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同業他社へ転職するときに注意するべき競業避止義務とは?

転職するときにまず考えるのは、今までのキャリアもスキルも活かせる、「同業他社」への転職ではないでしょうか。

とくに40代であれば、異業種への転職は容易ではありません。

その点で同業他社への転職であれば、即戦力として活躍できる可能性が高いです。

また、同じ業界にいればクローズドの募集案件が聞こえてきたり、ヘッドハンティングの可能性もあります。

ただ、同業他社へ転職するときに、気にしておきたいのが「競業避止義務」についてです。

あまり聞きなれない言葉ですが、実はこれが同業他社への転職でネックになる場合があります。

詳しく確認していきましょう。

同業他社に転職したことがバレたらどうなる?

同業他社への転職は、実際にはどのような問題が起こるのでしょうか?

筆者の経験も交えてご紹介していきます。

同業他社でのウワサは早い

基本的に仕事として同業他社、つまり競合会社の動きはチェックしていると思いますが、業務内容のみならず、人事についても噂は比較的早く飛ぶものです。

ですから誰が辞めたとか、誰それがどこかへ転職したという話も、かなり速いスピードで出回ったりします。

あそこから転職した○○さんは、既存社員と合わずに総スカンを食ってるらしいよ

このような噂もすぐに聞こえてきたりします。

同業他社への転職はすぐにわかってしまうので、転職前にバレないようにするためには、内密に活動することが大切です。

取引先がかぶっている場合には即バレ

とくに営業職であれば、取引先にあいさつに言った時点で、転職したことはすぐにバレてしまうでしょう。

内勤業務であっても、取引業者が前職とかぶっていればそこからわかってしまいます。

同業他社への転職は、「基本的には隠しておくことが難しい」と考えた方がいいかもしれません。

実際に同業他社に転職した筆者の経験談

筆者の場合は、業界でいうと製造業にいましたが、筆者の周りでは同業他社への転職は、それほどめずらしいことではありませんでした。

製造業の営業では問題にならなかった

筆者は製造業、わかりやすく言うとメーカーの営業をしていました。

「営業」という職種のせいもあるかもしれませんが、何回か同業他社へ転職していますが、前職でも転職先でもとくに問題となったことはありません。

これが研究職や、製造に関する機密事項を熟知したポジションであれば、また違っていた可能性もあります。

しかし筆者の知る限りでは、転職で問題になった人はいませんでした。

外資系では同業他社への転職は一般的なもの

筆者は外資系での転職を数社経験していますが、外資系の場合は同業他社への転職はよくあることです。

外資系の場合は、とくに新卒採用よりも中途採用が多いですし、逆にいうと転職が当たり前ともいえます。

外資の場合は、社長からマネージャークラス、一般職まで、役職に関係なく転職するのが一般的です。

以前は外資系の会社で転職を繰り返す人を、「外資ゴロ」とあまりよろしくない表現をする人もいましたが、今はそんなことはありません。

取引先でも問題なし

筆者のいた業界は、同じクライアントや問屋さんや小売店に、何社ものメーカーが集まる仕組みでした。

ですから、必然的に同業他社の営業さんと顔見知りになります。

同業他社へ転職した時も、否応なしに同じクライアントへ行くことになりますので、

今度こちらの会社になりました
あ、そこへ行ったんだ

とか、

退職することになりました
そうなんだ。今度はどこに行くの?

このようなやり取りも筆者に限らず珍しい事例ではなく、同業他社への転職で問題になったことはなかったです。

同業他社に転職したことがバレた時に気になる競業避止義務

同業他社へ転職するときに、気にしておきたいのが「競業避止義務」について、もしバレたりした時にどのような問題があるのでしょうか。

競業避止義務とは?

競業避止義務というと大げさな感じがしますが、簡単にいうと、入社時に署名する入社承諾書などに書かれている、

退職後○年間は同業他社への転職はしない

このような項目のことです。

記憶にある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

競業避止義務とは、

  • 在職中に同業他社との兼業をしないこと
  • 退職後に同業他社への転職を禁止すること

上記を定めた契約のことを指しています。

同業他社へ転職した際に、転職者が転職先で情報漏洩することを禁止し、以前在職していた企業が、不利益を被らないようにする義務があるということです。

同業他社への転職は競業避止義務があっても可能

競業避止義務があるから、同業他社への転職が不可能というわけではありません。

もちろん転職することは可能です。

その理由としては、転職先を自由に選ぶことが憲法によって保障されているから。

かりに競業避止義務があったとしても、日本国憲法によって職業選択の自由が保障されていますので、同業他社への転職も当然ながら可能なのです。

競業避止義務とは、会社と雇用者の契約の一部でしかなく、これにより職業選択の自由が制限されるということではありません。



同業他社へ転職する時に、競業避止義務はどの程度意識するべき?

とはいえ、実際に競業避止義務があるわけですから、同業他社への転職の際は、気を付けて転職活動をするべきでしょう。

企業機密を知っているポジションの場合は慎重に

全社員が知っているような情報であれば、情報漏洩として問題になることはほとんどありません。

しかし、あなたが企業機密ともいえる情報を知る立場にいた場合は、慎重に行動するべきです。

その情報を転職先に渡した場合は、競業避止義務違反に問われる可能性もあります。

現職の企業も機密情報を持っている社員が、同業他社に転職することにいい顔はしないでしょう。

退職時に誓約書を書かされる可能性もある

同業他社への転職に厳しい企業であれば、退職時に誓約書を書かされる可能性もあります。

退職時に、退職に関する誓約書に署名するよう求められたら、競業避止義務に関する項目の有無を確認しておきましょう。

誓約書は、秘密保持契約とミックスになっている場合もあります。

退職時に誓約書に署名する義務はありませんので、断ることも可能です。

しかし、円満に退社したい場合は、会社側と妥協点を見つけて話し合う必要が出てくるかもしれません。

退職するからといって、安易にサインせず慎重に行動しましょう。

誓約書の法的拘束力は高くはありませんが、「積極的に合意した」と認識される可能性があります。

就業規則や入社時の契約書類に、転職条件があるかどうかを確認する

また、もう少し厳密に競業避止義務のことを押さえておきたい方は、就業規則を確認しておきましょう。

退職時に関しての特記事項として、競業避止義務が明記されている可能性もあります。

入社時の契約書類の控えを持っている方なら、退職や転職に関する同意事項があるかを確認しておくと安心です。

同業他社への転職がバレた場合、損害賠償はあるか

退職者には職業選択の自由がありますので、退職後は競業避止義務は基本的にはないとされています。

ですから転職がバレた程度では、損害賠償を起こされる可能性は低いと考えられます。

とはいえ、特別な技術や営業上の機密を漏洩して、明らかに前職に損害を与えた場合などは、損害賠償を起こされた裁判例も過去にはあるのです。

  • 特殊分野のノウハウを持っており、それを転職先で利用することによって、以前の所属会社に大きな損害を与えた
  • 前職の情報漏洩の代償として、高額な報酬を得ていた

実際は上記のような場合が多く、その因果関係が立証された場合のみ、損害賠償などが請求されています。

一般的には裁判になったとしても、前職の情報漏洩と損害の因果関係を立証するのは難しいでしょうし、よほど重要な情報でない限りは訴えられることもないでしょう。

実際に同業他社への転職で競業避止義務は問題にならなかった

前述したとおり、筆者は外資系、国内企業とも数回転職していますが、転職時や退職時に人事から競業避止義務について話をされたことがありません。

一般的には、

よくあることだし、しょうがない

上記のように受け止める経営者がほとんどでしょう。

競業避止義務を気にするあまり、

同業他社への転職はできないのか…

このように思い込んでしまうのは本末転倒なので、それよりも転職活動に力を入れることをおすすめします。

同業他社への転職で注意しておきたい3つのポイント

競業避止義務をふまえて、同業他社へ転職する時に、気を付けておきたいポイントがあります。

よりスムーズに転職を進めるために、以下の3つに注意しておくとよいでしょう。

転職先を言う必要はない

退職する時に、在職している会社に転職先を言う必要はありません。

会社側もそれほどしつこく聞いてくることは少ないです。

次は決まってるの?

このような探りはあるかもしれませんが、同業他社へ転職することをわざわざ明言する必要はありません。

話がややこしくなる場合もありますので、「一身上の都合」で通すことをおすすめします。

できるだけ円満退職する

競業避止義務のトラブルを避けるためにも、できるだけ穏便に、円満に退職することをおすすめします。

とくに同業他社への転職であれば、元上司や元同僚にまたどこかで会う可能性も高いでしょう。

同業他社のトップクラスは、業界の会合などで知り合いであることも多いです。

そんななかでゴリゴリに揉めて退職したら、転職先にあらぬウワサを流されてしまうかもしれません。

転職先の会社でも、同じ業界で生きていくのだとわきまえて、トラブルを避け円満に退社するように心がけてください。

転職先でデータは出さない

同業他社に転職すると、それまで在籍していた会社のことについて、あれこれ聞かれるものです。

40代の転職であれば、業界の知識やキャリア、人脈も含めて採用されている部分もありますので、あまり頑なに拒否するわけにもいきません。

この場合に気を付けておきたいのは、口頭ではある程度の情報は話したとしても、データとして提供するのは絶対に止めておくことです。

うっかり持ち出してしまったり、自分で作成したデータなど、前職で使用していたデータを転職先では使ってはいけません。

エクセルなどは作成者が解ってしまいますし、万が一でもデータの持ち出しがバレたら、それこそ大きな問題になりかねないです。

情報開示は口頭だけにしておきましょう。

まとめ:競業避止義務に注意して円満な転職を

今回は、同業他社へ転職する場合に気にしておきたいこと、とくに「競業避止義務」について詳しくお話ししました。

同業他社への転職でも、「職業選択の自由」が憲法で保障されているわけですから、問題なく転職することができます。

競業避止義務の心配がありますが、よほどの機密事項を漏洩したり、前職の会社に相当の損害を与えない限り、大きな問題にならないことがほとんどです。

競業避止義務のことを頭の片隅において、常識的な転職活動をしていれば、きっと円満な転職に結びつくでしょう。

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この記事を書いた人
なげ
50代男性、東京都在住。日用品業界にて30年近く営業として働いています。 7回ほど転職を経験しており、私の転職体験や経験が40代の転職でお悩みの方に、なにか少しでも参考になればと思っています。
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