- 教育訓練給付制度って、聞いたことがあるけどよくわからない…
- 失業した人だけが使えて、在職中は給付金はもらえないのかな？
教育訓練給付制度について、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか？
教育訓練給付制度とは、雇用保険のなかにある制度のひとつで、スキルアップにかけた費用を最大224万円も負担してくれる、とてもお得な制度となります。
雇用保険の支給要件を満たしていれば、在職中でも離職中でも利用することが可能です。
また令和元年10月から、「特定一般教育訓練給付金」という新しい制度も始まりました。
かくいう筆者も、過去に教育訓練給付制度を利用して受講した講座で、給付金の恩恵を受けています。
もしあなたが、これからスキルアップを考えているのであれば、ぜひ今回の記事をご覧になって、教育訓練給付制度の利用を具体的に検討してみましょう。
教育訓練給付制度の基礎知識
教育訓練給付制度とは一体どんな制度なんでしょうか？
まずは制度の概要をご説明します。
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは雇用保険の制度のひとつです。
一定の条件を満たす人が、厚生労働省の指定する講座を受講すると、その受講費用の20％～70％が給付金として支給される制度です。
労働者が自発的に、
こんなふうに思うことは、たいへん有意義なことです。
しかし、新たなことを学ぶにはお金がかかりますし、その金額も数万円から、受講期間が長ければ数百万円かかるものまであります。
上記のように、受講費用で学ぶことをあきらめてしまうことは、とてももったいないことです。
労働者個人としてはもちろんですが、長い目で見れば国としても損失になります。
そこで国は、このように自発的に学ぼうとする方を支援するために、教育訓練給付制度を設けました。
教育訓練給付制度には、大きく分けて3つの給付金制度があります。それぞれの概要を簡単に説明すると以下の通りです。
- 【一般教育訓練給付金】
現在の仕事のスキルアップのための講座受講などを支援 - 【特定一般教育訓練給付金】
一般教育訓練給付金のなかでもキャリアアップ効果の高い講座について、給付率を引き上げて支援 - 【専門実践教育訓練給付金】
長期的なキャリア形成のための専門的な資格取得などを支援
ちなみに2番目の「特定一般教育訓練給付金」は、令和元年10月1日に新しく設けられた制度です。
一般教育訓練給付金よりもお得な給付率になっていますので、これからスキルアップを目指す方であれば、ぜひ特定一般教育訓練給付金に注目してみてください。
一般教育訓練給付金の概要
一般教育訓練給付金とは、支給要件を満たした人が、厚生労働省の指定する講座を受講して修了した場合に、支払った費用の20％（上限10万円）が支給される制度です。
一般教育訓練給付金の「支給要件を満たす人」とは、以下のいずれかを満たすことをいいます。
- 【在職中の場合】
雇用保険の支給要件期間が3年以上あること - 【離職中の場合】
退職日から受講開始日までが1年以内で、かつ雇用保険の支給要件期間が3年以上あること - 【初めて支給を受ける場合】
雇用保険の支給要件期間が1年以上であること
また平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給している場合は、前回の受給日から講座の開始日までに、3年以上経過している必要があります。
支給の金額が大きいですから、短い期間に何度も支給されないということですね。
厚生労働省から、一般教育訓練給付金の対象講座として指定されている講座は、平成30年４月時点で11,299講座もあります。
機械運転関係や医療・介護関係、専門的サービスやIT関係など、さまざまな分野の講座が用意されているのです。
どのような講座があるか探すには、後述する検索システムで確認してみましょう。
特定一般教育訓練給付金の概要（令和からの新制度）
特定一般教育訓練給付金とは、支給要件を満たした人が厚生労働省の指定講座を受講して修了した場合に、支払った費用の40％（上限20万円）が支給される制度です。
こちらは、令和元年10月1日にスタートしたばかりの新しい制度となっています。
一般教育訓練給付金の対象講座と比べて、キャリアアップ効果の高い講座が対象になっており、給付される金額も倍になっているのが特徴です。
現時点で指定される講座はまだ150講座のみですが、厚生労働省は講座指定の案内を訓練機関に出していますので、対象講座はこれからさらに増えていくでしょう。
支給要件については、前述した一般教育訓練給付金と同じです。
詳細については、以下の厚生労働省の案内をご覧ください。
専門実践教育訓練給付金の概要
専門実践教育訓練給付金とは、支給要件を満たした人が厚生労働省の指定講座を受講して修了した場合に、支払った費用の50%（年間上限40万円）が最大3年まで支給される制度です。
また講座修了後の1年以内に、目標とする資格を取得して社員となった場合には、さらに20％の追加支給を受けることができ、最大70％（年間上限56万円）の支給となります。
専門実践教育訓練給付金の「支給要件を満たす人」とは、以下のいずれかを満たすことをいいます。
- 【在職中の場合】
雇用保険の支給要件期間が3年以上あること - 【離職中の場合】
退職日から受講開始日までが1年以内で、かつ雇用保険の支給要件期間が3年以上あること - 【初めて支給を受ける場合】
雇用保険の支給要件期間が2年以上であること
また、受給要件には以下の補足事項があります。
- 平成26年10月1日以前に教育訓練給付金を受給している場合は、当時の受講開始日から今回の受講開始日までに、通算して2年以上の被保険者期間が必要です
- 受講開始日前日から3年以内に、教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、専門実践教育訓練給付金の支給対象にはなりません
専門職大学や管理栄養士など、法令上最短4年の教育訓練を受講した場合には、4年目受講相当分として上限56万円が加わり、4年で最大224万円が支給されます。
一般教育訓練給付金では、数ヶ月という受講期間の講座が中心です。
しかし専門実践教育訓練給付金の場合は、業務独占資格の取得や専門職大学院など、1〜4年の受講期間が設定されている講座が対象となります。
より専門的・実務的な講座に対しての給付金となるため、受講期間も長いので、6ヶ月ごとに支給申請を行って給付金が支給されます。
専門実践教育訓練給付金についてさらに詳しく知りたい方は、社労士の方が解説している以下の記事もご確認ください。
教育訓練支援給付金とは？
専門実践教育訓練給付金のなかには、「教育訓練支援給付金」という制度があります。
これは専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、45歳未満の離職者など一定の条件を満たす方を対象に、雇用保険の基本手当（失業保険）日額の80％を支給する制度です。
ただし教育訓練支援給付金は、令和4年3月31日までの期間限定の措置となります
教育訓練支援給付金が支給される期間は、専門実践教育訓練が終了するまでの期間となります。
給付金が支給されますので、離職中でも生活費のことを心配することなく、安心して資格取得の勉強に打ち込むことができますよね。
なお、失業保険が支給されている場合には、その期間は教育訓練支援給付金は支給されません。
制度の詳細については、以下のページの「教育訓練支援給付金について」の欄をご確認ください。
教育訓練給付金の対象講座を探す方法
教育訓練給付金がお得な制度であることは、ここまででご理解いただけたと思います。
給付金の対象となる講座は、どのようなものがあるのか気になりますよね。
ここでは、教育訓練給付金の対象講座を探す方法についてご紹介します。
対象講座の検索システムと一覧
教育訓練給付制度の対象となる講座は、こちらのシステムから検索することができます。
教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
ただし現在は、特定一般教育訓練給付金の対象講座はシステムに入っていませんので、特定一般教育訓練給付金の対象講座は以下より確認してください。
ハローワークで給付金の対象か確認できる
このようなときは、ハローワークで支給要件を確認することが可能です。
「教育訓練給付金支給要件照会票」をハローワークに提出すれば、「教育訓練給付金支給要件回答書」で照会結果を教えてくれます。
受講修了をしたあとに、
上記のようなことがないように、しっかり確認しておきしましょう。
教育訓練給付制度の申請方法
ここでは、教育訓練給付制度の申請方法について詳しくご説明します。
やはり国の制度だけあって、「1ヶ月後まで」といった期限が厳しく決まっていますので、とくに申請期限には気をつけましょう。
一般教育訓練給付金の申請
一般教育訓練給付金の受給を希望する場合は、講座を受講する前にとくに行うことはありません。
給付金の申請は、受講を修了した後に行います。
受給申請を行えるのは、受講が修了した翌日から1ヶ月以内となっていますので、提出書類を揃えてハローワークで手続きしましょう。
一般教育訓練給付金の申請に必要な書類は、以下の通りです。
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- キャリアコンサルティングの記録と実施証明書（受けた場合のみ）
- 本人や住所を確認できる書類
- マイナンバーを確認できる書類
- 雇用保険被保険者証
- 振込先の銀行を指定するために通帳またはキャッシュカード
- 教育訓練経費等確認書
提出書類の種類が多くて大変です…
講座の修了後に書類を揃えていては、あっという間に1ヶ月が過ぎてしまいますので、準備できるものから修了前に準備しておきましょう。
特定一般教育訓練給付金の申請
特定一般教育訓練給付金の受給を申請する方法については、新しい制度のため現時点では申請方法がまだ公表されておりません。
特定一般教育訓練給付金の対象講座を受講希望する場合は、念のためハローワークで提出方法や書類を確認しておきましょう。
専門実践教育訓練給付金の申請
専門実践教育訓練給付金の受給を希望する場合は、受講開始1ヶ月前までに事前申請が必要となります。
訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受けて、就業の目標などを記載した「ジョブ・カード」を作成します。
ジョブ・カードとは？
ジョブ・カードについては、厚生労働省が制作している以下の動画で詳しく確認できます。
このジョブ・カードと「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」などの書類を、訓練受講開始日の1ヶ月前までにハローワークに提出しなければなりません。
事前申請に必要なもの
専門実践教育訓練給付金の事前申請に必要な書類は、以下の通りです。
- 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
- ジョブ・カード（訓練前キャリアコンサルティングによるもの）
- 本人や住所を確認できる書類
- マイナンバーを確認できる書類
- 雇用保険被保険者証
- 教育訓練給付適用対象期間延長通知書（対象の場合は必要）
- 振込先の銀行を指定するために通帳またはキャッシュカード
- 本人写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）
詳しい説明は「専門実践教育訓練の給付金のご案内」のリーフレットをご覧ください
給付金の支給申請手続きについて
事前申請とは別に、専門実践教育訓練給付金の支給申請手続きが必要です。
支給申請は、受講開始から6ヶ月ごとに行います。
講座が修了してから申請する一般教育訓練とは、申請するタイミングが違いますので注意してください。
対象期間6ヶ月の末日から1ヶ月後までが支給申請期間となります。
専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は、以下の通りです。
- 教育訓練給付金の受給資格者証
- 教育訓練給付金支給申請書
- 受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
- 領収書、クレジット契約証明書
- 返還金明細書（ある場合のみ）
- 教育訓練経費等確認書
- 資格取得等を証明する書類（資格取得等による支給申請をする場合）
詳しい説明は「専門実践教育訓練の給付金のご案内」のリーフレットをご覧ください
教育訓練支援給付金の申請
教育訓練支援給付金についても、受給開始前の事前申請が必要となります。
受講開始の1ヶ月前までに「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給確認表」などをハローワークに提出します。
事前申請に必要なもの
教育訓練支援給付金の事前申請に必要な書類は、以下の通りです。
- 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
- 離職票もしくは雇用保険受給資格者証
- 受給期間延長通知書（対象の場合）
- 本人や住所を確認できる書類
説明は「専門実践教育訓練の給付金のご案内」のリーフレットをご覧ください
給付金の支給申請手続きについて
教育訓練支援給付金を受給する際には、2ヶ月に1回の教育訓練支援給付金の認定日に、失業の認定を受ける必要があります。
認定日と受講終了後に、ハローワークへ受給資格者証などを提出する必要があります。
教育訓練支援給付金の支給申請に必要な書類は、以下の通りです。
- 教育訓練給付金の受給資格者証
- 教育訓練支援給付金受講証明書
- 雇用保険受給資格者証（ある場合のみ）
詳しい説明は「専門実践教育訓練の給付金のご案内」のリーフレットをご覧ください
教育訓練給制度のよくある質問
筆者も経験があるのですが、教育訓練給付制度について実際使ってみようとすると、いろいろと不明な点が出てくるものです。
ここでは、教育訓練給付制度のよくある疑問点について解説していきます。
在職中でも使えます
教育訓練給付制度は、在職中でも利用することができます。
個人のスキルアップ・キャリアアップを補助する制度ですから、「在職中のみ・離職中のみ」というような区切りはありません。
雇用保険の支給要件期間の条件がある
ただし誰でも利用できるわけではなく、雇用保険の支給要件期間、つまり社員として雇われた期間についての条件があります。
- 【一般教育訓練給付金】
支給要件期間が3年以上。ただし初めて教育訓練給付制度を利用する場合は1年以上 - 【特別一般教育訓練給付金】
一般教育訓練と同じ - 【専門実践教育訓練給付金】
支給要件期間が3年以上。ただし初めて教育訓練給付制度を利用する場合は2年以上
教育訓練支援給付金の支給は離職者のみ
教育訓練支援給付金は、離職中の生活を支える手当ですから、当然ですが離職中でなければ支給されません。
教育訓練支援給付金で注意が必要なのが、「受講開始日に離職していること」が支給の条件になっていることです。
上記のような場合には、教育訓練支援給付金は支給されません。
このような事態になってしまうと大変ですので、必ず前もって支給要件を確認しておきましょう。
失業保険の受給中も教育訓練給付金は利用できます
現在離職中で、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給している場合でも、教育訓練給付金は支給されます。
- 失業保険：離職中の生活を助けるため
- 教育訓練給付金：スキルアップ支援のため
同じ雇用保険の制度でも、上記のように目的が違うため併せて給付が行われるんですね。
ただし教育訓練支援給付金は、失業保険と同じ目的の制度ですから、失業保険の受給期間中には支給されません。
失業保険の受給期間が終われば、教育訓練支援給付金は支給されます。
制度を利用しても会社にバレることはない
教育訓練給付制度は雇用保険の制度ですが、手続きに関しては会社をいっさい通しません。
労働者がハローワークに直接申し込んで、支給される給付金も直接労働者に支払われます。
したがって、教育訓練給付金を利用して資格の勉強をしていても、会社にバレることはありません。
教育訓練給付金は2回目でも利用できます
教育訓練給付金は、2回目でもある程度の期間が空いていれば、制度を再利用して支給を受けることができます。
再利用時の支給要件
再利用時の支給要件は、一般教育訓練と専門実践教育訓練どちらも同じで、以下のとおりです。
- 以前の受講開始日から次の受講開始日まで、支給要件期間（会社に雇用されている期間）が3年以上あること
- 平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合は、前回の給付金受給開始日から、今回の受講開始日前までに3年以上経過していること
ここでいう「支給要件期間」とは、会社に雇用され雇用保険に加入している期間なのですが、
このような条件も存在しています。
ご自身が支給されるかどうか確実に知りたい場合は、「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出して、ハローワークで確認する方法がオススメです。
専門実践教育訓練給付金は支給限度額がある
専門実践教育訓練給付金には支給限度額があります。
最初の受講開始日を起点として、10年間で支給された給付金の合計額は、168万円が限度額となっていますので注意しましょう。
英会話スクールでも使えます
英会話スクールでも教育訓練給付金の対象講座であれば、教育訓練給付金を使うことができます。
検索システムの「スクール・キーワードから検索」で、「スクール名」に「英会話」と入れて検索をクリックすると、対象の英会話スクールが確認できます。
教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
教育訓練給付金の対象は、「英会話スクールならどこでもいい」というわけではなく、「指定されたスクールの指定された講座のみ」です。
自分が希望するスキルアップに見合った講座を、検索システムでしっかり確認して受講しましょう。
二種や大型の運転免許取得にも使えます
いわゆる普通免許（普通自動車第一種運転免許）は対象になっていませんが、普通自動車第二種や大型自動車第一種などの免許は、教育訓練給付金の対象になっています。
ただしすべての自動車教習所において、普通自動車第二種免許の取得が、教育訓練給付金の対象になっているわけではありません。
教育訓練給付金の対象として、指定講座になっているスクールを受講した場合のみ教育訓練給付金の利用が可能です。
教育訓練給付金で免許取得することを考えている方は、最寄りの教習所が対象になっているか、検索システムで確認してみましょう。
教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
まとめ：教育訓練給付制度を活用してスキルアップしよう
今回は、教育訓練給付制度について詳しくご説明しました。
私たち労働者にとってありがたい制度なんですが、国の制度ということもあり、要件や申請書類がとてもわかりづらくなっています。
筆者もかつて前に利用したことがあり、とても助かったのですが、申請書類がとてもわかりづらくて、その都度ハローワークに確認しながら書類作成していました。
もしあなたがスキルアップを目指しているなら、ぜひ教育訓練給付制度を利用してみましょう。
お話しした内容が、あなたのお役に立てばうれしいです。
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