離職票-1と2はどう違う?

通常はまとめて「離職票」と呼んでいる、雇用保険被保険者離職票-1と2の書式ですが、それぞれがどのような書類なのか確認していきましょう。

雇用保険被保険者離職票-1

雇用保険被保険者離職票-1は、A4サイズの下段が少し切り取られた大きさの書式です。

この書式で私たちが記入する個所は、いちばん下の「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」の欄となります。

この欄に、失業給付などの給付金を振り込んでもらう、金融機関の情報を記入しましょう。

「金融機関による確認印」欄がありますが、こちらはハローワークに銀行などの通帳を持参して、担当者に確認してもらえば押印は不要です。

雇用保険被保険者離職票-2

雇用保険被保険者離職票-2は、A3サイズの書式で、毎月の給与額や具体的な退職理由などが記載されます。

こちらに記載されている金額や離職理由によって、失業保険で支給される金額が変わってきますので、内容に間違いないかしっかり確認しておきましょう。

離職票はどこが発行するのか

離職票は退職する会社が発行手続きをして、退職者に渡す書類です。

労働者が会社を退職する場合には、雇用保険を脱退しますので、会社はハローワークに「資格喪失届」を提出しなければなりません。

そして退職者から離職票の要望があった場合には、会社は「資格喪失届」と一緒に、「離職証明書」をハローワークに提出します。

会社から「離職証明書」の提出があった場合に、ハローワークは離職票を交付します。

労働者が退職した場合は、会社は退職の翌日から10日以内に、「資格喪失届」などをハローワークへ提出しなければなりません。

そのため離職票は、おおよそ退職から2週間以内には、会社から発行される書類となっています。

離職票は失業保険の申請に必要な書類

退職後に失業給付(失業保険)の申請を行う場合は、離職票は必須の書類となります。

失業給付とは、仕事を探している無収入の状態において、生活費を保障してくれる雇用保険の制度です。

雇用保険の「失業給付」とは一般名称で、正しくは「基本手当」といいます。

この基本手当の支給を受けるには、次のどちらの条件もクリアしている必要があります。

  1. 失業の状態にある
  2. 離職の日以前2年間に、雇用保険に加入していた期間が通算して12か月以上ある

まずは離職票がないと申請自体が行なえませんので、転職先が決まっていない場合は、必ず退職する会社に離職票の発行を依頼しましょう。

なお失業給付(失業保険)について詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。

離職票は退職する会社でどう扱われるのか

離職票を発行するのは退職する会社とわかりましたが、もし届かない場合や、転職先が決まっている場合はどうすればよいのでしょうか。

ここでは離職票に関する、退職する会社での基礎知識を確認していきましょう。

離職票は退職時に必ず発行されるわけではない

退職時にはいくつか受け取る書類がありますが、「転職先が決まっていない場合」には離職票は必須の書類です。

ただし会社は、退職者から希望があった場合にのみ発行しますので、必ず発行を依頼しましょう。

この他に雇用保険関連で受け取る書類には、「雇用保険被保険者証」があります。

こちらは以下のどちらかのケースがあります。

  1. 入社して数日後に会社から本人に渡される
  2. 会社が退職まで保管している

転職先に提出する書類ですので、「雇用保険被保険者証」を紛失していないか、退職前に確認しましょう。

「雇用保険被保険者証」をもし紛失している場合は、ハローワークで再発行の申請を行います。

再発行の申請手続きについては、以下を以下をご参照ください。

離職票が届かないときは

離職票は、退職後10日以内に会社がハローワークに申請することで交付されます。

そのため遅くとも2週間ほどで、退職者の手元に届くはずです。

しかし1ヶ月経っても離職票が届かないような場合は、会社で離職票の発行をしていない可能性があります。

前述したとおり、離職票とは退職時に必ず渡される書類ではなく、退職者が希望した場合のみ発行される書類です。

離職票が届かない場合は、あなたの希望が会社側に伝わっていないか、会社側が忘れてしまっているかのどちらかでしょう。

しかしどちらにしても、離職票が届かないと失業保険の申請ができません。

すぐに退職した会社に連絡して、「離職票を発行してください」と依頼しましょう。

もしそれでも会社が離職票を発行してくれない場合は、ハローワークに相談することをおすすめします。

会社から離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合等については、住居地を管轄するハローワークにお問い合わせください。

雇用保険の具体的な手続き|ハローワークインターネットサービス より

転職先が決まっていれば、離職票は無くてもよい

本来は転職先が決まっていれば、会社に離職票を発行してもらう必要はありません。

転職先が決まっていれば、失業保険の申請を行わないからです。

ただし、転職先の内定が取り消されたり、転職先をすぐに辞めてしまうことも考慮すれば、離職票は発行しておいた方がよいでしょう。

転職先をすぐに辞めてしまった場合などは、失業保険の申請を行って、改めて転職先を探すことになるはずです。

そうすると、失業保険の申請時に離職票が必要となります。

転職先をすぐ辞めてしまったから、失業保険の申請はできないんじゃないか?

このように思われる方もいるかもしれません。

しかし「離職票は失業保険の申請に必要な書類」に記載した、条件②を見てもらうとわかるとおり、「2年間で通算12ヶ月以上あること」とされています。

例えばA社を退職して、B社に入社したとしましょう。

ここで理由があってB社を3日で退職したとしても、A社で12ヶ月以上働いていれば通算されますから、受給資格はあるということです。

もしもの時に備えて、離職票を発行してもらっていれば、すぐに失業保険の申請を行えます。

無事に転職先で仕事を続けられて、離職票が不要だったとしても、自分で保管すればいいだけですから、離職票は発行してもらった方がよいです。

離職票と退職証明書は別のもの

退職証明書とは、会社が発行する私文書ですので、とくに決められた書式はなく、退職者が希望する場合のみ発行される書類です。

労働基準法の第22条では、労働者が退職する場合に、以下の項目のうち労働者が請求した項目に関する証明書を、会社側が発行する必要があると定められています。

  • 使用期間
  • 業務の種類
  • その事業における地位
  • 賃金
  • 退職の事由

まれに転職先の会社で、離職票の提出を指示されることがありますが、これは退職した会社の在籍などを確認するためのものです。

転職先で離職票が必要になることは?

離職票が失業保険の申請に必要な書類であることは、ご理解いただけたと思います。

では転職先で、離職票が必要になることはあるのでしょうか?

ここでは離職票に関する、転職先での基礎知識を確認していきましょう。

転職先に離職票は提出するの?

離職票は転職先に提出する必要はありません。

しかし、前述したように退職証明書のかわりとして、転職先から離職票の提出を指示されることがあるかもしれません。

その場合のみ、転職先に持参するとよいでしょう。

転職先から求められたら離職票は提出するべき?

離職票とは、本来は失業給付の申請を行うための書類です。そのため、転職先に提出する義務はありません。

また離職票-2には、離職理由が記載されていますので、

あまり見られたくない…

このような気持ちもあるでしょう。

だからといって、転職先に拒否もしづらいものです…

そこで以下のように話してみましょう。

退職前にこちら(転職先)が決まっていたので、離職票は発行してもらっていません

通常であれば、「それなら不要」という話になるはずです。

ただ、上記のように話しても、

それなら退職先に発行を依頼してください

このように言われてしまう場合には、従ったほうがよいでしょう。

こんなところで反抗して、入社して早々に働きづらくなるのは避けておくべきです。

雇用保険被保険者証は提出が必要

雇用保険関連で、転職先に必ず提出する書類は「雇用保険被保険者証」です。

こちらは転職先の入社日に持参するようにしましょう。

雇用保険被保険者証には、あなたの雇用保険の被保険者番号が記載されています。

被保険者番号は会社を辞めても原則変わらないので、転職先でも番号を確認するために、被保険者証が必要です。

使わなかった離職票は捨ててもよい?

転職先は決まっていたけれど、念のため退職先から離職票をもらっていた。

結局は使わなかったとしても、「2年間」は離職票を大事に保管しておきましょう。

失業保険の受給要件は、「退職前の2年間で、通算12ヶ月以上雇用保険に加入」と定められています。

仮に短い期間で転職先を辞めてしまっても、通算期間を満たせば失業保険は受給できるのです。

転職先で長く就業できれば必要ありませんが、万が一ということがあります。

持っておいて損することはありませんので、大事に保管しておきましょう。

まとめ:転職するときは離職票をもらっておこう

今回は、筆者がかつて退職手続きに従事していた時に、よく質問されたことなどを中心に、離職票について詳しくご説明しました。

とくに覚えておいていただきたいことは、

転職先が決まっていても、離職票はもらっておいたほうがいい

ということです。

記事のなかでご紹介したように、予期せず転職先から内定が取り消しになった場合など、失業保険を使うことがあるかもしれません。

しかし時間が経つと、退職先にも連絡しづらいため、失業保険を申請するまでに、時間がかかってしまうことになりかねません。

退職先には最初から、

転職先から必要と言われているので、離職票の発行をお願いします

このように依頼しておけば、断られることはないでしょう。

お話しした内容を、ぜひあなたの転職活動に役立ててくださいね。

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この記事を書いた人
五島 アツシ
40代男性、山形県在住。4度の転職を経験し、現在の会社は40歳で入社。法務部・人事部での勤務経験を活かし、「転職者側」と「採用する側」の両方の視点を持って、皆さんの役に立つ情報を発信します。

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