公的手続き

専門実践教育訓練給付金とは?制度と指定講座について【社労士が解説】

  • 失業中で仕事を探しているけれど、なかなか希望する仕事が見つからない
  • 資格を取ってステップアップしたいけれど、専門学校に通うのはお金もかかるし、生活費も心配…

このような心配をされている方、ご安心ください!

雇用保険の専門実践教育訓練給付金を活用すれば、専門学校の費用や、生活費の補助を受けることができます。

専門実践教育訓練給付金で資格を取って、あなたのやりたい仕事にチャレンジしてみませんか?

今回は専門実践教育訓練給付金の制度について、現役の社労士が詳しく解説していきます!

そもそも専門実践教育訓練給付金って?

専門実践教育訓練給付金は、雇用保険から支給される給付金のひとつです。

仕事の専門性を高めたり、キャリアアップを目指す人を支援するために、専門学校の講座にかかる経費の一部を支給する制度となっています。

専門学校のカリキュラムが、10ヶ月以上もかかるような、専門的な資格を取得するのに適しています。

どんな人が対象になる?

雇用保険に加入していた期間が3年以上の人が対象となります。

ただ、専門実践教育訓練給付金制度を初めて利用する場合は、加入期間が2年以上あれば利用できます。

失業している人については、雇用保険を抜けてから1年以内の人が対象です。

病気やケガなどの原因で、雇用保険を抜けて1年以内の要件を満たせない人は、場合によっては対象になる可能性があるので、ハローワークで確認してみましょう。

いくらもらえるの?

基本的には教育訓練経費(おもに講座の費用)の50%が支給されます。

もちろん対象講座をきちんと受講していることが要件です。

給付金の上限は年間40万円。

最大3年間の利用ができますので、3年で120万円が支給されることになります。

もし3年間で240万円の講座を受講した場合、費用の50%の120万円が支給されるわけです。

教育訓練を修了して資格取得などを果たし、受講終了から1年以内に、正社員などで就職できた場合は、さらに20%が追加支給されます。

最終的には、3年で最大168万円の支給を受けることが可能です。

どんな講座が指定されている?

建築士や電気工事士、介護福祉士やIT関連まで、幅広い業種の講座があります。

なかには、司法試験合格を目指す法科大学院の課程も対象です。

専門学校が厚生労働省から指定を受ける形になるので、相当な数の講座があります。

ただ、都道府県によって、受けられる講座にばらつき感があるのは否めません。

専門学校に長期間通うことになりますので、できるだけ自宅から近い学校を選びましょう。

通信課程の講座を選択するのも一つの方法です。

下記より講座リストを確認できますので、気になる講座があるかチェックしてみましょう。

手続きの進め方

ここでは、専門実践教育訓練給付金の手続きの進め方についてご紹介します。

専門実践教育訓練給付金の事前申請

専門実践教育訓練給付金の申請手続きは、受講開始の1ヶ月前までに行う必要があります。

先ほどご紹介した講座一覧の資料をご確認いただくと、講座の開始月が決まっているものもあります。

利用する際は、受講したい講座に合わせて事前の準備が必要です。

専門実践教育訓練給付金の事前申請に必要なもの
  1. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
  2. ジョブ・カード(訓練前キャリアコンサルティングによるもの)
  3. 本人や住所を確認できる書類
  4. マイナンバーを確認できる書類
  5. 雇用保険被保険者証
  6. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(対象の場合は必要)
  7. 振込先の銀行を指定するために通帳またはキャッシュカード
  8. 本人写真2枚(縦3.0cm×横2.5cm)

詳しい説明は「専門実践教育訓練の給付金のご案内」のリーフレットをご覧ください

失業中の方の場合は、「訓練前キャリア・コンサルティング」を受けて、ジョブ・カードを作ってもらう必要がありますので、ハローワークで確認しましょう。

都道府県によっては、訓練前キャリア・コンサルティングの予約を、インターネットで行うこともできます。

給付金の支給申請手続き

給付金の支給申請は、訓練が開始された後に6ヶ月ごとに行い、受講経費の50%が支給される仕組みとなっています。

先述したように、訓練を修了後に資格取得して就職すると、さらに20%の支給申請を行うことができます。

専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は、以下の通りです。

専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要なもの
  1. 教育訓練給付金の受給資格者証
  2. 教育訓練給付金支給申請書
  3. 受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
  4. 領収書、クレジット契約証明書
  5. 返還金明細書(ある場合のみ)
  6. 教育訓練経費等確認書
  7. 資格取得等を証明する書類(資格取得等による支給申請をする場合)

詳しい説明は「専門実践教育訓練の給付金のご案内」のリーフレットをご覧ください

失業時にはうれしい生活補助の制度も!

受講開始時に45歳未満で失業状態にあるなど、一定の要件を満たしている場合。

生活費の補助を受けられる、「教育訓練支援給付金」という制度があります。

教育訓練支援給付金とは、1日分の失業保険額の8割がもらえる制度で、訓練が終了するまで支給されます。

利用できる方はぜひ使うようにしましょう。

ただし、通信課程や夜間の学校に通う場合は、教育訓練支援給付金は受給できませんので注意が必要です。

教育訓練支援給付金の申請方法は、訓練受講開始の1ヶ月前までにハローワークで利用申込みを行い、支給の申請は2ヶ月ごとに行います。

まとめ:専門的な資格取得を目指すならぜひ利用しよう

専門実践教育訓練給付金のおさらい
  • 失業中で資格を取りたいが、専門学校のカリキュラムが10ヶ月以上かかるような場合に便利な制度
  • 支給額は経費の50%。しかも、資格を取って就職できれば受給額が20%アップ
  • 45歳未満なら生活費の補助もある(教育訓練支援給付金)

これからやりたいことで資格取得が必要な場合に、専門実践教育訓練給付金制度を利用することを検討してみましょう。

ただ、専門実践教育訓練給付金は、いちど申請すると3年間は再利用できません。

ご自身のスキルをどのように伸ばしていくか、慎重に考えて利用されることをおすすめします。

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この記事を書いた人
すすむ
40代男性、兵庫県在住。社会保険労務士の資格を取ったことを機に、10数年勤めていた製造業を辞め、社労士事務所に転職しました。毎日が発見の連続で、やり甲斐を感じながら楽しく働いています。
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