社会保険から国民健康保険への切り替え方を解説!よくある疑問にもお答えします

会社を辞めた場合に、社会保険から国保(国民健康保険)に切り替えるケースがあります。

しかし、実際に手続きをする場合に、

どこに、どんな書類を出せば良いのかよくわからない…

こういった方も多いのではないでしょうか?

とくにはじめて会社を退職したという方なら、分からないことだらけですよね。

そこで本記事では、かつて法務部や人事部に所属し、社会保険の手続きを行っていた筆者の経験にもとづいて、

といったことについて、わかりやすく解説しています。

近々に退職する方や、国保加入・脱退の手続きを詳しく知りたい方は、ぜひご覧ください。

目次

社会保険・国民健康保険・任意継続の違いについて

まず最初に、社会保険・国民健康保険・任意継続の違いについて、わかりやすくご説明します。

社会保険とは

社会保険とは、広い意味では次の5種類の保険をまとめて呼びます。

  1. 医療保険:医療サービスを行う
  2. 年金保険:年金サービスを行う
  3. 介護保険:介護サービスを行う
  4. 雇用保険:失業など雇用についての対応を行う
  5. 労災保険:仕事による病気やケガへの対応を行う

これらの保険は、政府などの公的機関が保険者として運営する「公的保険」です。

また会社などで「社会保険」というと、一般的には上記のを指すことが多く、「狭義の社会保険」ともいわれます。

※この場合のは「労働保険」です

この記事ではおもに、

社会保険 = 医療保険のなかの健康保険

として説明していきます。

健康保険の保険者(保険事業を運営する主体)には、大きく分けて以下の2つがあります。

健康保険の保険者(運営者)
  1. 健康保険組合
    おもに大企業が対象(ソニー健康保険組合ホンダ健康保険組合など)
  2. 全国健康保険協会(協会けんぽ)
    おもに中小企業が対象

健康保険料は、給与や賞与の額をもとに算定されますが、会社と折半して支払うため、国民健康保険料よりも割安です

国民健康保険(国保)とは

国民健康保険とは、市区町村が保険者(保険事業を運営する主体)となって、運営している医療保険のこと。

国民健康保険(こくみんけんこうほけん、英: National Health Insurance)は、日本の国民健康保険法等を根拠とする、法定強制保険の医療保険である。主に市町村が運営し、被用者保険などとともに、日本におけるユニバーサルヘルスケア制度の中核をなすものである。

Wikipediaより

会社員が加入する健康保険や、公務員が加入する共済組合など、職業別の医療保険(職域保険)に加入していない人は、国保への加入が必要です。

日本では、必ず何らかの医療保険に加入することとされており、この体制を「国民皆保険制度」と呼んでいます。

国保の保険料(国民健康保険税ともいわれます)は、前年の所得などによって計算されます。

しかし、保険料の算定方法は全国の市区町村で一律ではないため、地域によって差がある場合も…

国保で給付される内容は、健康保険(社会保険)とほとんど同じですが、傷病手当金など一部給付されないものもあります。

任意継続とは

任意継続とは、退職後も在職中と同じ健康保険(社会保険)に加入し続けることです。

正式には「任意継続被保険者制度」といいます。

健康保険では事業所に使用されている人が被保険者となりますが、例外的に会社を辞めても引き続き個人で加入できる「任意継続被保険者制度」(最長2年間)があります。

「任意継続被保険者制度」は、一定の要件を満たす個人が任意で加入するものであり、届出・保険料の納付などの義務を加入者自らが負うことになっています。

任意継続被保険者とは?|関東ITソフトウェア健康保険組合より

任意継続をおこなうには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

任意継続の2つの要件
  1. 資格喪失日(退職日の翌日)までに、健康保険に加入した期間が継続して2ヶ月以上あること
  2. 資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること

参照:協会けんぽ「任意継続被保険者となるための要件」

任意継続の申出書の提出先は、加入している健康保険(社会保険)によって異なりますので、退職する会社に確認してください。

申請手続きは会社は通さず、すべて自分でおこなう必要があります

任意継続した場合の保険料は、

在職中は会社が払っていた折半分の保険料も自分で支払う

ということになるので、在職中の2倍額です

給付される内容は、在職中の健康保険とほぼ同じですが、傷病手当金や出産手当金など一部の給付はされません。

また最長2年間は継続可能ですが、一度でも保険料の未納が発生すると、その納付期日の翌日付で資格喪失(脱退)となります。

退職後すぐに就職しない場合の健康保険の選択肢

退職後すぐに就職しない場合は、健康保険の選択肢には以下の3つがあります。

  1. 任意継続を行う
  2. 家族の健康保険の被扶養者になる
  3. 国民健康保険に加入する

上記の任意継続をおこなえない、の被扶養者にもなれないといった場合は、の国民健康保険(国保)への加入となります。

保険料がいちばん安い健康保険は?

保険料の安さで見ると比べると、もっとも安いのが「家族の被扶養者」となるパターンです。

家族の健康保険で扶養に入るため、あなたの保険料は不要となります

任意継続と国保加入で比べる場合は、収入や被扶養者の有無、さらに国保は地域によっても保険料が変わるため、一概にどちらが安いとはいえません。

ただ、扶養家族が多い場合には、任意継続が割安なケースが多いです

お得な健康保険選びについては、以下の記事も参考にしてみましょう。

国保への加入・脱退が必要なケースとは

前述したとおり、日本では「国民皆保険制度」を採っていますので、必ず何らかの医療保険に入らなければなりません

また医療保険には、二重に加入することはできないため、脱退手続きが必要になることも…

ここでは、国民健康保険の加入・脱退が必要なケースについてご説明します。

国民健康保険への加入が必要なケース

国民健康保険への加入が必要なケースは、以下のような場合です。

国民健康保険への加入が必要なケース
  1. 会社を退職し、任意継続も家族の健康保険の被扶養者にもならないとき
  2. 任意継続を行っていたが、継続後2年が経過したか、保険料未納によって資格を喪失したとき
  3. 家族の健康保険の扶養に入っていたが、その家族が退職して健康保険の資格を喪失したとき
  4. もともと国保に加入していて、他の市区町村へ引っ越すために脱退したとき
  5. もともと国保に加入していて、子どもが生まれたとき
  6. 生活保護を受けなくなったとき

国民健康保険からの脱退が必要なケース

国民健康保険から脱退が必要となるのは、以下のような場合です。

国民健康保険から脱退が必要なケース
  1. 再就職して、会社の健康保険に加入したとき
  2. 家族が再就職して、その健康保険の扶養に入ったとき
  3. 他の市区町村へ引っ越すとき
  4. 加入者が死亡したとき
  5. 生活保護を受けるようになったとき

国民健康保険は、市区町村ごとで加入する必要があるため、市区町村外に引っ越す場合にはいちど脱退して、引越し先で再び国保に加入します。

社会保険から国保への切り替え方

ここでは、社会保険から国民健康保険(国保)への、切り替え方についてご説明します。

難しい手続きではありませんが、必要な書類や期限がありますので、しっかり確認していきましょう。

退職から14日以内に切り替え手続きを

国民健康保険に加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に、必ず切り替え手続きをおこなってください。

14日を過ぎても加入することはできますが、その場合は医療保険の給付が受けられないなど、不利益が生じてしまいます。

万が一のとき、しっかり給付が受けられるように、期限内に手続きを行いましょう。

期限内に提出するためには、必要な書類を準備しておくことが重要です。

次項の必要書類を確認して、会社が作成する書類を早めにもらえるように依頼しておきましょう

国民健康保険への切り替えの必要書類

社会保険から国民健康保険への切り替えに必要な書類は、以下のとおりです。

国保への切り替えに必要なもの
  1. 職場の健康保険をやめた証明書(健康保険等資格喪失証明書など)
  2. 本人確認書類(運転免許証など)
  3. 印鑑
  4. マイナンバーカード(マイナンバー通知カード)

上記は、退職証明書や離職票でも問題ありませんが、念のため、お住いの市区町村の国保窓口Webサイトで確認することをおすすめします。

国民健康保険の申請先

国民健康保険の申請先は、お住まいの市区町村役所の国民健康保険担当窓口です

地区市民センターやコミュニティーセンターなど、市区町村の出先施設では、申請可能な施設と申請できない施設があります。

Webページで、申請可能か確認してから出向いてみましょう。

国民年金の加入も一緒に手続きしよう

国民健康保険の加入申請をおこなった際は、一緒に国民年金への加入手続きもおこないましょう。

多くの役所では、国保窓口の隣に国民年金の窓口がありますので、すぐに手続きすることが可能です。

国民年金の加入に必要な書類は、以下のとおりです。

国民年金の加入に必要なもの
  1. 退職日や厚生年金の資格喪失日を確認できる書類(退職証明書や社会保険資格喪失証明書など)
  2. 本人確認書類(運転免許証など)
  3. 印鑑
  4. 年金手帳

在職時に会社で入っていた厚生年金の脱退手続きは、会社がすべておこなってくれます

国保から社会保険への切り替え方

会社に就職した場合は、その会社の社会保険に加入することになります。

国民健康保険から社会保険へ切り替える場合の手続きは、以下のとおりです。

国民健康保険の脱退手続きをおこなう

就職をして、会社の社会保険に加入した場合は、国保脱退の手続きをおこないます。

社会保険への加入手続きは、会社がやってくれますが、国民健康保険の脱退手続きは自分でおこなう必要があるので注意してください。

以下の書類を持参して、お住まいの市区町村役所の国保窓口で、脱退手続きをおこないましょう。

国保の脱退手続きで必要なもの
  1. 会社の健康保険証
  2. 脱退する国民健康保険の保険証
  3. 本人確認書類(運転免許証など)
  4. 印鑑
  5. マイナンバーカード(マイナンバー通知カード)

上記は、「健康保険資格取得証明書」などの「加入した日付がわかる証明書」でも、手続きは可能です。

ただ、念のため、お住まいの市区町村の国民健康保険窓口Webサイトで、確認しておく ことをおすすめします。

なお国保の脱退も、社会保険加入から14日以内におこなう必要があります

脱退が送れても、とくに不利益があるわけではありませんが、市区町村側でムダな手間が発生しますので、やはり期限内に手続きを行いましょう。

国民年金の脱退手続きは不要

国保の脱退手続きは必要ですが、国民年金の脱退手続きは不要です

就職した会社が厚生年金の手続きを行うと、年金事務所に連絡表が提出されて、自動的に国民年金の脱退手続きは完了します。

社会保険への加入方法

社会保険への加入手続きは、すべて会社が行ってくれます

会社の指示に従って、年金手帳などの必要書類を提出すれば終了です。

ただし、家族を健康保険の扶養に入れる場合には、さまざまな書類が必要になります。

会社に必要書類を確認して、早めに提出するようにしましょう。

健康保険切替時のよくある疑問にお答えします

ここでは、国民健康保険や社会保険などの保険切替時に、よくある疑問についてお答えします。

退職後14日を過ぎたら、国保には加入できないの?

国民健康保険の加入期限である、「退職の翌日から14日」を過ぎても、加入はできます。

ただし、加入資格が発生した日(退職日の翌日)の月から、最長で3年間さかのぼって、保険料を支払わなくてはなりません。

つまり、届け出をした月から支払いすればよいのではなく、「加入すべき月から支払い」となるのです。

それにもかかわらず、

  • 療養の給付
    医療機関で安い費用で治療ができる
  • 高額療養費
    医療費が高額になった場合お金が戻る

上記のような保険給付制度は、届けを出した日からしか利用できません

ようするに、保険料はさかのぼって支払うけれど、

届け出をする前に、自腹で支払っていた医療費は負担してくれない

という大変もったいないことになってしまうので、国保には必ず期限内に加入することをおすすめします。

月の途中で国保に加入した場合は、保険料は日割りになる?

国民健康保険料と健康保険料には、日割り計算という考え方はなく、すべて1ヶ月単位で計算されます

したがって、3月1日に加入しても、3月30日に加入しても、支払う保険料は同じ額です。

ただし、脱退した健康保険の保険料は、「資格を喪失」した月の前月までを支払えばよいため、保険料を二重で支払うことにはなりません。

また、健康保険の被保険者としての資格を喪失する日は、「退職日の翌日」と定められています。

そのため3月31日に退職した場合は、4月1日が「資格喪失日」となり、3月までの健康保険料を支払えばOKです。

少しややこしいですが、退職日の例を取りあげると、保険料の支払先は退職日によって以下のように変わります。

退職日の例
  • 3月30日に退職した場合
    資格喪失日が3月31日のため、健康保険料を2月分まで、国保保険料を3月分から支払う
  • 3月31日に退職した場合
    資格喪失日が4月1日のため、健康保険料を3月分まで、国保保険料を4月分から支払う

国保を脱退し忘れて、社保との二重払いになった場合は返金してもらえる?

社会保険に加入後14日以内に、国民健康保険の脱退をしなかったため、国保と社保を二重払いにしてしまった場合は、保険料は返金(還付)されます

すぐに市区町村役所で、脱退手続きを行いましょう。

脱退手続きを行うと、通知書と振込依頼書が届きます。(お住まいの市区町村によって、書類が異なる場合があります)

振込依頼書に、住所・氏名・指定する金融機関名などを記入して、押印して請求してください。

ただし、2年以上前の保険料は請求しても還付されません

国保と社保の両方を、2年以上払い続けるケースは少ないかと思いますが、注意が必要です。

国保の脱退手続きは郵送でもできる?

国保の脱退手続きは、郵送でも可能な市区町村もあります

筆者が住む地域の市役所では、確認したところ郵送でも可能でした。

お住まいの役所の国民健康保険課に連絡して、

国保の脱退手続きを、郵送でお願いしたいのですが…

上記のように伝えると、役所から書類が送られてきますので、必要書類を添えて返送するという流れです。

市区町村によっては、Webサイトで郵送用の申請書が公表されている場合もあるので、いちど確認してみましょう。

まとめ:社会保険から国保への切り替えは、期限内に行いましょう

今回は、社会保険から国民健康保険への切り替え方や各医療保険の違い、切替時のよくある疑問点の解説についてお話ししました。

国保の加入・脱退の条件や、切り替え申請時の必要書類などもお分かりいただけたのではないでしょうか。

記事内でもご紹介したとおり、国保への切り替えは期限内に行わないと、かなり損をしてしまいます。

難しい手続きではありませんので、必ず期限内に申請をして、安心して病院に通えるようにしておきましょう。

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この記事を書いた人

40代男性、山形県在住。4度の転職を経験し、現在の会社は40歳で入社。法務部・人事部での勤務経験を活かし、「転職者側」と「採用する側」の両方の視点を持って、皆さんの役に立つ情報を発信します。

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