同業他社への転職はバレても大丈夫？注意点と失敗しないコツを解説

転職するときにまず考えるのは、今までのキャリアもスキルも活かせる、「同業他社」への転職ではないでしょうか？

とくにミドル世代の転職であれば、転職先の企業からも、

上記のようなケースが多いですから、異業種への転職は容易ではありません。

ただし、同業他社への転職だからといって、油断をすることは禁物。

同業他社への転職だからこそ、注意しておくべき点もあるのです。

この記事では、同業他社への転職を考える方が知っておきたいことをまとめています。

同業他社への転職を何度も経験してきた、筆者自身の経験談にもとづいてお話ししますので、ぜひ最後までご覧ください。

同業他社に転職したことはバレるのか？

同業他社へ転職することは、実際にはバレるものなのでしょうか？

筆者の経験談から申し上げると、やはり隠しておくことは難しいです。

同業他社でのウワサは早い

基本的に仕事として、同業他社つまり競合会社の動きは、チェックしていることが多いでしょう。

したがって、業務内容のみならず、人事についてもウワサは比較的早く飛ぶものです。

「誰が辞めた」とか、「誰それがどこかへ転職した」という話も、かなり速いスピードで出回ったりします。

このようなウワサも、すぐに聞こえてきたりするのです。

同業他社への転職はすぐにわかってしまうので、転職前にバレないようにするためには、内密に活動することが重要となります。

取引先がかぶっている場合には即バレする

とくに営業職であれば、取引先にあいさつに言った時点で、転職したことはすぐにバレてしまうでしょう。

内勤業務であっても、取引業者が前職とかぶっていれば、そこからわかってしまいます。

このように同業他社への転職は、

基本的には、隠しておくことが難しい

と考えておいたほうがよいのかもしれません。

実際に同業他社に転職した自身の経験談

筆者の場合は、業界でいうと製造業にいました。

同業他社への転職は、周りで普通にある出来事だったので、それほど珍しいことではなかったです。

製造業の営業では問題にならなかった

筆者は製造業、わかりやすくいうと「メーカーの営業」をしておりました。

「営業」という職種のせいもあるかもしれませんが、筆者自身も何回か同業他社へ転職しています。

しかし、前職でも転職先でも、これまでとくに問題となったことはありません。

これが研究職や製造に関する機密事項を熟知したポジションであれば、また状況は違っていた可能性はあります。

しかし筆者の知る限りでは、同業他社への転職をしたことで、なにか問題になった人はいませんでした。

外資系企業では同業他社への転職は一般的なもの

筆者は、外資系企業での転職を数社経験していますが、同業他社への転職は、外資系企業ではよくあることです。

外資系企業の場合は、新卒採用よりも中途採用が多いですし、逆にいうと「転職入社が当たり前」ともいえます。

上記のように、役職に関係なく転職するのが一般的です。

以前は外資系の会社で転職を繰り返す人を、「外資ゴロ」とあまりよろしくない表現をする人もいましたが、今はそんなことはありません。

同じ取引先でも問題なし

筆者のいた業界では、

といった取引先に、何社ものメーカーが集まる仕組みでした。

ですから、同業他社の営業さんとも、必然的に顔見知りになるのです。

同業他社へ転職したときも、否応なしに同じクライアントへ行くことになりますので、

とか、

このようなやり取りは珍しいものではなく、同業他社への転職することで、問題になったケースはありませんでした。

同業他社への転職で気になる「競業避止義務」とは

同業他社へ転職するときに気になるのが、「競業避止義務」についてですよね。

もしバレたりしたときに、どのような問題があるのでしょうか。

競業避止義務とは？

競業避止義務というと少し大げさな感じがしますが、簡単にいうと、入社時に署名する「入社承諾書」などに書かれている、

退職後○年間は、同業他社への転職はしないこと

このような項目のことです。

競業避止義務とは、

上記などを定めた契約のことを指しています。

同業他社へ転職した際に、転職者が転職先で情報漏洩することを禁止し、以前在職していた企業が、不利益を被らないようにする義務があるということです。

競業避止義務があっても、同業他社への転職が問題ない理由

競業避止義務があるから、同業他社への転職が不可能というわけではありません。

転職することはもちろん可能です。

その理由としては、転職先を自由に選ぶことが憲法によって保障されているから。

職業選択の自由

日本国憲法（昭和21年憲法）第22条第１項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものである。

この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。

出典：厚生労働省資料

かりに競業避止義務があったとしても、憲法で「職業選択の自由」が保障されていますので、同業他社への転職は当然ながら可能です。

競業避止義務とは、会社と雇用者の契約の一部でしかなく、これにより職業選択の自由が制限されるということではありません。

同業他社へ転職する際に、競業避止義務はどの程度意識するべき？

職業選択の自由がありますので、同業他社でも転職することは可能です。

ただそうはいっても、実際に競業避止義務があるわけですから、同業他社へ転職する際は、気を付けておくべき点があります。

会社の機密情報を知っている場合は慎重に

全社員が知っているような情報であれば、情報漏洩として問題になることは、ほとんどありません。

しかし、あなたが企業機密ともいえる情報を知る立場にいた場合は、慎重に行動するべきです。

知っている情報を転職先に渡した場合は、競業避止義務違反に問われる可能性があります。

現職の企業も、機密情報を持っている社員が同業他社に転職することには、いい顔はしないでしょう。

退職する際に誓約書を書かされる可能性もある

同業他社への転職に厳しい企業であれば、退職する時に誓約書を書かされる可能性もあります。

退職時に、退職に関する誓約書に署名するよう求められたら、競業避止義務に関する項目の有無を確認しておきましょう。

誓約書は、秘密保持契約とミックスになっている場合もあります。

退職時に誓約書に署名する義務はありませんので、断ることも可能です。

ただ、円満に退社したい場合は、会社側と妥協点を見つけて話し合う必要が出てくるかもしれません。

退職するからといって、安易にサインせず、慎重に行動しましょう。

誓約書の法的拘束力は高くはありませんが、サインをしてしまっていると、「積極的に合意した」と認識される可能性があります。

就業規則や入社時の契約書類に、転職条件があるかどうかを確認する

競業避止義務のことを、もう少し厳密に押さえておきたい方は、就業規則を確認しておきましょう。

退職に関しての特記事項として、競業避止義務が明記されている可能性もあります。

入社時の契約書類の控えを持っている方なら、

退職や転職に関する同意事項があるか？

という点を確認しておくと安心です。

同業他社への転職がばれると、損害賠償請求される可能性はあるのか？

退職者には職業選択の自由がありますので、退職後は競業避止義務は基本的にはないとされています。

ですから転職がバレた程度では、損害賠償を起こされる可能性は低いと考えられます。

とはいえ、特別な技術や営業上の機密を漏洩して、明らかに前職に損害を与えた場合などは、損害賠償を起こされた裁判例も過去にはあるのです。

実際は上記のような場合が多く、その因果関係が立証された場合のみ、損害賠償などが請求されています。

一般的には裁判になったとしても、前職の情報漏洩と損害の因果関係を立証するのは、なかなか難しいことです。

裁判にはそれなりの費用と手間もかかりますし、よほど重要な情報でない限りは、訴えられる可能性は低いでしょう。

同業他社の転職でも、私は競業避止義務が問題にならなかった

筆者は外資系・国内企業への転職を何度も経験していますが、転職や退職するにあたって、人事から競業避止義務について話をされたことがありません。

一般的には、

上記のように受け止める企業がほとんどでしょう。

競業避止義務を気にするあまり、

このように思い込んでしまうのは本末転倒です。

そんなことよりも、転職活動に力を入れることをおすすめします。

同業他社へ転職する際に、注意しておきたい3つのポイント

競業避止義務をふまえて、同業他社へ転職する際に、気を付けておきたいポイントがあります。

よりスムーズに転職を進めるために、以下の3つに注意しておくとよいでしょう。

転職先を言う必要はない

退職するときに、在職している会社に転職先を言う必要はありません。

会社側も、それほどしつこく聞いてくることは少ないです。

このような探りはあるかもしれませんが、同業他社へ転職することを、わざわざこちらから明言する必要はありません。

話がややこしくなる場合もありますので、「一身上の都合」という退職理由で通すことをおすすめします。

できるだけ円満に退職する

競業避止義務のトラブルを避けるためにも、できるだけ穏便に、円満に退職することをおすすめします。

とくに同業他社への転職であれば、元の上司や同僚に、またどこかで会う可能性も高いでしょう。

同業他社のトップクラスは、業界の会合などで知り合いであることも多いです。

そんななかで、ゴリゴリに揉めて退職したとなれば、転職先にあらぬウワサを流されてしまうかもしれません。

ということをわきまえて、トラブルを避け円満に退社するように心がけてください。

転職先にデータを提供しない

同業他社に転職すると、それまで在籍していた会社のことについて、あれこれ聞かれるものです。

とくにミドル世代の転職であれば、業界の知識やキャリア、人脈も含めて、採用されている場合も多いでしょう。

あまり頑なに拒否するわけにもいきません。

しかし、このケースで気を付けておきたいのは、口頭ではある程度の情報は話したとしても、

データとして提供するのは絶対に止めておく

ということです。

うっかり持ち出してしまったり、自分で作成したデータなど、前職で使用していたデータを転職先では使ってはいけません。

エクセルなどは作成者が解ってしまいますし、万が一でもデータの持ち出しがバレたら、それこそ大きな問題になりかねないです。

情報開示は口頭だけにしておきましょう。

まとめ：同業他社の転職で失敗しないために

今回は、同業他社への転職で失敗しないために知っておきたい、

上記について、筆者の経験談を交えてお話ししてきました。

同業他社への転職でも、「職業選択の自由」が憲法で保障されているわけですから、問題なく転職することができます。

競業避止義務の心配がありますが、よほどの機密事項を漏洩したり、前職の会社に相当の損害を与えない限り、大きな問題にならないことがほとんどです。

お話しした内容を参考にして、円満な転職を果たしてくださいね。