退職手続き

退職時期を賢く決める6つの条件とは?転職のタイミングが損得を分ける

退職時期は、自分の都合で勝手に決められるというわけではありません。

たとえば、子どもの入学時期に合わせて3月末には退社したいと思っても、会社とのすり合わせの結果、何ヶ月も先になってしまうということもあります。

しかし覚えておきたいのは、転職のタイミングで、大きく損得が分かれることもあるということ。

退職時期は月の決め方も重要ですが、1ヶ月のなかで、どの日に辞めるかによっても変わります。

この記事では、退職時期で損をすることがないように、退職時期を賢く決めるための6つの条件についてお話ししています。

できるだけ損をしないためにも、お話しする6つの条件をおさえて、いちばんおトクな転職を目指しましょう。

ベストな退職時期を決める6つの条件とは

ベストな退職時期を決めるための6つの条件とは、どのようなものかさっそく見ていきましょう。これらを確認してから、退職時期を検討することをオススメします。

最低1ヶ月前には申し出する

まず最初の前提として、退職時期をある程度の心づもりで決めたら、退職したい日の1~2ヶ月前には、退職の意志を上司に伝えるようにしましょう。

最低でも1ヶ月前に申し出をすることで、上司と話し合う期間も設けられますし、手続き上も問題なく進められるようになります。

法的には、退職希望日の2週間前に届け出ればよいとなっていますが、2週間という期間では短すぎるということを、社会人として心得ておきたいですね。

上司や同僚と話し合い、後任人事などのすり合わせを行って、トラブルなく退職するためには、最低でも1ヶ月ほどの期間は必要になってきます。

賞与(ボーナス)は就業規則を確認する

会社を退職するにあたり、注意しておきたいのが賞与(ボーナス)の時期です。

賞与は会社によって出される時期が異なりますが、「何月何日に在籍している社員」という、支給対象者の規定があるはずです。

給与や賞与については、辞めてからも在籍していた間の分は振り込まれるのですが、賞与規定にある要件の前に辞めてしまうと、その年の賞与がもらえなくなってしまいます。

退職を考えている日が賞与の規定日に近い場合は、退職日を賞与規定日の後にするようにしましょう。

また、賞与が確定する前に退職申し出をしてしまうと、査定に影響して、賞与額が下がってしまいます。

賞与が確定してから退職を申し出て、賞与規定日までは会社に在籍しておくようにすれば、退職を理由に賞与で損をすることを避けられます。

1月末に退社日を持ってくると、年末の賞与査定に影響しにくく、求人も増えてくる時期なのでオススメです。

繁忙期や責任業務終了前は避ける

繁忙期で上司も仕事で手一杯、毎日残業が続いているといった時期に、「退職願」を出して相談を持ち掛けると、上司も困惑してしまうでしょう。

場合によってはキレられたり、嫌がらせに発展してしまうかもしれません。繁忙期になれば、誰だって心の余裕もなくなるものです。

人手が必要となる時期が事前に分かっているのであれば、繁忙期に退職するのをできるだけ避けておくことが、円満退職のコツとなります。

また、自分もプロジェクトに参加していて、まだ終了していないなど、責任業務が終了する前に、退職することも避けておきたいところです。

いちど手掛けた仕事は最後まで責任を持つことが、社会人として基本のルールです。

いま手掛けている仕事があるのなら、その結果が出るまで待ちましょう。

有給休暇消化は退職日当日まで

有給休暇消化の取得権利は、退職日当日までとなります。

そのため、残っている有給休暇の日数分だけ退職日を先送りして設定し、最終出勤後に有給休暇を消化してから、退職をするという人も多いです。

ふだんに有給休暇が取りづらく、何十日もたまってしまったという場合などは、取得可能な有給休暇分の日数を消化しきれない可能性があります。

転職先の会社に入社した日以降は、前職の有給休暇消化権利は抹消されてしまうからです。

事前に有給休暇の残日数を確認したうえで、退職日を設定するようにしましょう。

求人の多い時期を考慮する

仕事が忙しく、平日の休みがいっさい取れない会社に勤めている場合は、退職するまで次の仕事を探す時間が取れそうもないという方もいるかもしれません。

求人の募集は、一般的に3月と10月に多くなります。

こういった求人が多くなる時期を見越して、

  • 2月頃から転職活動と退職の準備を少しずつ進める
  • 3月~4月あたりに転職できるタイムスケジュールを立てる

上記のように求人が多くなる時期に、集中的に効率よく転職活動ができるスケジュールを立てておくとよいでしょう。

月末退社が望ましい

1ヶ月のうちでも、退職日に向いている日があります。それは月末です。

なぜなら月末時点で、どこの会社にも在籍していないと、社会保険料が国保扱いとなってしまうからです。

国保扱いになってしまうと、全額を自己負担をしなければなりません。もし家族が多い場合は結構な金額になる場合もあります。

退職日はよほどの事情がない限りは、月末を選ぶようにしましょう。

退職前に転職先を決めておくべき4つの理由

退職するときには、転職先を決めてから退職手続きに入るという人が多いです。

もちろん会社勤めしながら時間をやりくりして、仕事と並行して転職活動をすることは簡単なことではありません。

しかし、先に転職先を決めておくことで、以下のようなメリットもあります。

自分の市場価値が分かる

転職活動を通して、自分の市場価値を客観的に知ることができます。

その結果、今の会社が「やはり自分を正当に評価していない」と感じれば、転職活動に力を入れて、自分に合った企業を探せばよいのです。

しかし、実は今の会社が自分を正当に評価していて、市場価値と比較しても、かなり高い報酬で雇ってくれている。このように実感する場合があるかもしれません。

自分の市場価値と、今の会社の評価を客観的に対比することで、転職をするかしないかを冷静に判断することができるでしょう。

金銭的に困らない

転職先が決まってから退職することで、給料という毎月の収入が途切れることがないので、金銭的に困ることは無くなります。

失業保険に入っている場合は手当をもらうことができますが、支給される期間が限られており、その間に転職先が見つからない場合は無収入となってしまいます。

また、無職の間は社会保険料を実費で支払わなければなりません。

金銭的なことでいえば、転職先を決めてから退職をしたほうが、生活に困るという心配を無くすことができます。

理想の会社に出会いやすい

退職後に仕事を探すとなると、

失業保険手当が貰えているうちに探さなくては
貯金が底をつく前になんとかしなければ

期間や金銭面で制限ができてしまうため、どうしても焦りが出てしまいます。

焦りから余裕もなく、応募してもなかなか決まらないということを繰り返すうちに、条件に納得していない企業に妥協をして、就職せざるを得ない可能性があります。

しかし退職前から、時間をかけて転職先を探すやり方であれば、自分の条件に合う会社を納得できるまで探せるので、条件に満足できる企業に出会えるかもしれません。

職場ストレスが分散される

職場の人間関係やハラスメント行為が原因で、転職を考えているという場合、

どうせもうすぐ転職するし

上記のように割り切った気持ちになれば、多少のことは受け流せる気持ちになれるでしょう。

このままずっと耐えなければならないと思えば我慢できないことでも、あと数ヶ月と考えるだけで、心にゆとりができて、たいして気にならなくなったりするものなのです。

退職を申し出る際に注意するべき3つのポイント

退職することを今の会社に申し出る際に、注意しておきたいポイントは3つあります。

転職理由を会社批判にしない

転職の理由がたとえ会社にあった場合でも、それを転職理由として発言しないことが大切です。

あくまでも「一身上の都合」としておきましょう。

会社批判や悪口を転職理由にしてしまうと、

改善するから転職はやめてくれ

このように引きとめられてしまう可能性があります。

退職届・退職願は相談後に提出する

退職届や退職願は、上司に相談した後に提出するようにすると、トラブルにつながりにくくなります。

突然なんの前触れもなく、いきなり退職届や退職願といった書類を突き付けられると、「なんて一方的なんだ」と上司も困惑することでしょう。

どうせ辞めるのだから、印象なんてどうでもよい

このように考えてしまいがちですが、最後まで相談に乗ってもらったり、書類上の手続きをお願いする相手は、その上司になるのです。

これまでイヤな思いをさせられたかもしれませんが、お世話になったこともあるのではないでしょうか。

できれば最後は円満な関係で、やり取りをできるようにしておいた方が、スムーズな退職につながります。

退職願・退職届は手書きする

退職願や退職届は手書きが原則です。

ビジネス用のシンプルな白便せんに、縦書きで記載します。会社によってはフォーマットが決まっている場合もあるので確認しましょう。

便せんの大きさはA4かB5を使います。書き損じは修正ペンなどは使用せず、もう一度書き直します。

パソコンで作成してプリントアウトしても構いませんが、一般的な常識としては、手書きの方が誠意を伝えやすいとされています。

パソコンで作成する場合も、署名だけは手書きにしておきましょう。

退職を引きとめられた場合は

人手不足の会社も少なくない中で、仕事を覚えてきっちりこなしている中堅社員の退職は、会社にとっても大きな痛手となります。

このような状況から、「退職を引きとめられることもある」と思っておいた方が良いでしょう。

もし退職を引きとめられた場合は、以下の点を確認しておくようにしてください。

期限をしっかり決めてもらう

自分の意志がしっかり転職に向かっている、そして揺らぎがないときは、感謝の気持ちを伝えつつ、それでも辞める気が覆らないことをはっきり伝えましょう。

また、「繁忙期まで引っ張って辞めづらくしよう」といった上司の方策には乗らず、転職先に影響が出ないように、退職期限をしっかり決めて手続きを進めてもらいましょう。

なぜ転職したいのか再度考える

もし引きとめられて、心が激しく揺れ動くようなら、いまの会社にまだ未練があるということかもしれません。

未練を感じる場合は、なぜ転職したいのか、どうしても転職しなければならないのか、改めて自分に問うてみましょう。

  • ハラスメント行為などに激高して、勢いで辞めたくなった
  • なんとなく焦りがあって転職したくなった

上記のような場合など、転職に対する明確な目標もなく辞めてしまうと、後悔することになるかもしれません。

しっかりとした次のステップへの意志が定まっているのなら、どんなに引きとめられても冷静に対応し、辞めることができるでしょう。

まとめ:退職時期は慎重に決めよう

退職時期とは、自分の意思だけで簡単に決めることができないものです。

会社が忙しくなる時期や、自分が携わっているプロジェクトが終わる前は、なるべく退職時期からは避けておきたいところです。

ボーナスが出る時期や査定の時期なども合わせて考えないと、もらえるはずのボーナスをもらい損ねてしまいます。

退職した後は、生活費を心配する日々がしばらく続くかもしれません。冷静にしたたかに考えて、もらえるべきものはもらいましょう。

社会保険のことも考えておかないと、必要のない実費を支払うことにもなりかねません。

今回ご紹介してきた退職に関わる規定などを、総務などにも確認・相談しながら、退職時期についての準備を早めにスタートさせていきましょう。

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この記事を書いた人
ぽけご
40代男性、兵庫県在住。ITベンチャーで月200時間残業をこなして仕事に没頭 ▷ 経営幹部に登りつめる ▷ 自分を見失いうつ症状で退職/40代で転職する難しさや孤独さを自身で体験し、40代転職を応援するWebメディア「セカンドゴング」を立ち上げる。
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