転職の給与交渉は内定後がベスト！失敗しない切り出し方と注意点とは

転職を考えるときの条件として、給与額が希望に届くかどうかは重要な関心事です。

このように悩んでいる方も多いでしょう。

ただし、給与交渉にはリスクもあるので、安易に話を持ち出すことはおすすめできません。

客観的に状況を判断してみて、勝算があるときのみ交渉するべきです。

この記事では、給与交渉のノウハウを知りたい方に向けて、基本的な知識や考え方、交渉を成功させるためのポイントなど、わかりやすく解説しています。

キャリアアドバイザーとして、数多くの給与交渉に関わってきた経験にもとづいてお話ししていますので、ぜひ最後までご覧いただいて、あなたの悩みを解決するヒントにしてください。

▼この記事の執筆者▼

企業が提示する給与はどうやって決まるのか？

求人票の年収欄を見ると、『400万～500万』などと幅がある記載がなされており、下限値と上限値が存在します。

このような感じで、応募前から気になりますよね。

ここでは、まず中途採用で提示される給与が、どのようにして決まるのかを見ていきましょう。

中途採用者の給料を決める3つの要素とは

企業では、おもに3つの要素から総合的に判断して、入社年度の給与金額を決定しています。

給与交渉に備えて、まずは面接対策をしっかり行って、「面接での評価」を高めましょう。

面接での評価が高くなければ、給与を交渉する余地がなくなるので、希望年収を叶えることが難しくなります。

給与交渉するには「何らかの根拠」が必要

筆者がキャリアアドバイザーを担当した応募者からも、

このような依頼を何度も受けてきました。

確かに企業側へ問い合わせすること自体は簡単です。

しかし、交渉するにも何らかの材料（根拠）がないとできませんし、そもそも聞くことによって、応募者に対してマイナスの評価がつく可能性もあります。

安易に交渉を持ち掛けることは、応募者の不利益になる場合がありますので、

上記のような条件を満たす場合にのみ、交渉を持ち出すようにしましょう。

給与交渉をする前に考えておきたいこと

給与交渉を持ち出すことにはリスクがありますが、たとえ成功したとしても「数%程度のアップ」というのが一般的です。

つまり、給与交渉とは、

リスクが高いわりに、ローリターンの交渉である

といえますので、話を持ち出すかは慎重に考えましょう。

「どうしても！」という強い意思で、勝算がありそうな場合にのみ持ち出すべきです。

印象を悪くしないように、相手の心情面を考えて判断する

面接では高い評価を得ていたのに、採用担当者にお金のことを聞いた途端に、

このようなことはよくあります。

外資系の企業は別として、日本企業は待遇交渉に慣れていないのです。

例えるならば、結婚間近のアツアツなときに、彼女が突然、現実的な話を始めたらどうなるでしょうか？

どうでしょうか、ドン引きして急に夢から覚めませんか？

「彼女＝転職者、彼氏＝企業」というふうに置き換えてみてください。

「あなたが好きだから結婚したい」、すなわち、

貴社でやりたい仕事があるから、絶対に入社したいです

という彼女（転職者）が企業側の理想なのです。

しかし理想とは裏腹に、

こんなふうに言われたらどんな気分でしょうか？

もちろんお金のことは重要ですし、それは企業側も分かっています。

結婚（入社）するなら、絶対に話し合わないといけません。

話を持ち出すとしても、押さえるべきことは、

いつ、どのように話せば、相手が受け入れやすいのか？

上記についてであり、タイミングと表現方法をしっかり考えていくことが大切です。

給与交渉をすることにはリスクがある

給与交渉を持ち掛けたことによって、良からぬ結果になることもあります。

上記のようなケースであれば、確実に採用担当者の心証を害してしまうでしょう。

最悪の場合は、内定見送りになってしまうかもしれません。

仮に内定をもらえたとしても、

こんなふうによい感情を抱かれないまま、ギクシャクした関係性で就業スタートすることになるのです。

また、給与交渉が成功したとしても、給与が上がるということは、当然のことながら企業側の期待値も比例して上がります。

設定目標が高くなって、要求される業務遂行レベルも上がってしまうのです。

ですから、給与交渉を持ち掛ける前に、

その会社で高いパフォーマンスを発揮し続けられるのか？

という点については、十分な見極めが必要となります。

給与交渉した時点で入社意思ありと受け取られる

企業側は応募者が給与交渉をしてくる時点で、

このように受け取ります。

内定通知書の内容変更をするには、

上記のように、それなりの時間と労力をかけます。

もちろん、別の企業でさらに良い条件にて内定が出てしまった場合は、よい条件の企業に流れても致し方ありません。

しかし、「つり上げるだけつり上げて辞退」というのは、大きなしこりを残します。

他社を併願されている方は要注意です。

入社意思がある程度固まってから、給与交渉を開始するようにしましょう。

交渉に成功しても、上がる金額には限度がある

給与交渉で上がる金額には限度額があります。

それはもちろん、求人票に記載されている上限値です。

仮にいまの年収が500万円であっても、求人票の上限値が400万円であれば、現状維持で転職するのはかなり難しいでしょう。

一般的な給与交渉としては、

上限値を超えない金額で、もともと予定していた給与金額の1％～5％程度

これくらいの金額アップが妥当な範囲です。

転職サイトなどのクチコミで、

というような話も聞きます。

しかし、そういった場合は、

というケースがほとんどです。

一般の転職活動においては、百万円単位の交渉は非常に厳しいものだと考えておきましょう。

給与交渉の成否を決めるポイントは？

給与交渉において勝算があるかどうかは、以下の図のようにあらわすことができます。

◆給与交渉が成功するパターン

図のピンク色のエリアに当てはまる、

企業側の採用熟度が高く、応募者の即戦力性も高い

という方なら、給与交渉を行った場合に成功する確率は高いでしょう。

逆にピンク色のエリアから外れる人は、交渉しても失敗に終わる可能性が高いので、給与交渉は慎重に考えるべきです。

「企業の採用熱度」が高い状況とは

企業の採用熱度が高い状況とは、

上記のような場合が当てはまります。

さらに「応募者が自分だけ」というようなケースであれば、ますます交渉がしやすいでしょう。

企業側の状況については、面接のなかで採用背景を聞くなどして、推測しながら見極めていく必要があります。

「入社後の即戦力性」が高い状況とは

入社後の即戦力性が高い状況とは、

上記のような場合です。

同業界・同業種出身者であれば、

このように判断されて、即戦力と見なされるでしょう。

応募先の企業に対して、

上記のような特筆すべきものがある場合は、面接でしっかりアピールをしたうえで、

給与交渉時にも、即戦力で貢献できることを伝えていく必要があります。

他社内定は武器になる

給与交渉において、他社で内定を得ていることは間違いなくプラスの材料となります。

このように面接で伝えると、ひと昔前までは「二股」と捉えられて、面接官に不誠実な印象を与えるといわれていました。

しかし時代は変わって、今では併願するのが当たり前です。

他社から内定が出ていれば、むしろ評価材料とするのが主流となっています。

わたしは他社も欲しがる人材です

ということをうまくアピール材料にして、交渉カードとして活用しましょう。

例えば、2社で内定をもらっていて、

上記のような相談内容であれば、企業側も受け入れやすいものなのです。

人事担当者はこのように考えてくれるでしょう。

未経験職での給与交渉は難しい

まったくの未経験で応募している場合、いくら気合と根性があっても、未経験職種で給与交渉は難しいです。

というのであれば、基本給で希望給与を叶えるのではなく、インセンティブ要素の強い企業を狙いましょう。

入社後に実績を出しながら、収入をあげていく方法がオススメです。

給与交渉をする前に準備しておきたい3つのこと

給与交渉をしたいと考えている方は、これからご紹介する3つの情報収集を行ったのちに、

給与交渉の勝算があるかどうか？

上記について見極め判定を行っていきましょう。

勝ち目が薄い場合には、給与交渉をするかどうかを熟考する必要があります。

現職（前職）の給与データを集めよう

いくら欲しいのかを考える前に、

ということについて、まずは正確に把握しておきましょう。

給与データ確認のポイント

転職をすると決めたら、早いうちに「基本給、残業代、○○手当、賞与」について、前年度のデータを確認しておいてください。

上記のような自身の給与データは、たとえ年収交渉を希望していなくても、面接のなかで質問される可能性がある内容です。

面接対策の一環としても準備しておきましょう。

応募時の給与データの間違いに注意！

給与に関するよくあるトラブルのひとつに、

ということがあります。

転職サイトや転職エージェントに登録する際に、おおよその年収で入力していることが原因です。

おおよそで登録した給与データでも、求人への応募をした際にキャリアシートとして、企業側に情報が伝達されてしまいます。

企業はキャリアシートの数字をもとに、雇用条件を決めていくのですが、

上記のように、応募者が途中で気がついて、訂正を入れることになってしまうのです。

たとえうっかりミスだとしても、企業側からすると好ましい事態ではないので、給与データの登録には細心の注意を払いましょう。

自分の希望額（年収・月収・賞与）を決めよう

現職（前職）の給与を踏まえて、転職先での希望給与を決めていきましょう。

既婚者の場合は、家族と相談をしながら決めていくのが理想的です。

内定後に、入社をするかどうかの受諾期限は意外と短いものなので、内定が出てから相談するのではなく、事前にコンセンサスを得ておきましょう。

希望給与を決めるうえでポイントとなるのは、以下の2点です。

現職では月給制だったとしても、転職先では年俸制になるかもしれません。

年収で見たら好条件でも、実は賞与のウエイトが大きすぎて、

という場合もあります。

応募先から出された条件が、自身の希望に叶っているのかどうか、迅速に判断できるようにしておきましょう。

業界の年収相場と応募企業の想定給与を調べよう

年収相場は業界によって傾向があり、例えば小売業やサービス業などでは、一般的に年収が低めとされています。

しかし一方で、IT関連や金融関連の業界では、給与は比較的高めの水準です。

◆業種別の平均年収（2020年）

業種	男性	女性	全体
メーカー	492万円	366万円	453万円
金融	540万円	370万円	448万円
総合商社	487万円	376万円	446万円
IT/通信	471万円	386万円	444万円
メディカル	510万円	357万円	426万円
建設/プラント/不動産	451万円	349万円	418万円
ネット/広告/メディア	448万円	364万円	407万円
専門商社	443万円	343万円	406万円
サービス	405万円	328万円	369万円
小売/外食	390万円	309万円	353万円

業界別の年収相場を調べたうえで、提示金額が高いのか低いのかを吟味しましょう。

もし提示額が業界的に高い水準なら、それ以上あがる余地は少ないかもしれません。

また、相場の高い業界から低い業界へ転職したい場合は、

このように考えるべきです。

自分の現(前)職の年収、希望年収、業界の相場、企業の過去データなどから、

転職先にどの程度の給与額を希望するべきか？

ということを決めていきましょう。

給与交渉で失敗しないための注意点

給与交渉の勝算がありそうと見極めたのなら、

「誰が・いつ・どのように」切り出すのか？

上記について考えたうえで、給与交渉を持ち出しましょう。

交渉のタイミングは面接ではなく内定後がベストな理由

面接では給与に関する交渉ごとは持ち出さず、できるだけ高い評価を得ることに集中してください。

お金の交渉は、最終面接で合格した後におこないましょう。

筆者がおすすめしたいのは、以下のどちらかのタイミングです。

ネット上の記事などでは、

このような話を見かけますが、そんなことはありません。

例えば一次面接のなかで、

面接官にこのような質問をする方がいますが、これはハッキリ言って無意味です。

一次の面接官は現場社員という場合が多いので、自社の給与体系について断片的にしか知らないですし、質問されても回答できません。

ましてや、給与金額の決定権など持っていないのです。

仮に人事担当者が面接官だったとしても、最終面接の評価次第で上下するので、一次面接ではっきりとした回答を得られる確率は低いでしょう。

面接内で希望金額を伝えたとして、その金額が企業からみて「高い」と思われた場合は、

このように思われてしまい、他の候補者に関心が移ってしまうリスクもあります。

年収についてのやりとりが、選考上で不利になる場合もあるので、内定が射程に入った段階で交渉をはじめましょう。

また、内定通知書発行後でも条件変更は可能です。

超がつくほどの大企業では、確かに難しいかもしれませんが、それ以外の企業であれば交渉できます。

条件交渉は誰がするべきか？

転職エージェントを経由して応募している場合は、労働条件の交渉はエージェント担当者に依頼しましょう。

彼らは交渉に関する、多くのノウハウを持っています。

ハローワークや転職サイト経由で応募した案件であれば、給与交渉は自分で行わなければなりません。

人事担当者に話を持ち掛けましょう。

どちらのケースにおいても、成功のカギとなるのは、

交渉材料を相手にしっかり渡す

ということです。

転職エージェントにせよ、企業の人事担当者にせよ、給与に関する決裁権は彼らが持っているわけではありません。

決裁権を持っている部長・役員クラスの人に、プレゼンをして決裁をもらうのです。

ですので、ある意味で転職エージェントや人事担当者は、あなたの代理人といえるでしょう。

代理人が動きやすいように、具体的な情報を渡す必要があります。

自分で給与交渉する場合は、

上記のような、交渉する金額を希望する理由と根拠を、しっかり伝えなくてはなりません。

交渉はメールと電話のどちらがよい？

自分で直接企業と交渉する場合は、メールよりも電話や面談形式で、相手の反応を見ながら進める形がおすすめです。

条件交渉に成功したら、変更後の内容が反映された内定通知書を発行してもらいましょう。

言った言わないのトラブルを防ぐために、必ずメールや文面で残しておくことをおすすめします。

このようなトラブルで、早期退職する人は少なくありません。

交渉しても満額回答が得られない場合もある

給与交渉した結果、企業から満額回答が得られなくとも、代案を提示されることがあります。

具体的な例としては、以下のような代案です。

交渉によって、もともとなかった待遇を引き出せたのなら、一定の収穫ありといえます。

満足するかどうかは別として、企業側の誠意を感じることはできるでしょう。

給与交渉の切り出し方のポイント

自分で給与交渉する場合は、いきなり冒頭から交渉を切り出すのはNGです。

できればいくつか用件をつくり、話の後半にで伝えた方がスマートな印象となります。

給与交渉を切り出す流れは、以下のとおりです。

スムーズな交渉を望むなら、転職エージェントの利用がおすすめ

転職活動を進めるうえで、

上記のような場合は、転職エージェントを利用して、転職活動を進めるのがおすすめです。

転職エージェントを使って応募した案件については、キャリアアドバイザーは過去の内定者についての情報を持っています。

どのような経歴や年齢の人が、どれくらいの額で内定となったのか？

こういった過去の情報を教えてもらえるのです。

企業の採用熱度も転職エージェントであれば、問い合わせれば求人の応募状況などから、すぐに教えてくれるでしょう。

また、転職エージェントは企業の採用担当者とも関係構築をしています。

給与交渉についても、推しポイントをプロ視点で考えてくれたうえで、企業側との交渉を独自に進めてくれるのです。

しかもそれだけではなく、転職のプロによるサポートを受けることで、以下のようなたくさんのメリットを得ることができます。

40代が無駄なく効率的に転職活動を進めるうえで、利用しない手はないサービスです。

しかも、転職エージェントは人材が採用されたときに、企業から成功報酬を得るビジネスモデルのため、転職者は無料で利用することができます。

エージェントとの相性を見極めて厳選するという前提で、最初から3～4社ほどに登録しておきましょう。

転職エージェントの選び方については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

40代が支持する転職エージェント7選はこちら

まとめ：給与交渉は慎重に！入社後の給与アップ見込みも調べておこう

今回は、転職する際の給与交渉について、基本的な知識や考え方、勝算の見極め方や具体的な交渉術など、筆者の経験にもとづいて詳しく解説しました。

給与交渉にはリスクもあるので、交渉を持ち出すかは慎重に考えましょう。

交渉をするなら、最終面接に合格した後に話を持ち出すのがベストです。

また、勝算がなくて交渉を断念したり、交渉が不調に終わったとしても、まだやれることは残っています。

ぜひ下記の情報も集めてみてください。

どのような実績を出せば、年収がどれくらい上がるのかを知ることで、前向きな気持ちになれることもあります。

逆にいえば、入社年度の給与が希望額に達していても、それ以降に給与が上がりにくいのであれば、長期的なモチベーション維持は難しくなるかもしれません。

給与を単年だけで考えず、生涯年収をどれくらいにしていくかという視点で、内定先から得た条件を検討していきましょう。

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